中間貯蔵施設の議論「絶対、外に漏らさないように」 混乱を回避か、分断の歴史が背景に【山口県上関町「秘密会議」議事録】①
47NEWS（よんななニュース）
中間貯蔵施設の議論「絶対、外に漏らさないように」 混乱を回避か、分断の歴史が背景に【山口県上関町「秘密会議」議事録】①
丸太争奪戦 バイオマス発電急増で 紙・住宅向けを「侵食」 - 日本経済新聞
木材を使ったバイオマス（生物資源）発電の拡大が木材の価格を押し上げている。高い電力買い取り価格を背景に発電所の稼働が急増しており、製紙会社と原料の争奪戦が激しくなってきた。丸太の価格は紙の原料用で6年ぶりの高値水準になっており、先行きは不足が強まるとの声が多い。
林業就業支援講習というのを受けてみた - まにっき
就業するかどうかはともかく、気分転換と他職種体験がしたくて石川県森林組合連合で開催していたものを一ヶ月ほど受けてみた。 座学は事前に調べてたことばかりでどうでもよかったのだけど、実地講習なるもので山で草刈りするとどうなるかとか、木を伐るとどうなるのかとかやってみると予想通りなかなか楽しい。 斜面を登るのや斜面の草を刈るのは、なかなかに爽快で癖になりそうな気はする。 出会った危険で重労働な現場作業をしている人達はほとんどが、いわゆる契約社員みたい。 楽しいとか言ったけど、伐木なんかはかなり危険な作業なことが少し様子をみただけでもよくわかる。 木が倒れてくるのを逃げるための足場も悪いし、足腰に自信がない人は絶対にやらない方がいい。 まだうまくチェーンソーを扱えなかったけど、木を 20,30 ぐらい伐っていればじきに慣れていくだろうな。 オフィスを歩きまわるより危険な仕事ではあるけど、少なくとも
森林組合専務理事、１億超着服か…県警に出頭 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大北森林組合（長野県大町市）の補助金不正受給問題を調査している第三者委員会は２９日、事業を統括していた専務理事が組合の事業費から１億円以上を着服していた可能性があると発表した。 組合は専務理事を刑事告訴することを検討しており、専務理事は同日、県警に出頭したという。 第三者委によると、専務理事は２００７年頃、知人の借金返済のため、森林整備事業を請け負っていた業者に約１０００万円を借りた。その後、返済しようとしたが、業者が受け取らなかったため、業者から組合に水増し請求させる形で返済していたという。 水増し請求は借金返済後も続き、これまでに業者から専務理事にキックバックされた金は１億円以上とみられる。専務理事が２９日、組合と第三者委に明かした。 組合の事業費の大部分には国や県の補助金が含まれている。不正問題を調べる県の検証委は７月の最終報告書で、０７～１３年度に約１４億７９００万円の不正受給があ
弁護士が自殺か…着手金返還怠り、業務停止処分 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
石川県内の弁護士でつくる金沢弁護士会は２日、依頼を受けた案件２件を放置し、着手金計約２３０万円の速やかな返還を怠ったとして、同会所属の押野毅（たけし）弁護士（５７）を１日付で業務停止２か月の懲戒処分としたと発表した。 押野弁護士は１日夜、金沢市の自宅で首をつって死亡しているのが見つかり、県警が自殺とみて調べている。 同会によると、押野弁護士は２０１２年２月、夫の不倫相手に慰謝料の支払いを求める依頼者から着手金３３万６０００円を受け取ったが提訴せず、返金に応じたのは懲戒請求申し立て後の１４年５月だった。００年１月頃に請け負った損害賠償請求の案件では、１０年以上にわたり提訴せず、着手金２００万円の返金に応じたのは紛議調停申し立て後の１３年１２月だった。
47NEWS（よんななニュース）
「被災者でない自分たちが語っていいのか…」葛藤越え、震災伝承に踏み出した若者たち 津波で８４人犠牲の大川小で始まった「語り継ぎ」
成年後見 やまぬ着服 弁護士や司法書士、14年は5億円 - 日本経済新聞
成年後見制度を巡る弁護士や司法書士など専門職による着服などの不祥事に歯止めがかからない。2014年の被害は計5億6千万円に上り、今年も悪質な事件が次々に明らかになっている。不正を防ぐチェック体制の甘さを指摘する声も多く、裁判所や弁護士会、司法書士会は防止策を講じ始めている。成年後見人として管理していた認知症の高齢者の預金を着服したとして、東京地検は8月、東京都内の元弁護士（48）を業務上横領の
世界同時株安でも、日本で楽観的な声が聞こえてくる理由 | 加谷珪一 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本では11月に日本郵政グループの大型IPOが控える（2015年6月の会見での西室社長） Thomas Peter - REUTERS 中国発の世界同時株安はアベノミクス相場に湧いていた日本の株式市場を直撃した。今回の急落で投資家の心理はすっかり冷え込んでしまったが、市場関係者の一部からはなぜか楽観的な声が聞こえてくる。その理由は、11月に上場する日本郵政グループが本格的に株式の運用を開始する可能性が高まっているからである。今後の株価動向は、日本郵政グループの運用次第ということなのだが、果たして高値を更新することができるのだろうか。 ■ここまでの株価上昇は公的年金の「買い」があったから アベノミクスがスタートして以降、今回の株安が発生するまでの間、株価はほぼ一本調子で上昇を続けてきた。量的緩和策の実施で円安が進行し、企業業績がかさ上げされたことが主な要因だが、株価上昇の立役者はもう一人いる
