米カリフォルニア州オークランド市の最低賃金が２日から、州の定める時給９ドル（約１０８０円)から１２･２５ドル(約1470円)に３６％引き上げられました。これは昨年１１月の住民投票で約８２％の賛成で決まっていたもの。およそ４万８０００人の労働者が恩恵を受けることになります。 地元紙は「私と家族にとってうれしいことだ。生活費を制限されてつらかったが、家族がよりましな食事ができるようになるし、医療費がかさんでもなんとかなる」といった日雇い労働者の声や、「経営は大変になるが正しい措置だ。うちで働く人たちが住めない町になってほしくない」というレストラン経営者の声を紹介しています。 最低賃金引き上げを知らない経営者や労働者がまだ多いことから、２日には市民団体がファストフード店などを訪ねて、労働者の新たな権利について知らせる活動に取り組みました。 住民投票実施に尽力した運動団体「リフト・アップ・オークラ

デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する 作者: 吉川洋出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2013/01/19メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 71回この商品を含むブログ (14件) を見る 本書では、最初に、マスコミの論調を取り入れながらこの１５年間のデフレーションをめぐる議論の動向を概観し、途中、大不況期の議論を挟んで、最後に理論的視点から、日本のデフレーションの特徴と原因を探るという構成がとられている。 本稿では、第３章の大不況期に関する議論から振り返ってみる。まず、大不況期といえば１９３９年代の世界不況を思い浮かべるが、筆者は、日本のデフレーションはこれとは異なり、１９世紀末の英国の状況に似ているという。この時の英国は、だらだらと四半世紀の間、物価が緩やかに下落し続けた。一方、１９３０年代の世界不況は、リーマン・ショックに端を発した経済危機の時と同様

自民党の大勝と安倍政権へのリフレ＋円安期待で株価が大きく上昇している。このまま景気が回復すれば素晴らしいことだが、「そんなウマい話がほんとうにあるのか？」と疑問に思うひともいるだろう。デフレ脱却がそんなにかんたんなら、民主党政権はもちろん、小泉政権や第一次安倍政権のときにさっさとやっておけばよかったからだ。 もちろん、「金融緩和どころか金融引き締めをした日銀がぜんぶ悪い」という意見があることは知っている。これに対しては、「日銀がいくら金融緩和してもデフレからは脱却できない」とういう有力な反論があって、すでに10年以上にわたって激しい論争が続いている。 そこで、経済学者・吉本佳生氏の『日本経済の奇妙な常識』を紹介したい。吉本氏はここで、「日銀が金融緩和（ゼロ金利政策）をしたから日本経済はデフレ不況に陥った」と述べている。 吉本氏は、日本経済（と世界経済）のターニングポイントは1998年にある

Twitterで目にしたあるツイートをきっかけに20年ばかりの名目賃金と実質賃金の推移をグラフにしてみました*1。今回使用したのは国税庁の民間給与実態統計です。どうして厚生労働省の毎月勤労統計調査を使わないかというと、長期のデータが見つけられなかったから(おい)。国税庁で公開されているデータは長期のデータ(昭和24年からある)がエクセルファイルで公開されているので扱いやすいのです。 また物価指数はGDPデフレーターを用いました*2。 民間平均給与の推移 民間平均給与の対前年伸び率の推移 完全失業率の推移 このグラフから日本は2000年あたりから名目賃金をドンドン下げてることが分かります。名目賃金は2011年には1989年あたりの水準まで下落しています。でも、完全失業率を見てみると高止まりが続いている。なぜ？　要因は実質賃金の高止まりです。名目賃金をドンドン下げてるにもかかわらず、実質賃金は

［パリ　９日　ロイター］ - ９日序盤の欧州株式市場でフランス電力公社（ＥＤＦ） の株価が一時、４．４％急落した。ロワイヤル仏エネルギー相がこの日、ＥＤＦと仏原子力大手アレバ との提携について、合併を含む全ての選択肢が検討されていると発言したことが嫌気されている。 同相はニュース専門のテレビ局ＢＦＭＴＶで、合併も選択肢に含まれるのか聞かれ、「そうかもしれない。全ての選択肢が検討されている。全てのシナリオが国益の観点から検討されている。エネルギー部門で勝者を生み出すことが国益にかなう」と述べた。

｢政治に魅せられた｣科学者メルケルメルケル首相/photo:AP ドイツの首都ベルリンから北に約80キロ｡森の中に湖が点在する風景が続くブランデンブルク州に､テンプリンという人口1万6000ほどの小さな町がある｡中世の城門など美しい建物と旧東ドイツのうら寂しい雰囲気が共存する町並みだ｡郊外に､19世紀半ばから孤児や障害者の世話をしてきた慈善施設がある｡黒れんが造りの教会や作業所に並んで､3階建ての家が立っていた｡ドイツの現首相アンゲラ･メルケル（58）が育った家だ｡ メルケルが育った家/photo:Matsui Ken メルケルは2005年に､ドイツ初の女性首相､そしてドイツ統一後初の東独出身の首相になった｡8年目になったいま､国民の支持は厚く､国際舞台での存在感も強い｡｢欧州の女王｣の異名もとるこの政治家は､どのように生まれたのだろうか｡ 父はプロテスタントの牧師､母は英語の教師だった｡

