僕がもっとも恐れていることのひとつに、会社員として行き詰まった人が、僕の書いたものを読んで、安易に会社を辞めて独立しようとすることがある。 はっきりしておきたいが、中年期の独立起業を僕は積極的におすすめはしない。 しかし、たとえば、会社が潰れてしまったとか、再就職も難しく、どうしてもそうしなければならない事情があるというならば、こういうやり方をしたらどうかということを、かつて書いた。 絶対に失敗せずに「商売」を始める１０のポイント - ICHIROYAのブログ おおむね記事の趣旨は伝わったと思われるけれど、なかに印象的なこんなコメントがあった。 「それは行商でもする人のノウハウだろ」 半分はあたっているけれど、半分は間違っている。 その記事で僕が書いたことは、「会社に頼らずに自分と家族が露頭に迷わずに生きていく、どうしても必要なお金を稼ぐにはどうしたらいいか」ということだ。 世界を変えると

［イメージ写真］新しい仕組みによって、平均的に見れば取得率70%という政府目標に近づくかもしれないが、「仕組み」を入れただけでは十分でないだろう（ロイター/アフロ） 厚生労働省は、2016年4月から社員に年5日分の有給休暇(以下、有休と表記)を取得させる義務を企業に課す方針だ。今通常国会に労働基準法改正案を提出する方向で調整を進めている。 新しい仕組みでは、年10日以上の年休を付与される社員(フルタイム社員のほか一部のパートタイム社員も含む)に年5日分の有休を取らせることを企業の義務とする。「義務化」といっても、これまでのように社員が既に5日以上の有休を取得している場合には、企業の義務は発生しない。例えば社員が自ら2日の有休を取得している場合に、年5日に満たない部分(この場合3日)を取得させる義務を企業側が負う仕組みだ。 では、なぜ社員の有休取得を企業に義務付けることにしたのか。その背景に

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師走はタクシーやハイヤーがかき入れ時。景気も回復基調で客足も伸びそうだが、米国からスマートフォン（スマホ）配車サービス「Uber（ウーバー）」が上陸、都内で試験運行が始まった。スマホで事前にハイヤーの運転手の評価や、概算料金、時間も簡単に分かる。右肩下がりの配車業界の活性化剤となるのか。記者が体験乗車した。ハイヤーが到着「お客様の元に向かっています。太郎（4.7星）が17分ほどで到着します」

サンフランシスコからタクシーが消えている。タクシードライバーが、ライドシェア会社Uberなどに転職しているためである。タクシー会社は深刻なドライバー不足で、所有している車両をフル稼働させられない状態が続いている。 Uberは、Googleなどから大規模投資を受け事業を拡大している。Uber急成長の秘密は何か、また、GoogleはUberと何を目指しているのかを解明する。 ライドシェアと呼ばれる運輸ネットワーク Uberは、サンフランシスコに拠点を置くベンチャー企業で、ライドシェアと呼ばれる運輸ネットワークを展開している。Uberは45か国130都市でビジネスを展開し、北米では108都市をカバーしている。Uberの躍進は留まるところを知らない。 ドライバーは、なんと自家用車を使って乗客を運ぶ。自家用車でタクシー事業をするため、ライドシェアと呼ばれている。Uberは創業当初、「Black Ca

インターネットを利用して車や宿泊場所などの個人所有物を貸し借りする「シェアリングエコノミー」（共有型経済）。その最先端をいく米国では、自家用車を使って乗客を運ぶという「ライドシェア」事業を営む米Uberや米Lyft、米SideCarによって、サンフランシスコのタクシー会社が深刻な打撃を受けているという（関連記事：サンフランシスコでタクシー激減！ライドシェアUberとGoogleが目指すものは）。 自家用車で乗客を運ぶことは、日本では「白タク」と呼ばれていて、もちろん違法行為だ。サンフランシスコ（カリフォルニア州）でも、当初は公共交通の規制機関がUberなどのライドシェア運営企業に対して業務停止命令を出し、罰金を科した。しかしその後、ドライバーの履歴チェックや指定された保証額の保険加入などを条件に、ライドシェア運営企業に営業を認めるという結論を下した。一定の条件の下、白タクが合法的になったの

［北京　５日　ロイター］ - 中国の楊伝堂交通運輸相は５日、携帯端末アプリを使ったタクシー配車サービスをめぐり、タクシー免許を持たない民間ドライバーに関する規制を今年前半に発表する方針を示した。 交通運輸省は１月、米ウーバー・テクノロジーズや国内の「ディディ打車」などに対し、タクシー営業のライセンスなしの車やドライバーを使うことを禁止した。

