東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。 【写真】 　原発から２０キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田１４カ所と、２０キロ圏の避難区域内の５カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値（１キロあたり１００ベクレル）超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は８月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された９月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。

東京電力福島第一原子力発電所で去年８月に行われたがれきの撤去作業で放射性物質が飛散し、２０キロ余り離れた福島県南相馬市の一部の水田を汚染したおそれがあるとして、農林水産省が東京電力に対策を求めていたことが分かりました。 福島県が行っているコメの検査で、去年、福島第一原発から北に２０キロ余り離れた南相馬市の１４か所で収穫されたコメから国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されていました。 基準を超えたコメは流通しないよう処分されましたが、農林水産省は、セシウムが穂の外側に付着していて外部から飛ばされてきたと考えられることや周辺のモニタリングポストのデータなどから、原因の１つとして去年８月に福島第一原発３号機で行われたがれきの撤去作業で放射性物質が飛び、風で運ばれたおそれがあるとして、東京電力に対策を求めたということです。 指摘を受けた東京電力は、がれきの撤去の

伍代夏子　当面ブログ閉鎖へ…画像の無断転載を謝罪「深く反省」

社会の押し付けから自由に！　いま注目の女性クリエイターから女の生きやすさを学ぶPart3 女性アーティスト・ろくでなし子が語っていた本音　「女性器は現実。汚いものとして嫌ってる風潮が疑問だった」 社会から押し付けられる規定や価値観から解放され、自由に作品を制作している女性クリエイターたちがいます。彼女たちはどのような思いで作品を作り、女性としてアーティストとして生きているのか、インタビューしてみました。（取材は逮捕前の6月に実施） 女性器をポップで笑える作品にするアーティスト　ろくでなし子 自身のまんこ（女性器）を模り、デコレーションした立体作品「デコまん」を制作する、造形作家・漫画家のろくでなし子さん。言い慣れていない人には「まんこ」というキーワードに驚いてしまうかもしれないが、そこには「皆持っているのに女性自身がまんこを汚いものとして嫌ったりしている風潮が疑問だった」という彼女の思いが

【北京＝川越一】中国中央テレビの経済専門チャンネル部門の著名キャスター、●成鋼氏が収賄疑惑に絡んで検察当局に連行されたことを受け、中国国内では、腐敗撲滅を掲げる習近平指導部が“標的”を中国共産党・政府幹部以外にも拡大しているとの見方が出ている。　中国の最高人民検察院（最高検）は６月初め、同部門トップの郭振璽氏ら２人を収賄容疑で取り調べていると発表した。郭氏と密接な関係にあったとされる●氏は今月１１日夜、事前通告なしに、番組直前に職場から連行されたという。　中国のニュースサイトは、既に同部門の８人が拘束されたと報じており、部門ぐるみの汚職の可能性がある。最高指導部元メンバー周永康氏の汚職疑惑との関連もささやかれている。　●氏は、北京の故宮（紫禁城）で営業していた米コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗を「中国の伝統文化を台無しにしている」と批判し閉店に追い込んだ発言などで知られる。　中国の

生産統計読めばいいのに。 出典:うなぎの漁獲・生産量 | sentence http://sentence.co.jp/2014/06/27/%e3%81%86%e3%81%aa%e3%81%8e%e3%81%ae%e6%bc%81%e7%8d%b2%e3%83%bb%e7%94%9f%e7%94%a3%e9%87%8f/ FAO Fisheries & Aquaculture - Species Fact Sheets - Anguilla japonica (Temminck & Schlegel, 1847) http://www.fao.org/fishery/species/2988/en ニホンウナギの養殖が本格化するのは1970年代以降のことで、現在のように頻繁に食卓に上がるようになったのは80年代以降のこと。同時期、むしろシラスウナギの漁獲量は減少している。 シラスウナギ採

※本日、公務員給与を削減した場合の日本経済へのマイナス影響についての試算を記者発表しました。さっそく、共同通信が配信してくれていますので冒頭紹介しておきます。 ▼１０％削減でＧＤＰ３兆円減　公務員給与めぐり試算 2011/05/19 17:45【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051901000833.html 政府が国家公務員給与の１０％削減方針を打ち出したことを受け、労働運動総合研究所（東京）は１９日、削減が国家公務員以外の地方公務員や民間の人件費も押し下げ、国内総生産（ＧＤＰ）を約３兆円減少させるとの試算結果を公表した。「国内賃金の低下を招き、デフレを加速させる」と指摘した。 同研究所は、公務員のほか従来、人事院勧告に人件費を連動させてきた社会福祉施設や私立学校などの職員も含め、計約６２５万人に影響が及ぶと想定。削減が１０％の場合

