NHK大河ドラマ『花燃ゆ』の第21話「決行の日」（5月24日放送）は、関門海峡に面した砲台に居並ぶ久坂玄瑞（東出昌大）ら長州藩士が、外国船に砲撃を加えるシーンでラストを迎える。 久坂はドラマの主人公・文（吉田松陰の妹）の夫で、主演の井上真央が久坂の無事を祈る中、見張り役が声を張り上げる。 「来たぞ！　フランス船じゃ！」 その報を受け、洋上に船の姿を認めた久坂は「撃て」と指示を出す。 「でもまだ、御奉行さまのお許しが……」と躊躇する藩兵に久坂が返す。 「構わぬ。撃て！」 文久3（1863）年5月10日に長州藩が攘夷を決行した、いわゆる「下関事件」である。 ドラマではフランス国旗を掲げた船に向けて次々と砲弾が放たれ、何発かが命中して火の手があがる──。ところが、このシーンは史実と大きく食い違う。 1863年5月10日に砲撃を受けたのはフランス船ではない。長州藩が最初に攻撃したの

在日中国大使館の１等書記官の「スパイ疑惑」を報じた記事で名誉を傷つけられたとして、元民主党衆院議員で農林水産副大臣を務めた筒井信隆氏が、読売新聞東京本社などに５７５０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（矢尾渉裁判長）は１５日、同社側に３３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 問題になったのは、２０１２年５月２９日付朝刊１面「中国書記官　スパイ活動か」との見出しの記事など計１５本の記事。この中で「（書記官が）筒井副大臣と親交」としたり、農水省の機密文書が漏れたことについて「前副大臣関与『濃厚』」と書いたりした。筒井氏が「正当な職務を恣意（しい）的にスパイ活動と関連づけて報じており、事実と異なる」と訴えていた。 判決は、記事の５カ所について「スパイと軽率に親密な交際をする危機管理能力に乏しい人物との印象を与える」などとして筒井氏の名誉を傷つけたと判断。うち４カ所について「職務を超え

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が16日に公表する答申が明らかになった。農地集約を狙って耕作放棄地への課税強化を打ち出し、「2015年度中に検討、可能な限り早期に結論を得る」と明記した。改革項目は「健康・医療」「雇用」など5分野で約180に上る。制度改革により経済成長を後押しする。16日に安倍晋三首相に答申し、これに基づき政府は実施計画をつくり閣議決定する。安倍政権が月末までに

国内患者推定2万人…遺伝性の神経難病「IPN」の原因突き止めた　治療薬の開発に期待　鹿児島大学病院・脳神経内科研究グループ

エジプト・カイロの刑事裁判所は１６日、２０１３年に失脚したムルシ元大統領らに対し、１１年の「アラブの春」の際に脱獄に関与したとして死刑を言い渡した。裁判所が先月、死刑適用の是非について見解を求めたイスラム国家宗教指導者（大ムフティ）も死刑が相当とする意見だった。 エジプトで元大統領に死刑が言い渡されたのは初。ムルシ氏は上訴できる。 死刑が言い渡されたのはムルシ氏のほか、イスラム組織「ムスリム同胞団」のバディウ団長や、パレスチナのイスラム組織ハマスのメンバーを含む９０人以上。約２０人が終身刑を言い渡された。 同胞団や支持者の反発が予想さ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料

Rivian needs to sell its new revamped vehicles at a profit in order to sustain itself long enough to get to the cheaper mass market R2 SUV on the road.

なるほど、それなら会社と社員が同じ方向を向ける。この時もまた、社員家族に手紙を送っています。（※手紙全文を本記事の末尾に掲載） 中井戸：給料を担保しているのだから、効率的に働いたら自分の健康にもプラスになる。仕事のあり方を従業員が自分で考えてくれ、という動機付けをしたのが、大きなポイントや。 残業を減らせと言われたら、給料を抑えて販管費も減らしたいからかと。俺ら、大変なんだと、好きでやっとるのと違うねんというのが、まず人間、頭に浮かぶことなんですよ。だから、そこまで触れてやらないと、本当に自分たちの健康のことも考えてくれているんだという気持ちにはならないでしょう。 そうしたら部長も、課長も、リーダーも、チームも自分で考えるよ。『今までのようなやり方でやっていたら、あるチーム員が失敗したら、全員がみんなまた元へと戻ってやり直しやと。それよりこうやった方がいい』と。こういうことを自ら考えさせる