ハイヤーの配車サービスを提供する米ウーバー・テクノロジーズは６日、ネットで見つけた相手に目的地まで自家用車で運んでもらうサービスを一時中止する、と発表した。許可なく有償で人を送迎していることが道路運送法に触れるとして、国土交通省から「待った」がかかったためだ。 ウーバーは２月５日、福岡市と周辺市町で「ライドシェア（相乗り）」と銘打ったサービスを始めた。利用者がスマートフォンのアプリで空車を見つけ、事前登録した人の自家用車で目的地まで連れて行ってもらうものだ。 ライドシェアは、ネットが「ヒッチハイク」の仲介役を果たしたことで欧州で広まった。行き先の同じ人同士が１台の車に乗り合う。ドライバーは報酬をもらわず、ガソリン代など実費の一部を受け取るのが原則。日本でも８年前から、仲介サイト「のってこ！」がサービスを始めた。 だが、ウーバーは、求人サイトなどで「自分の車で稼げる」とドライバーを募集し、１

2014年9月の終わり、トルコとの国境にあるシリアの村ムルシトピナルに、何万人ものシリア難民が押し寄せた。過激派組織「イスラム国（IS=Islamic State）」の脅威から逃れてきたクルド人だ。人々は乗用車やトラックなどさまざまな車に乗って、土煙を上げてやって来た。だがトルコ側は車での入国を認めなかった。国境付近には乗り捨てられた車がどんどんたまっていく。そしてある日、イスラム国の戦闘員がや

【ワシントン=芦塚智子】2016年の米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に個人メールアカウントを公務に利用していたことが判明し、苦境に陥っている。同氏の周辺は火消しに躍起だが、共和党側は格好の新たな攻撃材料とみて攻勢を強める構え。民主党内にも選挙への影響を懸念する声が出始めた。問題が明らかになったのは2日の米メディアの報道がきっかけ。09～13年に国務長官

リッパート駐韓米大使への襲撃事件を機に、韓国内で、米韓同盟の強化を訴える論調が強まっている。関係が揺らぎかねないとの危機感の裏返しだが、米政府高官の発言をめぐって高まっていた米国批判の世論も吹き飛んだ形だ。 「韓米同盟の堅固な底力を見せなければならない」（東亜日報）、「事件を韓米同盟を強化する契機にできるかどうかに、両国関係の未来がかかっている」（朝鮮日報）。事件以降、韓国では保守系メディアを中心に同盟強化の訴えが目立つ。 韓国政府も同様だ。朴槿恵（パククネ）大統領は事件直後、「韓米同盟への攻撃であり、決して容認できない」と強調。韓民求（ハンミング）国防相は米韓合同軍事演習の現場を訪れ、結束ぶりをアピールした。 この事件が起きる直前まで、米… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

TPPによる著作権侵害の非親告罪化について、にわかに盛り上がってきています。 ThinkC・MIAUによる声明、コミケ準備会からの声明もあり、周りでも非親告罪化による影響を心配し、興味を持ち始めている人が増えているように感じます。 私も、基本的に非親告罪化に対して反対です。 ここでは少し冷静に、現状の事実の整理と、日本の他法域と諸外国の著作権刑事罰の比較から検討しようと思います。 TPP 議論の状況 NHKは著作権の非親告罪化が濃厚である旨の報道をしましたが、政府の説明によると報道は正しくなく、決定した事実は無いということです。 結局、今一番正確で信頼できる情報は、（変な話ですが）リークテキストということになろうかと思います。 そこで改めて、最新のリークテキストから該当箇所を紹介します。 まずは前提となる刑事罰について、(Article QQ.H.7.1)に下記のように述べられています。

【石垣】石垣市で野生化したカピバラが稲を食べる食害が昨年秋から発生している。２年前に目撃され、当初はおとなしい草食動物で実害はないとみられていた。運動能力が高く、捕獲が難しい上に、行政は「駆除名目が見つからない」と困惑。稲作農家は収入の大半を占める１期米に被害が出ないか気をもんでいる。 かみ切られた稲の苗が放置された水田で農家の上地国博さん（７４）は「苗が４１箱分食われていた。もうショックで…」と声を落とす。５日朝の田植えのため前日、苗箱を水田に置いていた。周囲には３本指の足跡が複数あり、ＪＡ担当者は「イノシシは２本指。３本指はカピバラに間違いない」と断言する。 上地さんはＪＡから急きょ苗を購入した。２万３千円の出費。「１期米がやられると大損害。早く対応してほしい」と訴えている。 カピバラは２０１３年、市内の観光施設から逃げたとの見方があるが、同施設は否定する。水辺に生息し、１３年は