７月１日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、５月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は１人平均で２６万９４７０円となった。都内で６月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - 厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、５月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は１人平均で２６万９４７０円となった。前年比では０．８％増と３カ月連続で増加し、２０１２年３月（同０．９％増）以来の高い伸びを記録した。

（前回エントリーかなり株高円安となる理由(1)からつづく） 前回エントリーの続きです。　なぜ2009年の菅直人副首相（当時）によるデフレ宣言、そして日銀による臨時政策決定会合での金融緩和よりも、今回は更に株高円安が強まる可能性があると考えられるのか。 筆者のゲスの勘繰りも交えて考察します。 1)税金上げたい財務省 財務省は言うまでもなく増税したくてしょうがありません。消費税増税、これで日本経済が潰れようが知ったことではないという態度です。　それは次の恒等不等式が成立していることを意味します。 増税による財務省の権限拡張＞日本経済…（１） 2)デフレで痛痒感じない日銀 この30年来の日銀の金融政策を振り返ってみましょう。 1985年のプラザ合意後、日本政府は米国に言われるがままに意図的に円高としました。その後、円高不況が亢進すると、その影響を緩和するためとして、必要以上の長期に亘って超低金利

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

世界第二位の経済大国は日本に代わり中国になった。日本は４２年ぶりに転落した。中国の名目ＧＤＰは２０年前、日本の１割強だったが、ここ１０年間で４倍強となるなど、その成長はたしかに凄い。しかし、情けないのは日本だ。ここ２０年ほど先進国中の最低ランクでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４．５％程度の成長をしている(下図参照）。 仮に１９９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、２００９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのである。この２０年間で失われた付加価値総額は５０００兆円以上にもなる。国民一人あたりの逸失所得は４０００万円以上だ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのは

ふたつの物価指標、消費者物価指数（CPI）とGDPデフレーターに差が出る原因は統計手法の差からくる計算式の違いという総務省の説明は不完全で、デフレ状態での差のかなりの部分は下級財シフトの反映です。 デフレの実態を表す物価指標は消費者物価指数（CPI）ではなく、GDPデフレーターや東大日次物価指数です。 正しい物価を反映しないCPIで公定価格が決まることで医療費はデフレでも高止まりしています。 9月8日の日経新聞で、ふたつの物価指標の乖離について書かれています。 安倍晋三首相は20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で「日本経済はデフレ状況ではなくなりつつある」と説明した。消費者物価指数（ＣＰＩ）が７月まで２カ月連続で前年同月比プラスになったことが大きい。一方で経済の総合的な物価動向を示すとされる「ＧＤＰデフレーター」は４〜６月期まで15四半期連続のマイナスが続く。物価を巡る２つの指標の違いは、何を

有名私立御三家のひとつであり、自由な校風で知られる麻布中学・高校。ユニークな教育風土の中から、毎年、多くの東大合格者を輩出している。その麻布学園・氷上信廣校長の目には、大阪と東京で進む「教育改革」は、どう映っているのか。以下は、氷上校長のインタビューである。（聞き手＝ノンフィクションライター・神田憲行） ＊　＊　＊ ——東京都教育委員会の「職員会議における挙手採決の禁止」、大阪市における「国旗国歌の徹底」。大阪と東京で始まっている「教育改革」は関係者のみならず大きな話題になっています。私立には関係がないのでしょうか。 氷上：私立校は関係がありません。この間、私立校の校長会でちょうど話題になったんですが、僕が聞いた限り、卒業式で国旗を掲げているのは六校のうち一校だけでした。我々も掲げることはないでしようね。 ——一般論として、行政が教育に介入することにどう思いますか。 氷上：公立は仕方ない部