NSAが大手SIMカードメーカーのネットワークに侵入し、SIMカードを保護する暗号キーを大量に盗み出した――最近のエドワード・スノーデン氏の告発は、多くの人に衝撃を与えました。 米国家安全保障局（NSA）の内部告発者、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏は数々の機密情報を暴露してきましたが、今回ほど衝撃的な内容はないかもしれません。NSAと、英国の情報機関である政府通信本部（GCHQ）がGemaltoのネットワークに侵入し、SIMカードを保護する暗号キーを大量に盗み出したというのです。その数は数百万とも、数十億とも言われています。 このような規模でSIMカードの情報が漏洩していたとなると、世界中の携帯通信システムの健全性が疑問視されることになります。あなたの通信の内容が監視されている、とまでは言いませんが、ボタンをクリックするだけで監視できる状態だったのです。 Gema

石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki 経済記者。エネルギー・原子力問題、気候変動、グリーン経済、経済安全保障、金融、外国人労働者・移民問題、趣味で軍事史と経済史。経済情報サイト「with ENERGY」を運営。Journalist. Reporting Japanese economy, erergy policy and technology withenergy.jp 石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki http://t.co/PfIIza1EDU　双葉町の　＃美味しんぼ　に対する抗議です。こういう動きは当然。私たちは支援し、　＃福島　を嘘、デマで貶める「日本人とは思えない人たち」に対して、立ち上がり、言葉の面で批判を。不買運動もやむを得ません。今までなかったのが不思議です 2014-05-07 19:54:13 石井孝明（

ナチス・ドイツ（Nazi）のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に関与したナチス親衛隊のアドルフ・アイヒマン（Adolf Eichmann）についてベルリン（Berlin）で開かれた展覧会で上映されるアイヒマンの裁判の映像（2011年4月5日撮影）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【9月9日 AFP】普通の人々を悪事に駆り立てるものとは何か──この問いについて哲学者や倫理学者、歴史家や科学者たちは何世紀も論争してきた。 現代にも大きく通じる考えの一つは「ほとんど誰もが」、命令されれば残虐行為を働くことができるというものだ。独裁的な人物の命令や同調意識によって、我々はブルドーザーで家を押し潰し、本を燃やし、親から子どもを引き離し、彼らを殺すことさえやり遂げることができる。このいわゆる「悪の凡庸さ」は第2次世界大戦（World War II）中に何故、教育を受けた一般的なドイツ人が、

Shichiro @pakuriman フランスでは言論の自由が何よりも優先され、またユーモアのない日本とは違って暴力にはユーモアで対抗するのだ、とか散々言われてたくせに実際にはあの有様で、一方テロリストの警告に対して #ISISクソコラグランプリ とかいう超絶不謹慎なタグが日本でトレンド入りしててなんというか、うん。 マルキン @ma_ru_kin クソコラを擁護するわけではないんだけど、ISISの中の人が日本のクソコラを見たらしくそれに腹を立てているとのことなんだが、人攫っといて何言ってんだこっちの方が腹立っとるわボケ的な感情しか芽生えない。

Plenty of games contain Easter eggs that reference other games. For example, literally every game released since 2012 has included a Dark Souls bonfire in an obscure corner of at least one map. Rare, however, is the Easter egg that straight up transforms a game into the thing it’s referencing. Just Cause 4 has gone…

今日の横浜北部は雨上がりの朝でしたが、天気はぐずついたままです。やはり朝晩はまだ寒いですね。 さて、先週の生放送（http://sp.nicovideo.jp/watch/1425896356）でも触れたトピックですが、NYタイムズのコラムニストで「レクスサスとオリーブの木」、また「フラット化する世界」などの著作でも有名なトーマス・フリードマンが、ISISに関する含蓄のある記事を書いておりましたのでその要約を。 大きくわけると内容が３つのトピックにわかれるため、一つのコラムとしてはややちぐはぐな印象を受けるかもしれませんが、それぞれがいいところを突いているかと。 ＝＝＝＝ ローマへ向かうISIS by　トーマス・フリードマン ●イタリア人はうまいことやった。先週のことだが、ISISは残虐なビデオを発表した後に「われわれはアラーの許しを得たのでローマを征服することにした」と警告している。 ●