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東京電力福島第１原発事故から４年。福島県内の農家らは「足元」からの風評にも苦しんでいる。 　南相馬市原町区の増山一郎さん（６８）は、リーフレタスをハウス栽培する。原発から約２６キロ。事故直後は業者に敬遠され、大量廃棄に追い込まれた。今は事故前の８割まで生産量を戻したが、地元の学校給食での使用自粛が続いている。 　「放射性物質は検出されていない。どうしたら食べてもらえるのか」。もどかしさが募る。 　南相馬市の学校給食はかつて、市内産を含む県内産の食材使用率が５０％を超えた。現在、市内産の採用は皆無。コメは新潟、この時期のレタスは香川など、ほぼ県外から調達している。 　背景には保護者の不安がある。市教委の昨年のアンケートで「市内産を避けてほしい」との回答が３８％に上り、容認派の４７％に迫った。「不安で家でも使わない。給食でも使わないでほしい」「地元農家のため活用を」との声が混在する。 　市内の

お母さん、スパイになりませんか？＝育児サイトで職員募集へ−英情報機関 英議会の情報安保委員会はこのほど、情報局保安部（ＭＩ５）や対外情報部（ＭＩ６）などを傘下に置く国家保安局が「スパイ要員」として、母親や中年女性の募集に力を入れるべきだとする報告書をまとめた。男女比のアンバランス是正が狙いで、人気映画「００７」シリーズの主人公、ジェームズ・ボンドに代表される男性的なスパイのイメージが、近い将来、大きく変わるかもしれない。 　ロイター通信によると、英情報機関の職員１万２０００人余りに占める女性の割合は現在３７％。政府機関全体の５３％を下回る。 　報告書の取りまとめに当たった議員の１人は、情報機関で働く中間管理職の大半が「昔ながらの男性らしい外見と考え方の持ち主だ」と指摘。母親らが「貴重な人生経験を持っており、未開拓の人材源となるかもしれない」と主張している。 　職員募集は、多くの母親が利用す

★（４） 沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。 独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。 「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」 ２月１１日付の県紙「琉球新報」は、１ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。 同紙は沖縄の「主権」をテーマにした１００回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。 沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定

ホーム | 日系社会ニュース | 曽野綾子氏に在京大使反論＝日本移民は文化残して統合＝駐日ブラジル大使＝アンドレー・コヘイア・ド・ラーゴ(Andre Correa do Lago) 曽野綾子氏に在京大使反論＝日本移民は文化残して統合＝駐日ブラジル大使＝アンドレー・コヘイア・ド・ラーゴ(Andre Correa do Lago) 2015年3月7日 曽野綾子氏が２月１１日付け産経新聞に掲載した「労働力不足と移民」をテーマにしたコラムを発表し、移民導入を肯定する論調の中で、南ア首都にある白人用マンションが人種差別廃止以来、黒人が済み始めどんどん一族を呼び寄せて一区画に２０、３０人住みだし、使いすぎて水が出なくなり白人が逃げだした事例を挙げて、《人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住区だけは別にした方がいい》と締め、《適度な距離を保って受け入れを》と論じた。 これに対し、「アパ

３月６日、Ｓ＆Ｐダウジョーンズ・インデックスは、アップルをダウ工業株３０種に組み入れると発表した。写真は同社のロゴマーク。サンフランシスコで昨年１月撮影（２０１５年　ロイター／Robert Galbraith） ［ニューヨーク　６日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐダウジョーンズ・インデックスは６日、米アップルを１８日の取引終了後にダウ工業株３０種に組み入れると発表した。代わりに通信大手ＡＴ＆Ｔが外される。 アップルが前年６月に株式分割を行ってから、Ｓ＆Ｐダウジョーンズ・インデックスによる指数組み入れはおおむね予想されていた。ダウは採用３０銘柄の株価平均を使って算出されるため、株式分割前のアップル株価は突出して高く、採用が難しかった。 フィラデルフィア・トラストの最高投資責任者、リチャード・シチェル氏は、「とりわけＳ＆Ｐ総合５００種に比べ、経済全般を代表するような３０銘柄を選ぶことは難しいが、アップ

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