［カイロ　２８日　ロイター］ - リビアの裁判所は２８日、同国の元最高指導者、故カダフィ大佐の次男であるセイフイスラム被告に対し、２０１１年に反政府の平和的デモを弾圧した罪で死刑判決を言い渡した。

・安倍政権の続投を希望する。 私は、「安倍政権の続投」こそが国益に資するという立場をとる。 その上で、先日は政権批判とも見られかねない記事を書いた。 昨日の記事を読んで頂けた方は、その思いも理解して頂けると思う。 今後の「外交上の糧」にもなると信じ、「?外務官僚への処分」への波及を狙い、「?外務大臣への抗議」を呼びかけた。 下記は、第一報を受けてのもので、かなり早い段階でアップしたものです。 私にとっての初報でありますが、この時点で「外務官僚への矛先」「対象を外務大臣（政治家）」としています。 【世界遺産登録に汚点】強制徴用施設に！佐藤地ユネスコ大使「大勢の朝鮮半島の人々などが労働を強いられた、情報センターの設置などの措置を取る用意がある」 現在の、外務省批判、外務大臣ら政治家への批判の、初撃のひとつであったと自覚しています。 ・政権を守る破壊消火 では、これが政権を倒す動きかと言えば、そ

少し扇情的なタイトルをつけてみた。 彼らに伝えるためであり、また「伝えたい」と保守層に協力を求めるためだ。 タイトルについてはこの際、一旦リセットして頂きたい。 現在、web上では「就職活動に影響する」or「しない」という議論が渦巻いている。 私なりの所感を述べてみたいと思う。 併せて論拠を示す。 シリーズ：SEALDsの皆さんへ 全シリーズが完成したため、リンクを掲示させて頂きます。 ?は法案の賛成・反対を考慮せず、学生に理解して頂くことを第一義として書いたため、「その他の大人の方」は、まず最終章よりお読みください。 ・#SEALDs の皆さんへ?就職できなくて #ふるえる ・続 #SEALDs の皆さんへ?法案反対派の「大人たち」が就職に影響があると認めていて #ふるえる ・続々 #SEALDs の皆さんへ?サヨク指揮官級に告ぐ、正々堂々と行こう。 ・【動画】続々々 #SEALDs の

【ワシントン=矢沢俊樹】米与野党は米企業が海外に蓄える巨額の所得に一括課税する検討を始めた。道路整備に充てる特定財源が7月末にも底をつくため、財源を捻出する窮余の策として浮上した。12月まで暫定的な財源でつないだ後に一括課税を実現するというシナリオが浮上しており、長年の懸案だった米国際課税改革を巡り、両党の折衝が本格化しそうだ。米国では連邦ガソリン税を原資にした「高速道路信託基金」で全米の道路

三菱重工業は28日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所の事故に絡み、米電力会社南カリフォルニア・エジソン（SCE）など4社からの請求額が75億7000万ドル（約9300億円）になる見通しだと発表した。SCEらが国際商業会議所（ICC、本部パリ）に証拠書類を提出し、明らかになった。これまでは40億ドル以上の損害賠償を求めていた。事

日本経済新聞社による英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の買収について、日本の精密機器メーカー・オリンパスの社長だったマイケル・ウッドフォード氏（英国人）が朝日新聞の取材に答え、「ジャーナリズムにとって悲しいことだ」と語った。 同氏は、オリンパスの社長として巨額不正経理の疑惑を社内で追及したところ、２０１１年１０月１４日、取締役会によって解任された。その日のうちに、ＦＴ東京支局のジョナサン・ソーブル記者に資料を渡して疑惑を告発。以後、疑惑はＦＴなど欧米の新聞で大きく報じられた。 ウッドフォード氏は日経について「企業と親密で、かつ、企業に頼っている」と批判。「日本企業の不正を暴露したい人は今後、ＦＴには行かないだろう」と述べた。日経新聞は、１１月８日にオリンパスが損失隠しを認めるまで疑惑を大きく扱わなかった。ウッドフォード氏は「ソーブル記者に会って数時間のうちにＦＴが疑惑を報じたのとは対