従業員引き抜き禁止協定を結んでいたとして米大手技術企業に対して起こされていた集団訴訟に関して、米Google、米Apple、米Adobe Systems、米Intelが4億1500万ドルを支払うとする和解案が現地時間2015年3月3日に米連邦地方裁判所の仮承認を得たと、複数の米メディア（Wall Street JournalやPCWorld）が報じた。 この訴訟は、大手技術企業が2005年から2009年に、人材獲得に伴う給与高騰を回避するために互いの従業員を雇用しないよう共謀したとして元従業員らが訴えていたもの。2014年4月に、4社が3億2450万ドルを支払うことで一度は和解合意した（関連記事：GoogleやAppleなど4社、賃金カルテルの集団訴訟で合意）が、原告側は金額が低すぎるとして不服を申請。米カリフォルニア州サンノゼの地裁判事Lucy Koh氏はこれを認め、和解案を却下した。

anond:20150308223851 ・危険すぎるgunosyのIPOこれと同じパターンでユーザーをかき集めているベンチャー企業が、ニュースアプリのgunosyだ。gunosyは東大生の福島良典氏が創業し、後に、グリーにネット広告の会社を売却した連続起業家の木村新司氏が共同代表に就任して経営を引き継いだ（2014年8月退任）。今年のIPO有力候補と目されており、その時価総額は数百円規模になるとも噂されている。 昨年に調達した24億円のほとんどを広告費に投じたとされていて、そのお陰かダウンロード数は800万に達しているようだが、そのうちの一体どれほどがアクティブなのかは甚だ疑問だ。 その証拠に、グーグルトレンドで「gunosy」「グノシー」「ブレフロ」「ブレイブフロンティア」と入れて調べてみると、その落ち込み方は上場ゴールを決めたgumiのゲームタイトルがかなりマシに見えてしまうほど深刻

特急サンダーバード、しらさぎは１月2日正午ごろ運転再開見込み　北陸新幹線は午後3時ごろ、JR西日本発表

【ロンドン＝柳沢亨之】欧州からシリアに渡航し、イスラム過激派組織「イスラム国」に参加する女性が急増している。 ２月には英国から１５～１６歳の少女３人がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で巧みに勧誘され、シリアに渡った。「イスラム国」は女性を戦闘員と結婚させることで、疑似国家の強化を図っている。 ■優等生がなぜ 英メディアによると、少女３人はイスラム教徒で、エチオピア系やバングラデシュ系の家庭出身。ロンドン東部で同じ中等教育学校に通っていた。２月１７日、家族に「臨時の授業に行く」などと告げて民間機でトルコに渡り、シリア入りしたとみられる。 学校周辺はイスラム教徒の移民らが多い。子供が同校に通うバングラデシュ系女性（３０）は「『イスラム国』の間違った教義はこの街と無縁だったから、本当にショック」と話した。 少女３人は全科目でオールＡの優等生。このうち１人は陸上の選手でポップス音楽

ギリシャ・アテネで記者会見したヤニス・バルファキス財務相（2015年3月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOUISA GOULIAMAKI 【3月8日 AFP】巨額の財政赤字を穴埋めするため、ギリシャ政府が徴税強化を目的に大量の「素人探偵」を採用する計画であることが6日、リーク情報によって明らかになった。観光客も採用の対象にするという。 リークされた文書はギリシャ政府が9日にベルギー・ブリュッセル（Brussels）で開催されるユーロ圏財務相会合（ユーログループ、Eurogroup）に提出する主要な改革案7項目のリストとされ、これらの「臨時雇いの通りがかりの人たち」に隠しカメラと録音装置を持たせれば、脱税している事業者の摘発につなげることができると記載されている。 また、不正行為の撲滅に向けて政府が新たに採用するこれらの人たちについては、2か月以内の「非常に短期間の臨時雇い」とし、決し

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

スイス南部メンドリジオで撮影された金の延べ棒（2009年4月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sebastian Derungs 【3月7日 AFP】バングラデシュの税関当局は6日、ダッカ国際空港（Dhaka Airport）に到着した北朝鮮の外交官から金の延べ棒など約27キロを押収したことを明らかにした。外交特権を盾に取り、170万ドル（約2億500万円）相当の金の密輸入を図ったとみられている。 空港の武装警官と税関職員らは5日夜、シンガポールからの便で到着し、入国しようとした在バングラデシュ北朝鮮大使館のソン・ユンナム（Son Young Nam）一等書記官を呼び止めた。税関当局の幹部がAFPに語ったところによると、「書記官は外交官パスポートを所有し、外交特権が認められていることを理由にバッグの手荷物検査を拒否した」という。 この幹部によれば、「書記官は4時間以上にわたる大騒ぎの末、

──日本財団の笹川陽平会長と最初に会った目的は、やはりハンセン病制圧活動に関してですか？ そうですね。世界中、アフリカの奥地まで足を運んで活動しておられることは知ってました。そこまで旅を続けるっていうのはそうそうできることじゃない。何かを自分に課して活動してる印象がありました。その情熱とはどういうものなのかと。 ──妾（めかけ）の三男に生まれ認知もされず生活は貧窮。ようやく父・笹川良一と同居しても、徹底して下男扱い。小説を地で行く少年時代ですね。 陽平さんは「私なんかちっとも面白くないよ。女の話一つなし、バクチの仕事はしてるけど自分は全然しないし株券1枚持ってない。面白いとすれば、まあ妾の子だってことくらい」と。そこで、包み隠さず話してください、と言ったわけ。彼はそれに正面から応えたんですよ。 特異な親子関係が不可欠に ──陽平氏の内面を探っていくうちに、特異な親子関係が不可欠な要素になる