先日の記事に、池田信夫さんからレスポンスをいただきました。「高齢者の高福祉と若者の高負担…をどこまで容認するかという世代間闘争」が、今後の政治の争点になるべきだというのは、私も同意見なのですが、しかし池田氏自身がしばしば嘆かれているように、現在の日本では当の若者たちが、（脱原発や反TPPでは盛り上がっても）そのような方向には立ち上がらない。実は、これは理念的に真逆の立場の論者から見ても同様のようで、「新自由主義的な格差社会で一番苦労するはずの不安定雇用の若年層に限って、小泉改革を支持して自分で自分の首を絞めている」式の言説が、数年前まで論壇を席巻していたことは記憶に新しいでしょう。あらゆる陣営から首尾一貫性のなさを叩かれてばかりの「若者」は、果たして思慮が足りないのでしょうか。どうして日本では、理念的な整合性を伴った構図での「改革」が貫徹されないのかを、歴史的に考えてみます。 拙著でも論じ

ポール・クルーグマン(Paul Krugman)は、ミルトン・フリードマンをイエズス会the Jesuits)を創設したイグナチウス・ド・ロヨラ（Ignatius de Loyola)に擬している（Krugman, P.[2007]）。ケインズ(Martin Luther)はマルチン・ルターである。カトリックの抑圧をはねのけるべくルターが生まれ、ルターの巨大な影響力を封じ込めるべくロヨラが活躍した一六世紀のキリスト教世界をケインズとフリードマンが彷彿とさせるというのである。言い得て妙である。 クルーグマンは、フリードマンが経済学者として名声を得たのは、スタグフレーションの存在を一九六七年時点で予言していたからであると言う。それは、フリードマンによる米国経済学会（the American Economic Association)での会長挨拶の中で述べられた。同じ予言は、二〇〇六年にスウェー

ビットコインの理論的源流として、ハイエクの『貨幣発行自由化論』（1976）が持ち出されることがあるようです。川口慎二さんの翻訳をベースに、この本の簡単な要約を作ってみました。 本のタイトルである”貨幣発行自由化論”は、Denationalisation of Moneyを訳したものです。『ハイエク全集II-2 貨幣論集』（春秋社）では、”貨幣の脱国営化論”と訳されています。手元の辞書を見ると、denationalizationの意味は、changing something from state to private ownership or controlとあり、”from state”に重心を置くか、”to private”に重心を置くかで訳が変わってくるということなのでしょう。私は”貨幣発行自由化論”という表現の方が好きです。 川口さんは、あとがきで、「ハイエクの積極的な提案内容に即し

ノマドとは近年定着しつつある「特定のオフィスなどを持たない働き方」ですが、ノマドを中国でやったらどんな生活を送る事になるのか。実際に体験してみました。 こんにちは！世界新聞特命記者の豊永奈帆子です。今年の4月から1年間、パソコン1台で働きながら1ヶ月ずつ場所(国)を変えて旅をしています。香港、タイ、ラオスに続いて、4ヶ国目のノマド滞在国として選んだのが中国の大理です。 中国の大理を選んだ理由は、今まで滞在した国では現地の人との交流がなかなか思うように出来なかったので、大学で勉強していた中国語を使ってもっと現地の人とも話せればと思ったからです。また、ラオスで多くの中国人観光客と友達になり、彼女たちがバスでラオスに来ていることを知り、せっかく陸続きなら行ってみようと決めました。その時の気分で行き先を変えられるのは、事前にチケットを取らない良い所だと思います。 大理の町並み。屋根の雰囲気が好きで

1ヵ月間に及んだワールドカップの熱戦が、ついにドイツ対アルゼンチンの決勝で幕を閉じた。中国の友人は、こんな「中国の最新ニュース」を送ってくれた。 ○準決勝で、開催国ブラジルは、ドイツに7-1と歴史的大敗を喫した。これは、試合のとき、訪中していたドイツのメルケル首相に対し、試合直前に首脳会談を行った偉大なる習近平主席が、パワーを与えたからである。この事実を知ったアルゼンチンのフェルナンデス大統領は、緊急訪中を要請したが、習近平主席は「気づくのが遅い」と断った。 ○15日からブラジルで行われるBRICS（新興5ヵ国）首脳会議に参加する習近平主席に対し、ブラジルのルセフ大統領が「決勝戦をいっしょに見よう」と招待したが、習近平主席は断った。「4年後のロシアの決勝戦のチケットをすでに予約しているから」というのがその理由。偉大なる習近平主席は、4年後に中国が決勝に進出することを、すでに見越しているのだ