「健康経営」という言葉すらあまり知られていない時代だったが、SCSK社内では着実に浸透し始めた。そこで、中井戸氏はいよいよ根本問題に切り込む。敵は、IT産業を蝕む「長時間残業」だ。 中井戸氏の主導の下、2011年にCSKを買収してSCSKに。そして、2012年夏、SCSKでも特に残業時間が長かった32部署に、残業時間半減の指令が下る。その他の部署も含め、全社を挙げて集中的に取り組んだことで確かに成果は上がったが、それは一時的なものにすぎなかったことが程なくわかる。業務が繁忙期を迎える年度末になると、再び残業時間は急増し、元の木阿弥になってしまったのだ。 ところが、2年目の2013年度は22時間3分、2014年度は18時間16分にまで減少。1年目にうまくいかなかったものが、2～3年目に機能した理由とは。 残業削減を掲げる企業は多いですが、なかなかうまくいかないケースが多い。 中井戸：こんなも

働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず

http://biz-journal.jp/2015/06/post_10339.html タブレット端末で学習することが当たり前の時代になった。学習塾での授業の映像や教材を端末に保存し、 自宅へ持ち帰って勉強する。かつて通信教育は添削したペーパーをやりとりしたが、 タブレットがこれに取って代わった。通信教育最大手ベネッセホールディングス（HD）が、 顧客情報の大量流出事件に端を発した会員減少に歯止めがかからないのは、タブレッド時代に乗り遅れたことが原因だといわれている。 ベネッセHDの看板商品である通信教育講座「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」の 通信教育講座の会員数は、この1年間で25％も減った。14年4月に365万人だった 会員数は昨年7月の顧客情報流出事件発覚を受け、同年10月に325万人に減少。情報管理の強化などで 影響は薄らぐかと思われたが、最大の商戦である新学期シーズンでつま

Popular Science：インドのプロ短距離走選手であるデュティ・チャンド選手は2013年、女子選手として大会に出場することを禁じられました。チャンド選手が出場資格を剥奪された理由は、ドーピングではありません。また、女性として認められなかったわけでもありません。実際、チャンド選手は女性として生まれ、女性として育ちました。問題は、血中のホルモンにあったのです。チャンド選手の生まれつきのテストステロン値は、男性の標準とされる範囲の数値でした。国際的な規則に従えば、チャンド選手はテストステロン値が女性の基準とされる値に低下しない限り、再び競技に参加することはできないそうです。テストステロン値を適正な値に下げるには、投薬や手術といった治療が必要になります。チャンド選手は選手資格剥奪の決定に対し、スイスのスポーツ仲裁裁判所（CAS）に異議申し立てを行い、2015年3月に同裁判所の審理に出廷しま

東京電力福島第一原発の事故で拡散した放射性物質が、除染していない森林から飛散するのではないかという住民の懸念を受け、環境省が福島県内で調査した結果、住民の生活圏に影響を与える放射性物質の飛散は確認されなかったとする報告を公表しました。 このため、住民の間で森林から放射性物質が生活圏に飛散するのではないかという懸念があることから、環境省は福島県田村市の２か所で去年から調査を行い、１５日、東京都内で開かれた検討会で中間報告が公表されました。 それによりますと、森林の方向から吹く風によって周辺の放射線量の上昇は確認できなかったうえ、空気中の粉じんの放射性物質の濃度はほとんどが機器の検出限界値以下で、検出しても事故前と同じ程度かわずかに上回るレベルにとどまったということです。 このため、報告では森林から生活圏に影響を与えるような放射性物質の飛散は確認されなかったとしています。 また、福島県内で登山

1972年、福岡県八女市生まれ。実業家。SNSmedia&consulting株式会社ファウンダー。現在は宇宙ロケット開発や、スマホアプリのプロデュースを手掛けるなど、幅広く活動を展開。有料メールマガジン「堀江貴文のブログでは言えない話」は、1万数千人の読者を集め、2014年には会員制のオンラインサロン「堀江貴文イノベーション大学校（HIU）」をスタート。近著に『多動力』（幻冬舎）、『10年後の仕事図鑑』（落合陽一氏との共著、SBクリエイティブ）、『バカとつき合うな』（西野亮廣氏との共著、徳間書店）などがある。 ホリエモン的常識 日本で一番有名な企業家、ホリエモンが世間の常識に囚われずに、本音の回答を行なうQ&A連載がスタート。 毎回、起業、IT、テクノロジー、経済、時事問題などあらゆるジャンルの質問に答えていきます。質問は以下から q-horie@diamond.co.jp  週刊ダイヤ

1912年4月14日、初航海中に海難事故を起こして沈没したタイタニック（Titanic）号のイメージ画（製作・撮影日不明）。(c)AFP 【4月17日 AFP】大海原にゆっくりと沈む巨大な船の上で、女性と子供を優先して救命ボートに乗せ、海の中へと飲まれていく運命を受け入れる男たち――しかしこの「海上の騎士道」、実はまったくの「幻想」だったという研究結果をスウェーデンの学者2人が発表した。 同国ウプサラ大学（Uppsala University）の経済学者、ミーケル・エリンデル（Mikeal Elinder）氏とオスカル・エリクソン（Oscar Erixon）氏は、1852年以降に世界で起こった有名な海難事故18件について調査した。 結果、男女間の生存率では、男性が女性の約2倍の確率で生き残っていたことを突き止め、82ページの報告書『誰もがわれ先に――海難事故におけるジェンダー、規範、生存』