東京・瑞穂町のＪＲ東日本が所有する雑木林で、大麻草５０本余りを栽培していたとして、アルバイトの男が警視庁に逮捕されました。 大麻草は雑木林に目立たないように栽培されていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁の調べによりますと、秋山容疑者は、東京・瑞穂町にあるＪＲ東日本が所有する雑木林で、勝手に大麻草５４本を栽培していたなどとして、大麻取締法違反の疑いがもたれています。 ことし５月、「大麻草のようなものが植えられている」という情報が寄せられ、捜査を進めたところ、秋山容疑者が頻繁に出入りして大麻草に肥料を与えたり、雑草を抜いたりしている姿を確認したということです。 警視庁によりますと、調べに対し、秋山容疑者は「自分で吸うために栽培した」と容疑を認めているということです。 大麻草はほかの雑草にまぎれて雑木林に目立たないように大量に栽培されていたことから、警視庁は、どのよう

「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２８日、同社のスマートフォン「ＴＯＮＥ」を使って、高齢者の健康管理などを支援する新事業を地方自治体と連携して始めると発表した。年内をめどに７０程度の自治体に参加を呼びかけ、複数の自治体で実証実験を行った上で、２年目の黒字化を目指す。 新事業では、各自治体の実情に応じた医療や介護で必要なアプリケーションソフトをＴＯＮＥにあらかじめ導入して販売する。ＣＣＣはこの日、事業を手がける新会社「ふるさとスマホ」を設立。社長に就任した佐賀県武雄市前市長の樋渡啓祐氏は「地方創生の流れにつながるような新たな事業を展開していきたい」と意気込みを示した。

さて、先週末に頂いた『POSSE』27号ですが、特集の「塾とブラックバイト」でかなり大きく取り上げられているのが「コマ給」の問題です。 しかし、これは学生アルバイトの話だけではないはずです。塾、予備校業界は基本的にコマ給制だし、そもそも大学の非常勤講師だってコマ給なんじゃないですか？ さらにいうと、これは労働局に寄せられてた個別労働紛争に幾つか塾、予備校関係のものがあるんですが、そもそも雇用関係自体がコマ単位で結ばれていて、それが翌年度入れる入れないでも揉めてるケースが幾つかあるのですが、そういう風にいわばコマ雇用とでもいうべき状態がかなり普通なのではないかと思われるのです。 いずれにしても、こういったコマ給、コマ雇用の問題はそれ自体突っ込んで論ずべき内容を含んでいるとはいえ、ブラックバイトのブラックたる所以の話とはどうも道筋が少しずれた話になりかねない感があり、いささか据わりの悪い感じが

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安倍首相が最低賃金引き上げに大変積極的な姿勢を示しているようです。報道もいろいろされていますが、昨日の経済財政諮問会議の甘利大臣の会見から、 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0723/interview.html 「経済の好循環を２巡目、３巡目と回していくためにも、賃金の上昇は重要であり、今年の春闘でも17年ぶりの引上げ幅となった。現在、最低賃金については審議会で審議されているところである。政府として最低賃金の大幅な引上げが可能となるよう、中小・小規模事業者の方々の環境整備や、サービス産業の生産性向上に全力を挙げることとする。関係大臣は、最低賃金引上げに向けてしっかり対応していただきたい。」 会議資料に、内閣府作成の「最低賃金について」というのがありますが、厚生労働省作成の資料が淡々と事実を並べているのに対し、何

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文部科学省が教員の業務の実態を調べたところ、国が行う調査への対応や報告書の作成などの事務作業に負担を感じている教員が多いことが分かり、文部科学省は業務改善のためのガイドラインを作成し教育委員会に通知しました。 この調査は、文部科学省が初めて行ったもので、公立の小中学校の教職員、９８００人余りが回答しました。 学校で行われている７１の業務ごとにどのくらい負担か、尋ねたところ「負担である」「どちらかと言えば負担である」と答えた教員の割合が最も多かったのは、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応で小学校で８７．６％、中学校で８６．４％でした。 また、研修会の事前リポートや報告書の作成、保護者や地域からの要望・苦情への対応に負担を感じている教員がおよそ７０％、通知表の作成や、子どもを対象にしたアンケートの実施や集計が負担だと答えた教員は、小中学校ともに６０％を超えました。 平日に「持ち帰り仕

