ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」

中国の相次ぐ人民元の切り下げで「為替レート戦争」が広がる兆しを見せているにもかかわらず、韓国は無気力な姿だ。外国為替当局は元切り下げにともなう衝撃に対応することができない。 韓国銀行金融通貨委員会は基準金利の引き下げ圧力にもかかわらず１３日、基準金利を凍結した。これはすぐに外国為替市場に反映された。この日人民元３日連続の切り下げを行ったがウォン・ドル為替レートは上昇の勢いを止めて急落傾向（ウォン高）に転換した。 為替レート戦争で国内の外国為替当局の身動きが取れないのは「歴史的な背景」があるというのが外国為替当局・専門家たちの分析だ。２０１０年末、韓国政府の主導により主要２０カ国（Ｇ２０）ソウル首脳会議で採択した「ソウル宣言」が足かせとして作用しているのだ。 ◆２０１０年「ソウル宣言」が足かせに ソウルＧ２０首脳会議当時の核心議題は、世界貿易の不均衡の解消であった。米国などＧ２０加盟国は貿易

ピザの価格破壊が進んでいる。起爆剤となっているのは1枚500円程度という格安で焼きたてのピザを提供する専門店だ。宅配ピザに割高感を感じていた学生や家族連れが手軽にピザを楽しめるようになった。一方、宅配ピザも持ち帰りによる値引きを図ったり、ワンコインピザに参入したりと新たな消費者の獲得に力を入れる。ピザ市場の最前線を追った。「焼きたてピザっておいしい」。7月下旬の平日昼、「ナポリス　ピッツァ&カ

中国・天津で起きた大規模な爆発事故で、消火活動を続ける消防隊（2015年8月14日撮影）。(c)AFP 【8月16日 AFP】（一部更新）中国・天津（Tianjin）で12日深夜に発生した大規模な爆発について、同国軍の幹部は16日、爆発で破壊された倉庫には、非常に毒性の強いシアン化物、数百トンが保管されていたと述べた。爆発による死者はこれまでに112人に達している。 爆発現場の中心にあった倉庫は危険化学物質の保管施設で、建物は2度の爆発で破壊された。軍幹部の発言により、倉庫で化学物質が保管されていたことが初めて公式に確認された。 この爆発では、有毒物質による汚染が懸念されている他、爆発に関する「うわさ」を流したとして中国当局が多数のウェブサイトを一時的に停止させたり、閉鎖させたりしていることに対し、近隣住民や死傷者の家族らは報道規制だと強く反発している。 爆発では依然として、消防隊員85人

高知ラジコンクラブが６０周年　創立者は模型飛行機曲技の世界王者　「設計、試作、飛行、事故検証を全部１人でやる」

日本人はヒトラーをどう見ていたか？ 〜ファシズムへの共感が広がった理由 【特別公開】井上寿一＝著『戦前昭和の社会』４ ヒトラーの下での平等──山田耕筰がみたドイツ ヒトラー・ユーゲントをとおして生まれた共感のさきにあったのは、優生学への関心だけではなかった。以下ではドイツで見聞を広めたふたりの人物に注目する。 ひとりは音楽家の山田耕筰である。山田は1938(昭和13)年1月13日から15日の『東京朝日新聞』に「ナチ独逸人を語る」を連載している。このなかで山田は、ベルリンフィルハーモニーによる自作の曲の演奏会のことにふれる。山田は見逃さなかった。入場券には「この演奏会、ユダヤ人の入場を許さず」と記されていた。 しかし山田はユダヤ人差別の是非を論じることなく、別の点でドイツ人を賞賛する。「独逸人の性格でまた最も尊敬すべきものの一つに身の程を知るという美点がある」。「身の程を知る」とは何か。「床