運輸大臣や建設大臣を歴任し、自民党の政調会長も務めた亀井静香衆院議員（７８）は、バリバリの改憲派だ。ところが、今の日本人には、その資格がないと説く。自民党の中枢にいながら、自説を貫いて離党した保守政治家の主張はクリアだ。 今の憲法が米国の占領政策で作られたものであるのは… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,414文字／全文1,554文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） パスワード管理サービスを手がける米ラストパスは１５日、社内のコンピューターシステムが不正侵入され、ユーザーの電子メールアドレスやパスワードを忘れた際の質問文、暗号化されたマスターパスワードが流出したと発表した。 ラストパスは、ユーザーが複数のサイトなどで使っているパスワードをインターネットで１カ所に保存して、１つのマスターパスワードでアクセスできるサービスを提供していた。 不正侵入が発覚したのは１２日。まだ調査に乗り出したばかりだが、暗号化されていないマスターパスワードが盗まれた形跡はないとしている。 盗まれたパスワードも暗号化によって守られてはいるものの、例えば「Ｐａｓｓｗｏｒｄ１２３」といった安易なパスワードを使っていた場合、簡単に破られる恐れもある。多数のサーバーを動員すれば、盗まれた全パスワードが破られてしまう可能性もある。 サイバーセキュリティー

（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁が先週、市場関係者の意表を突く円安けん制ともとれる発言をしたのは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の最終的な妥結に向けた側面支援だったのだろうか。 「ここからさらに円安はありそうにない」。10日の黒田総裁の発言で、円の対ドル相場は５日に記録した13年ぶり安値１ドル＝125円86銭から122円46銭へと2.7％急反発した。米下院では、ＴＰＰ妥結に必要な一括交渉権をオバマ米大統領に与えるＴＰＡ法案成立に向けた作業が大詰めを迎えている。 大和証券の山本徹チーフストラテジストは、ＴＰＰは安倍晋三内閣が進める成長戦略の柱の一つであり、「財政再建にとっても非常に重要だ」と指摘。黒田総裁の発言をめぐっては、「円安がどんどん進む局面では貿易に関する交渉はうまくいかない」と言い、「事実上、円安を止める口先介入をした。ＴＰＰの妥結に向け側面支援したのではないか」と語

高濱 賛 在米ジャーナリスト 米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。 この著者の記事を見る

ソフトバンクがかつてない転換点を迎えている。 孫正義社長は2015年5月の決算会見で「これまでメーンが国内、海外がサブだった。これからはグローバルな会社になる」と宣言した。 「ソフトバンクは第二のステージに入った」とも語ったが、これらの言葉自体はどの企業経営者でも用いる言葉だ。ただ、同社の場合は一般的な日本企業の海外展開とは意味が違う。通常は国内で一定の成功を収めた上で、海外に製品の販路を広げ、グローバルに展開する流れが多い。 だがソフトバンクは2012年に米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを2兆円近い金額で買収することを発表し、突如として海外事業に軸足を移した。さらに出資する中国の電子商取引（EC）最大手のアリババ集団の上場で、8兆円近い含み益を手にした。孫社長が海外企業の「爆買い」モードに入っている。 徐々にグローバル企業に変貌を遂げるのではなく、蛹が蝶になるようにM＆A（合併・買

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

４日の衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘した長谷部恭男早大教授は１５日、日本記者クラブで記者会見し、「与党の政治家は参考人が自分に都合の良いことを言った時は専門家だとし、都合の悪いことを言ったときは素人と言い、侮蔑の言葉を投げつける」と不快感をあらわにした。 長谷部氏は自民党推薦で審査会に参考人出席したが、審査会後、自民党から「憲法の番人は最高裁で、憲法学者ではない」（高村正彦副総裁）と批判が出ている。

労働者派遣法改正案が成立する見通しになった。事実上、人を入れ替えれば企業が派遣をずっと使える仕組みに変わる。背景には多様な働き方を広げようという政府の考えがあるが、逆に不安定雇用が広がるという指摘もある。派遣社員の待遇改善は進むのか。 「企業はずっと派遣を使えるのに、労働者は３年ごとに行き先を探さなければならない。矛盾だ」。民主、共産が欠席する中で開かれた１０日の衆議院厚生労働委員会。質問にたった維新の井坂信彦議員は改正案をこう批判した。 改正案は、業種によって企業が派遣を受け入れられる期間が異なる今の規制を変え、一律３年にする。規制がわかりにくいという経済界の声に応えた。 同時に、規制の対象を「業務」から「人」に変える。このため、人を代えれば企業はずっと派遣を受け入れられるようになる。３年ごとに労働組合の意見を聞く制度が入るものの、「派遣が増える」と批判があるのはこの点だ。 「労働者が取