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７月２７日、ギリシャのバルファキス前財務相はユーロ圏から離脱に備え、国民の納税番号を入手し、緊急の支払いシステム構築を極秘に計画していたと認めた。写真は７月５日撮影。（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis） ［アテネ　２７日　ロイター］ - ギリシャのバルファキス前財務相は、同国がユーロ圏から離脱した場合に備え、ハッカー攻撃により国民の納税番号を入手し、緊急の支払いシステムの構築を極秘に計画していたことを認めた。ギリシャ国内には衝撃が走り、同氏への不信感が高まっている。

ソマリア政治・外交ことはじめ――氏族、ディアスポラ、アル・シャバーブ 『恋するソマリア』著者、高野秀行氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#恋するソマリア#ソマリランド 「アフリカの角」という言葉をご存知だろうか。アフリカ大陸の東に突き出た半島部分、ちょうど動物の角のような形をしたこの地域に、エチオピア・ジブチ・ケニアに隣接して海岸線を覆うような形で存在しているのがソマリア連邦共和国である。 1991年に独裁政権が倒れて以来、この国では内戦と無政府状態が続き、「崩壊国家」とも呼ばれている。事態の打開を図るために実行された、アメリカを中心とする多国籍軍の派遣が惨めな失敗に終わったさまは、映画『ブラックホーク・ダウン』にも描かれている。国連やアフリカ連合によるその後の度重なる国際介入も、未だこの国に真の安定をもたらすことはできていない。 しかし、内戦と海賊のイメージが先立つこのソマリアの北

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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日本ではバター不足が続いていますね。料理をする際にも、バターを使用するレシピは躊躇してしまうことも…。と、そこで、森のバターと昔から言われているアボガドをバター代わりにできるレシピをご紹介！アボカドなら栄養分も豊富でヘルシーですよ！

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2015年7月27日 月曜日 キーワード：バイテク メディア 食品表示 2015年7月23日、米国連邦議会下院（議席定数435、共和党245、民主党188、欠員2）はGM（遺伝子組換え）食品表示に関する法案H.R. 1599について投票し、賛成275票（共和党230、民主党45）対反対150票（共和党12、民主党138）、棄権8票（共和党3、民主党5）の大差をもってこれを可決した。 ＜議会における審議の経緯と法案の骨子＞ H.R.1599の正式名称は「The Safe and Accurate Food Labeling Act of 2015（2015年の安全で正確な食品表示法）」で、Mike Pompeoカンザス州共和党議員が3月25日に議員立法

１トンを超える巨大な馬が鉄そりを引っ張って競う北海道帯広市の「ばんえい競馬」の業績が、Ｖ字回復している。９年前に消滅の危機に直面したが、馬とのふれあいを売りにネット馬券も強化して、ファン層を広げた。淘汰（とうた）が進む地方競馬界が、注目している。 ライトを浴びた夜のコースで、１０頭のばん馬が約８００キロの鉄そりを引き、２００メートルの直線コースをじわじわ進む。一度立ち止まって呼吸を整え、障害の坂を越える駆け引きが、騎手の腕の見せどころだ。 夏の重賞レース「北斗賞」は、７月１２日の午後８時にスタートした。一番人気の「フジダイビクトリー」が、重賞５度目となる優勝を飾った。 ばん馬の体重は、時速６０キロ以上で平らな周回コースを競うサラブレッドに比べて、倍近くある。ルーツは北海道開拓の農耕馬遊びで、馬が重いソリを引く世界唯一の公営レースだ。 だいご味は、馬の歩みに合わせてファンがコース脇を歩きなが