日本はなぜファシズムに傾斜していったのか？ モデルとなったのはもちろんヒトラーのナチスドイツ。当時の日本人はこれをどう見ていたのだろう。ヒトラーのナチズムが「先進的な模範モデル」として徐々に共感を広げていった様子を追う。 （＊井上寿一『戦前昭和の社会 1926-1945』より「Ⅳ章 カリスマ待望と戦争」を４回に分けて特別公開。最終回） ファシズムへの共感 ヒトラー・ユーゲントの一大旋風 日本国民に枢軸国に対する親近感を抱かせるうえで、大きな政治的・社会的役割をはたしたイベントとして、ヒトラー・ユーゲント(ドイツ青少年団)の来日がある。 1938(昭和13)年8月、横浜港にグナイゼナウ号で来日した一行30名余は、11月に神戸から帰国の途につくまでの約3ヵ月間、日本に一大旋風を巻き起こすことになる。 写真壁新聞も逐一、報道する。8月19日号「ようこそ!!若き盟友!!/青年日本の歓迎裡に憧れの帝

黒猫亭さんによる解説。 「文案の言葉の選び方もそうだけど、段落の配置とそれによる文脈の構成とか、テクニカルに見ると「謝罪します」「日本が悪かったです」以上に有意義な話をしているの。」 という話が聞けたのは、黒猫亭さんだからだと思うの。 こちらもあわせて。 続きを読む

みなさん、こんにちは。 今日は、これはあまり話したくなかったのですが、戦後70年ということで、特別に、ぼくの隠された本音――というか、仮面の告白をさせていただきます。 それは、「国家や政治に興味がない」ということです。「興味がない」というか、それにかかわらないようにしています。コミットしないように心掛けています。そして、たとえどのような国家や政治であっても、それを受け入れようと思っています。それに迎合していこうと考えています。 ただ、これはちょっと特殊な考えなので、きっと多くの人にアレルギーを持たれることでしょう。そこで今日は、ぼくがそういう考えに至った経緯についてお話しします。 ぼくは、特殊な家庭環境で生まれました。 父方の祖父は、戦前、そして戦中、共産党の支持者でした。出版社を経営していましたが、共産党の本が軒並み発行禁止になった後でも、最後まで彼らの本を刷ったということで、官憲に目を

「もはや戦後ではない」 経済企画庁（現内閣府）が経済白書にこう記述したのは昭和３１年、今から６０年近く前の話である。当時の鳩山一郎首相の孫で、ルーピー（クルクルパー）と呼ばれた鳩山由紀夫元首相が政界を引退してからも、すでに随分たつ気がする。 昭和６０年の施政方針演説で中曽根康弘首相（当時）が「戦後政治の総決算」を訴えてからも、はや３０年が経過した。あの時代を象徴したこの言葉も、もうあまり思い出されることもなくなった。 それなのに、日本はいまだに「戦後」という堅牢な枠に閉じ込められたままだ。今年はメディアや国会で「戦後７０年」が強調されており、戦勝国はお祭り気分ではしゃいでいるが、筆者はこの言葉を使うこと自体に抵抗を覚える。 なぜなら７０年と言えば、人が生まれて学校へ通い、社会に出て年金受給者となる時間をさらに上回る長い歳月なのである。にもかかわらず「戦後」はいつまでたっても終わらず、日本は

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次代を担う子供たちの学習内容はどう変わるか。次期学習指導要領で、高校の歴史教育を見直し、近現代史を重視した新科目を導入することが検討されている。 何よりも誇りを持って、自国の歴史や文化を学べる内容にしてもらいたい。 学習指導要領は、小中高校の教科書や教育内容の基準となるものだ。５～７年後の順次実施を目指し、中央教育審議会で検討が進められている。 文部科学省が公表した素案で注目点の一つは、高校で世界史の代わりに、新科目「歴史総合」を必修とすることだ。世界の動きのなかで日本の歴史を学び、とくに近現代史を重視した科目となる。 現在高校では世界史が必修で、選択の日本史を学ばずに卒業する生徒が少なくない。歴史の授業では明治以降の近現代史があまり教えられず弱点とされてきた。 国際化で日本の歴史、文化に理解を深める重要性は増しているだけに新科目には意味がある。しかし、どんな教科書がつくられ授業が行われる