モスクワ（Moscow）のボリショイ劇場（Bolshoi Theatre）の屋根に置かれているアポロ（Apollo）像（上、2011年10月26日撮影）と、この像を描いたロシアの100ルーブル紙幣（下）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【7月9日 AFP】ヌードのギリシャ神をあしらったロシアの100ルーブル紙幣について、同国の国会議員が8日、描かれた小さな男性器がポルノ的で子どもに悪影響を及ぼすとして、デザインの変更を訴えた。 約300円の価値がある100ルーブル紙幣は広く出回っており、図柄にはモスクワ（Moscow）の有名なボリショイ劇場（Bolshoi Theatre）の屋根付き玄関の上で、性器の一部をマントの下からちらりとのぞかせるアポロ（Apollo）像が描かれている。 極右民族主義を掲げる自由民主党（Liberal Democratic Party）のラマン・ク

インターネット上に自身の女性器の３Ｄデータを掲載し、ダウンロードさせたとして、警視庁保安課は、わいせつ電磁的記録頒布容疑で、東京都世田谷区野毛、自称芸術家、五十嵐恵容疑者（４２）を逮捕した。同課によると、「わいせつ物とされるのは納得がいかない。自分にとっては手足と一緒」と容疑を否認している。　３Ｄデータをわいせつ物と認定して立件するのは全国で初めて。データは数字や文字が並んでいるだけだが、３Ｄプリンターで形状を再現できることから、同課はわいせつ物に当たると判断した。　五十嵐容疑者は「ろくでなし子」のペンネームで活動。３Ｄプリンターで作成した自身の性器の模型を使ったボートや人形などの作品を作成し、個展を開催していた。昨年１０月以降、活動資金を寄付した男性ら３０人以上に性器のデータを送付していたとみられる。　逮捕容疑は３月２０日、ネット上に自分の性器の３Ｄデータを掲載し、香川県の男性（３０）ら

中国の温家宝・前首相が7月8日、北京訪問中のメルケル・ドイツ首相と朝食をともにしながら、非公式に会談したことが分かった。メルケル氏が同日、清華大学での講演で明らかにした。 しかし、中国では引退した幹部は、現役時代にいかに親しく付き合っていたとはいえ、外国人の貴賓と会うことは原則的にタブー視されている。 それにもかかわらず、温氏がメルケル氏の面会の求めに応じたのは、妻や息子などの親族による不正蓄財問題で、「腐敗追及の手から逃れるため、存在感をアピールする必要があった」との多数の書き込みがネット上でみられている。 米国に拠点を置く中国情報専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」によると、メルケル氏が温氏との朝食会に触れたのは、講演後の質疑応答の時間で、翌9日のサッカー・ワールドカップの準決勝で、ドイツがブラジルと対戦することについての質問に対する答えのなかでだった。 温氏との会食中にワールドカッ

７月１２日、中国共産党の機関紙、人民日報は、国際関係での米国との「新たな冷戦」は避ける必要があるとの論説を掲載。写真は中国の習近平国家主席（中央）とケリー米国務長官（左）。北京で１０日撮影（２０１４年　ロイター/Jim Bourg）

6月30日付けの本コラム（→こちら）で、消費の落ち込みがひどいと書いた。それは27日に公表された家計調査をそのまま読めばわかることなのだが、なぜか報道はほとんどなかった。 その理由は簡単で、27日には家計調査のほか、労働力調査、消費者物価指数調査が一緒に総務省から公表されていて、マスコミは見落としたのだろう。 労働力調査では、5月の完全失業率が前月に比べ0.1ポイント低下し、3.5%に。これは16年5カ月ぶりの低い数字だった。消費者物価指数調査では、5月の全国国消費者物価指数(生鮮食品を除くコア指数)は前年同月比3.4%。消費増税が物価に与える影響は2%程度なので、それを除くと、前年同月比1.4%。いずれも金融緩和によって雇用改善とデフレ脱却の道筋が見えてきている「いい数字」だ。そこだけを報道したのだ。 これらの統計数字は遅行指標であり、これまでの金融政策がよかったことを示している。一方、

