来年4月1日より消費税の税率が8%に引き上げられることを受け、手を変え、品を変えの“消費税対策”の特集が、現在、多くのメディアで組まれるようになった。 10月15日から始まった臨時国会で詳細が詰められる予定の「5兆円規模の経済対策」も期待できるため、サラリーマンの“もっとも高いお買い物”とも言われる一戸建てやマンションの購入を巡っては、住宅ローン減税の新しい枠組みも両睨みしながら、「年収」による負担軽減や、「買い時」「引き渡し時期」のタイミングを測りつつ、納得がいくまで得か損かを見極める必要があるだろう。 ただ、そんな大きな駆け込み買いの予定などないという人は、“とりあえず”の消費税対策としてもっとも効果的な「個人間取引」、つまりは、「フリーマーケット」に再注目してもいいのではないか。 そもそも消費税は「事業主」が収めるものであり、個人間の売買に消費税はかからない。もちろん、個人対個人の取