高市早苗総務相 昨日の（戦後７０年の）首相談話は、自民党、公明党、そして内閣として、一体的な統一した見解を皆さまに責任をもってお示しできる内容のものだった。そしてなによりも、日本人に生まれただけで、それが罪であり、未来永劫（みらいえいごう）謝罪を続けなければいけないといった「民族責任論」から子孫の代を解放していく（内容のものだった）。 戦争によって、日本人であれ、対戦国の方であれ、戦場となった場所の方であれ、多くの方の命が失われる。もう武力をもって紛争解決するというようなことが起きないように、そういう決意を新たにしながら、そのことは次の世代に「戦争の悲惨さ」としてちゃんと伝えなければならないが、少なくとも「民族責任論」というものとは一線を画し、未来志向型の談話となった。（靖国神社で参拝後、戦後７０年の安倍談話について問われ）

「山田さんは、先の戦争で日本が中国でしたことについて、どう考えていますか？」 今から22年前の初夏のある日のこと。香港に隣接する中国の経済特区・深センの駅前にあるホテルのカフェで、目の前に座る友人の奥さんからこう問いかけられた私は、「ああ、いよいよこの日が来たか」と胸の中でひとりごちながら、返す言葉を必死に組み立てていた。 彼女も彼女の夫も、私が留学していた山西省の大学の日本語学科の出身。夫の方とは在学中に知り合い、私が山西省を離れてからも付き合いが続いていたのだが、彼女とはその時が初対面だった。夫婦とも、山西省の国営の旅行会社で働いていて、社宅に住み、収入も安定していた。ただ当時、山西省を訪れる日本人は少なく、せっかく学んだ日本語は錆びついていくだけ。もっと日本語を生かした仕事がしたいと思った彼女は、「なれる者から先に豊かになり国を牽引しろ」と当時の最高実力者・鄧小平氏が唱えた「先富論」

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安倍晋三首相は14日、日本の戦時中の行いに対し自らの明確な謝罪の表明を拒んだ。痛切な反省を表明した歴代政権談話の形式を引き継いだものの、文脈を顕著に変えた。第2次世界大戦で日本が敗戦し70年目を迎える節目となる談話で安倍首相は、過去のおわびを継承すると述べたが、西洋の植民地支配への抵抗に関する、よりナショナリスト的な話に組み換えた。歴代の首相が使った、「植民地支配」「侵略」などカギとなる文言

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米西部シアトル市の市議会は１５日までに、市域内で売却される銃に１丁当たり２５ドル（約３１００円）、実弾１発に５セントの特別税を課す法案を全会一致で可決した。マレー市長は法案への支持を示唆している。 「銃暴力税」と称される特別税で、関連の税収は同市での銃暴力の予防や減少に向けた研究プログラム推進に充てられる。米イリノイ州クック郡が２０１３年に導入した２５ドルの銃関連税金の納税制度を参考にしたものとなっている。 シアトル市は今回の特別税により年間３０万～５０万ドルの税収増を見込んでいる。 同市によると、銃事件絡みの負傷に要した直接的な医療費は昨年、推定で約１７００万ドル。このうちの納税者の負担額は約１２００万ドル。全米規模での納税者の負担額は年間約５億ドルに達するとの見方もある。 シアトル市はまた、今回の法案で銃の紛失や盗難が起きた場合、当局などへ報告すること

近田 「鹿児島県にある火山、桜島についてです。 去年（２０１３年）は、３，０００メートル以上の噴煙が上がる噴火が３０回を超え、ここ数年、活動が活発になっています。 この桜島で、日本における２０世紀以降最大の火山災害『大正大噴火』が、ちょうど１００年前の今日、１月１２日に発生したことを、みなさんご存じでしょうか。 専門家は、桜島が再び大噴火を起こす可能性を指摘しています。」 江崎 「ただ、観測網の整備が進められていまして、今すぐ大噴火を起こす兆候がみられるわけではないということです。 しかし、研究機関による最新のシミュレーションで、桜島が１００年前と同じように噴火すれば、気象条件によっては、全国各地に大きな影響が広がるおそれがあることがわかってきました。 この色のついた部分が、火山灰が降り積もる場所を示しています。 また１００年前と違って、現代社会では交通機関や社会インフラで、電子化や機