［東京　１４日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、方向感が定まらずレンジ取引となりそうだ。公的資金流入の思惑から下値の堅さが広がる一方、上値を買い進む材料にも乏しい。７月下旬に国内企業の決算発表を控えることも、取引を見送る要因。また、本格化する米企業決算ではおおむね堅調な数値が予想されているものの、米金融機関の業績を警戒する声も出ている。 日経平均は１１日、終値で２５日移動平均線（１万５２１７円２６銭＝１１日）を５月２１日以来、約１カ月半ぶりに下回った。ただ市場では「日本株が調整入りした感じはない。広い意味での公の資金が下値を支えているようだ」（ＵＢＳ証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏）との声が支配的だ。 投資主体別売買動向では、公的・準公的の資金フローを示すとされる信託銀行が７月第１週に再び買い越しに転じたほか、日銀は７月８─１０日にかけて連日でＥＴＦ買い入れを実施。この動き

夏のボーナス支給額の伸び率がプラスだった32業種のうち、百貨店・スーパーなど8業種で伸び率が13年夏を下回った。コンビニエンスストアなど「その他小売業」も伸びが減速している。4月の消費増税による個人消費の落ち込みと、先行きへの警戒感が背景にありそうだ。製造業を中心とした大幅なボーナス増が積極的な消費に回るかどうかが、増税後の回復力を左右するとみられる。総務省の家計調査によると、2人以上世帯の

13年ぶりの「連ドラ復活」となる木村拓哉さん主演ドラマ「HERO」（フジテレビ系）が、異例のタイアップを行うことが話題を呼んでいる。 その相手は「文部科学省」。それも、分野は「道徳教育」だという。 下村文科相が発表会見に駆け付ける 2014年7月10日、東京・お台場のホテル日航東京レストランで行われた制作発表会。キムタクと並んでニコニコ笑っていたのは、下村博文文科相だ。大臣の出席に、「改めて考えるとすげえ」と喜んでみせた木村さんを前に、下村文科相も「素晴らしい番組」と持ち上げてみせた。 「HERO」は木村さん演じる型破りな検事の活躍を描いた作品で、2001年にドラマ版が放映、07年には映画版も制作され、いずれも大ヒットとなっている。 今回のタイアップでは、 「『正義』ってなんだ？　『真実』ってなんだ？　みんなで考えよう、本気で生きるってこと」 「道徳教育×HERO」 といったスローガンが記

日本の人口減や産業空洞化が内需に依存してきた中小製造業の先行きに影を落とす。成長持続には世界で稼ぐグローバル化が避けて通れない。政府も海外で稼げる中堅・中小を支援する姿勢だ。経済産業省は3月、特定の製品や技術に強みを持ち、世界で高いシェアと利益を確保している企業を「グローバルニッチトップ企業100選」として選定。うち94社を英弘精機などの中堅・中小が占めた。こうした企業の具体的な支援措置も設け

米大リーグ・ヤンキースの田中将大投手は2014年7月9日（日本時間10日）、右肘炎症のため、15日間の故障者リスト入りした。チームドクターの診察を受けた結果、右肘じん帯の小さな部分断裂が判明、6週間の保存療法とリハビリで復帰を目指す。報道によると症状が改善しない場合、通称「トミー・ジョン手術」と呼ばれるじん帯修復手術を受ける可能性もあるという。 故障の理由は未だ特定されていないものの、米メディアは「スプリットの多投」にその原因を求めているようだ。朝日新聞や読売新聞など日本の大手メディアも同じ見方で、「スプリット」という球種ににわかに注目が集まっている。 スプリットは「両刃の剣」 田中投手の「決め球」として知られるスプリットボール（スプリット・フィンガード・ファストボール）は現代の魔球と言われ、これまで多くの打者を苦しめてきた。 フォークボールの一種で、ボールを掴む際、縫い目が人差し指と中指

[ 2014年7月8日8時4分 紙面から ]ドイツサッカー協会が「勝利の女神」と公認するアンゲラ・メルケル独首相 ドイツは決勝に「女神」を迎える。ブラジルとの準決勝を突破すれば、アンゲラ・メルケル首相（５９）が現地観戦する計画がある。今大会は１次リーグ初戦のポルトガル戦を生観戦し、４－０で圧勝。その試合後にロッカールームを訪れ、記念撮影したＭＦポドルスキによると「今度は決勝に来るわよ」と約束したという。決勝に勝ち進んで２度目の“降臨”となれば、９０年大会以来２４年ぶり４度目の頂点へ、期待は膨らむ。 政界屈指のサッカー通として知られ、首相就任の翌０６年から観戦を始めた。自国開催だった同年のＷ杯で全７試合を生観戦して以降、見守った試合は１０勝１敗。最近３試合はいずれも４点を奪い、ガッツポーズする姿が映し出された。同国サッカー協会も「運をもたらす存在」と公認する勝利の女神だ。 その影響力は単なる