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デジタル時代における市民権の拡大を目的に1990年に設立された非営利組織、米Electronic Frontier Foundation（電子フロンティア財団、EFF）が創設25周年を迎えた。EFFは言論の自由や個人のプライバシー、イノベーションを保護するために活動してきたアクティビスト団体だ。 アクティビストと言うと急進的なイメージがあるかもしれないが、米国のインターネットはEFFのおかげで国家や企業による過剰な管理を逃れてきた。それだけでなく、個人の権利を守るための新しい規制もEFFの呼びかけによって生まれてきた。EFFは、テクノロジーやインターネットの恩恵を一般の市民が十分に享受できるよう、先頭を切って活動してきた。その功績はとても大きい。 デジタル世界におけるプライバシー保護に尽力 EFFが誕生したきっかけは、テキサス州にあるSteve Jackson Gamesという「ゲームブッ

清水 崇史 日経ビジネス記者 98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。 この著者の記事を見る

The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 不正会計を引き起こした歴代3社長の在任期間は、東芝が時の政権と距離を縮めたタイミングでもあった。国策に寄り添う一方、企業としてのガバナンスの欠如につながった可能性がある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、鈴木崇久、森川 潤） 2013年中ごろ、東京・霞が関。経済産業省の一室には、東芝、経産省の幹部らが、米国のファンド関係者と向き合っていた。 「ＳＴＰの電力を購入できるようにするから、シェールガスの契約を結ばないか」。米ファンドの関係者が切り出した。 ＳＴＰとは、東芝が米国テキサス州で進めていた原子力発電所のプロジェクト。当初は、東京電力との共同出資の案件だったが、福島第1原発の事故を受け、東電が撤退。その後、米

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 不正会計を引き起こした歴代3社長の在任期間は、東芝が時の政権と距離を縮めたタイミングでもあった。国策に寄り添う一方、企業としてのガバナンスの欠如につながった可能性がある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、鈴木崇久、森川 潤） 2013年中ごろ、東京・霞が関。経済産業省の一室には、東芝、経産省の幹部らが、米国のファンド関係者と向き合っていた。 「ＳＴＰの電力を購入できるようにするから、シェールガスの契約を結ばないか」。米ファンドの関係者が切り出した。 ＳＴＰとは、東芝が米国テキサス州で進めていた原子力発電所のプロジェクト。当初は、東京電力との共同出資の案件だったが、福島第1原発の事故を受け、東電が撤退。その後、米

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ボストンが招致断念＝財政負担「市民の賛同得られず」−２４年夏季五輪 ボストンが招致断念＝財政負担「市民の賛同得られず」−２４年夏季五輪 【ニューヨーク時事】米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）は２７日、２０２４年夏季五輪・パラリンピックのボストン招致を断念したと発表した。ウォルシュ市長が同日、「財政的な負担が懸念され、市民の賛同が得られていない」として、現時点ではＵＳＯＣとの開催都市契約を結べないと表明したため。 　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への正式な立候補が９月１５日に締め切られることから、ＵＳＯＣはボストン市の理解を得るための時間が取れないと判断した。今後、最終選考まで残ったロサンゼルスなど他の都市に候補地を変更して、招致を目指すとみられる。 　２４年五輪はパリ、ローマなども招致を表明しており、開催地は１７年のＩＯＣ総会で決まる。　（2015/07/28-06:24）2015/07

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 巨額の費用が問題となり、ゼロベースからの見直しとなった国立競技場の建て替え問題。それに伴い、同時進行していた周辺の神宮外苑一帯の再開発計画にも、見直しの余波が及んでいる。 そもそも神宮外苑は、景観保全のために、15メートルという高さ制限が設けられている。ところが、高さ70メートルの新国立競技場の建設が決まったことで、いわば“特例”という形で、容積率や高さ制限の緩和がなされた。それが、東京都都市整備局による「再開発等促進区」の適用だ。 そのきっかけとなったのが、2012年4月に行われた新競技場のデザインコンペの基準作りに向けた、「国立競技場将来構想ワーキンググループ（ＷＧ）」だ。 このＷＧにおいて都市整備局の技監が、「サブトラックは必ず

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実