安倍晋三首相が8月14日、「戦後70年談話」を発表した。これに対して米国の政府とメディアは異なった反応を見せている。 談話が発表されてから数時間後、米国家安全保障会議（NSC）のネッド・プライス報道官は次の声明を発表した。最大限の「歓迎」を表わした声明だ。 「我々は、安倍首相が次の2つを表明したことを歓迎する。1つは、歴代首相が出した歴史認識に関する談話を継承するとのコミットメント。もう1つは、第二次大戦中に日本が（近隣諸国に）与えた苦しみに対する痛切な反省だ。また我々は、国際社会の平和と繁栄に対する貢献を日本が今後いっそう拡大していく意志を確認したことを評価する。戦後70年間、日本は平和、民主主義,法の秩序への変わらぬコミットメントを具現化させてきた。これは世界中あらゆる国とってのモデルである」 （"Statement by NSC Spokesperson Ned Price on J

オリンパスは第三者委員会の報告から3カ月後、虚偽有価証券報告書の嫌疑（金融商品取引法違反）で、証券取引等監視委員会によって東京地検に告発、起訴された。東芝についても、不正会計発覚の端緒が2月12日に証券監視委から受けた開示検査だったこともあり、今後、同委から処分が下される可能性はある。信託銀行は、損害額や訴訟コスト、勝訴の可能性などを考慮しつつ、訴訟の検討を進めることになるだろう。 4年前のオリンパス事件のときよりも、信託銀行や年金基金といった機関投資家がアクティブに動くべき背景もある。2014年2月から適用が始まった日本版スチュワードシップ・コードは、機関投資家が投資先企業との対話などを通じて問題改善や持続的成長を促すべき、と定めている。 機関投資家のチェックは、より厳しくなる 東芝問題の原因としては、取締役会による監督が機能していなかったこと、監査委員会による監査が機能していなかったこ

不正会計で損害賠償を請求された企業としては、オリンパスの先例がある。2011年11月に、過去の損失計上を先送りしていた事実を公表。その半年後ぐらいから、機関投資家による訴訟が相次いだ。損害賠償請求額は合計690億円を超える。国内の信託銀行6行も共同で279億円を請求している。 「オリンパスのときに訴えたのに、今回の東芝では訴えないというのでは、合理性を欠く」（前出の年金基金幹部）。 年金基金は信託銀行や投資顧問会社に運用を委託している。年金基金のおカネであっても、株の名義は信託銀行であることが多い。東芝の大株主は、日本マスタートラスト信託銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行などだ。彼らは受益者に対し、忠実義務や注意義務などの受託者責任を負っている。 ある信託銀行幹部は言う。「今は、今回の事案が有価証券報告書の虚偽記載に該当するかどうか、見極めている段階。該当するのであれば、オリンパスの事

社会主義国に「メイドカフェ」＝規制緩和で変わる風景−キューバ 社会主義国に「メイドカフェ」＝規制緩和で変わる風景−キューバ 米国のアニメキャラクターをイメージした制服を着た「メイドカフェ」の店員＝１３日、ハバナ 【ハバナ時事】キューバで米国の人気アニメキャラクターをイメージした飲食店が人気を集めている。胸元が大胆に開き、短いスカートのウエートレスの制服はさながら「メイドカフェ」。社会主義国のイメージからは程遠く、革命政権が進める規制緩和は街の風景を変えつつある。 　キューバ版「メイドカフェ」の飲食店「ベティブーム」は２０１４年１１月、ハバナにオープンした。日本では「ベティーちゃん」として知られる米国のキャラクターの大ファンだというキューバ人女性が経営。セクシーな衣装を着たウエートレスがいるとあって富裕層の若者を中心に多くの客が来店する。マネジャーのオラリア・マルティネスさん（４２）は「いい

郵便料金の値上げや配達日数の削減を検討します。 日本郵便が手掛ける郵便サービスは、全国の約8割の地域で赤字になっています。総務省は、秋に予定される日本郵政グループの株式上場を前に、全国一律のサービスを維持しながらもコストを削減するための見直し案をまとめました。現在、週6日の郵便配達を5日に減らしたり、過疎地域では家ごとの配達ではなく地域の集合受箱にまとめて配達することなどを中長期的に検討するとしています。また、低く設定されている雑誌や通信教育などの郵便料金の引き上げも検討対象としています。