政務活動費として切手を大量購入していたのは、野々村竜太郎兵庫県議（47）だけではなかった。 2014年7月9日に兵庫県庁で会見した丸尾牧兵庫県議（49）は、2011年度と2012年度で10人の県議が切手を大量購入していたとする独自調査の結果を報告した。 「使途を裏付ける証拠資料の添付が必要」 丸尾県議は9日のブログでも問題について触れている。これによると、2011年度、2012年度で切手を購入していることが確認できたのは10人で、購入費は合計約400万円にのぼるそうだ。 金額が少額だった議員については「大きな問題はないだろう」とする一方、中には年144万円分、年121万円分を購入していた議員もいた。2013年度に切手代として約176万円分を目的も明かさぬまま支出していた野々村議員と並ぶ高額支出だ。この2人はいずれも自民党議員で144万円の議員は「広報費」、121万円の議員は「政策の郵送費」

やはりほかの県議もやっていた。大泣きした兵庫県の野々村竜太郎議員は政務活動費で176万円もの切手を購入していたことになっているが、ほかにも10人の県議がやはり政務活動費で合計400万円もの切手を購入したとしていた。なかには議長もいる。野々村県議は1年生議員で、「横領」の手口は先輩県議を見習ったんじゃないかと見られていたが、その通りだったのだ。 3月に集中！「年度内に政務活動費使い切っちゃえ」 他の県議の切手疑惑はおととい9日（2014年7月）、丸尾牧県議（無所属）によって明るみに出された。「購入の領収書は切手を買ったことの証明になるだけで、その後に売却があってもわからない」と丸尾県議は不透明さを指摘する。大量の郵便物には切手を貼らずに出せる別納制度もある。 議員の購入ぶりをまとめたフリップには、「3月21日 80円切手2万枚144万円」「3月25日 845枚30万円」「3月28日 121万

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コンビニ飽和時代といわれて久しいが、現実は逆だ。大手のセブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの「3強」は怒とうの大量出店を続けており、小売業界の勢力図が大きく変わろうとしている。 こうした「近くて便利」の競争は、同時に優れた商品の開発に拍車をかけ、各社はヒットを連発。一方で、都市部ではセブン-イレブンの隣にセブン-イレブンができるなど、大量出店の“弊害”も顕在化し始めている。 今、コンビニの「現場」では、何が起きているのか。首都圏の繁盛店を切り盛りする4人の敏腕コンビニ店長を月刊誌「日経トレンディ」主催の座談会に招き、「売れる現場」の舞台裏を赤裸々に語ってもらった。今回は後編。 司会は、コンビニ業界に詳しい法政大学経営大学院教授の並木雄二氏が担当。なお、この座談会は発売中の日経トレンディ（2014年8月号）の巻頭特集「実は得できる！意外にうまい！ セブン、ローソン、ファミマ

（コバケーのブラジル入門） ブラジルと言えば、アマゾンですね。そしてアマゾンと言えば、ピラニア。釣って、刺し身で食べられるそうです。日本では、動物を食らい尽くす凶暴な魚のイメージですが、地元の人はふつうに食べてるんです。食べてみたいっすね。 マナウス在住の通訳さんから、「弟が小指の先をスパッといかれた」という話を聞き、アマゾンでケジメ小指になるのは嫌だな～と思いつつ、ブラジル北部のマナウスに向かいました。Ｗ杯の会場でもあった町です。 奇景、湖上の枯れ木の林 釣りのポイントは、マナウスから北東に１３０キロほどのところにある「バウビーナ湖」。アマゾン川にそそぐウァトマン川上流で、ガイドの小野木儀行さん（６０）によると、２０年ほど前、水力発電のために川をせき止め、ダム湖になったそうです。湖と言っても、ここはアマゾン。広さは２３６０平方キロ。琵琶湖の３・５倍です。 ボートで北上すると、湖面から木が