世界同時株安でも、日本で楽観的な声が聞こえてくる理由 | 加谷珪一 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本では11月に日本郵政グループの大型IPOが控える（2015年6月の会見での西室社長） Thomas Peter - REUTERS 中国発の世界同時株安はアベノミクス相場に湧いていた日本の株式市場を直撃した。今回の急落で投資家の心理はすっかり冷え込んでしまったが、市場関係者の一部からはなぜか楽観的な声が聞こえてくる。その理由は、11月に上場する日本郵政グループが本格的に株式の運用を開始する可能性が高まっているからである。今後の株価動向は、日本郵政グループの運用次第ということなのだが、果たして高値を更新することができるのだろうか。 ■ここまでの株価上昇は公的年金の「買い」があったから アベノミクスがスタートして以降、今回の株安が発生するまでの間、株価はほぼ一本調子で上昇を続けてきた。量的緩和策の実施で円安が進行し、企業業績がかさ上げされたことが主な要因だが、株価上昇の立役者はもう一人いる
東芝不正会計の温床は、「選択と集中」にあり (4ページ目)
禍根が残らない選択と集中は、どうやるか 経営資源を効果的に振り向けるという意味では「選択と集中」は重要な企業戦略のテーマである。しかし、一方で「選択と集中」から漏れた事業や社員をどう処遇していくかという重い課題がついて回る。「選択と集中」を行うための準備や手法というのは、すぐれてEQ（心の知能指数）の問題なのだ。 「あなた方には3つの選択肢がある。1つ目は3年の猶予期間を与えるので、小さくてもいいから収益を挙げて会社に貢献できるようにターンアラウンド（再生）しなさい。2つ目は自立を諦めて合併する。社員もハッピーになれるパートナーを見つけてきて、うまくいくことを示しなさい。3つ目は売却。最良の売却先を選んで売却の準備をしなさい」 このような選択肢を与えて、結果で納得させるような「選択と集中」であれば、禍根もあまり残らないだろう。ただ利益を積み上げる数字合わせの努力ではなく、経営努力をさせる時
東芝不正会計の温床は、「選択と集中」にあり
刑事事件として立件されるかどうかが焦点 インフラ事業に端を発する東芝の不正会計問題は、パソコン、テレビ、半導体などの主要事業でも利益の水増しが判明して、社長以下の組織的関与が明るみに出た。第三者委員会の調査報告書によれば、2008年4月から14年12月までの約7年間に行われた利益の過大計上の総額は1518億円。 「チャレンジ」と称して、経営トップが定例会議の席で各事業部門に目標達成や収益改善を過剰に求める利益至上主義の実態も報告された。 当初、財界におもねる新聞や経済紙は「不適切な会計処理」などと表記していたが、そんな生やさしいレベルではない。「飛ばし（自社の損失を他社に移すこと）」による不正会計が発覚したオリンパスの粉飾額1178億円を上回るのだ。 経営判断として行われたなら立派な「不正」であり、有価証券報告書に虚偽の記載を行ったのだから完全に「粉飾」である。少なくとも「善良なる管理者と
なぜだ？ 東芝「決算発表再延期」をあっさり容認。金融庁「ありえない判断」の裏事情（磯山 友幸） @moneygendai
８月中旬には記者会見で新経営体制を発表、イメージを刷新すると訴えたばかりだが・・・【ＰＨＯＴＯ】gettyimages これは、異常事態だ 東芝は8月31日、同日に予定していた2015年3月期の決算発表を再度延期した。金融庁（関東財務局）は6月末だった有価証券報告書（以下、有報）の提出期限を同日まで延長することを特例として認めていたが、東芝の申請を受けて、9月7日まで再延期することを承認した。 東京証券取引所の上場廃止基準では、有報提出期限の延長を承認された場合には、その期限経過後、8日目までに提出しない場合、上場廃止にすると規定している。本来なら9月8日に上場廃止となる可能性があったわけだが、金融庁がこれを救った格好だ。 有報は決算期末から3ヵ月以内に提出することが金商法（金融商品取引法）で定められている。東芝は3月期決算なので、提出期限は6月末だったが、4月に表面化した不正会計問題で、
英労働党、反緊縮に支持 党首選、最左派候補が人気 路線に逆行、重鎮反対：朝日新聞デジタル
５月の総選挙で大敗した英国の最大野党・労働党の党首選に注目が集まっている。「大きな政府と公平な社会」を訴える最左派のジェレミー・コービン氏（６６）が高い支持率を保っているためだ。党員やサポーターによる投票結果は９月１２日に判明する。 ８月中旬、ロンドン西部イーリングで開かれたコービン氏の立会演説… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
社会運動の容認に傾くイラン政府、NGOが活発化 市民社会の発展が政権安定につながるとの期待 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今から数カ月前、何百人もの動物愛好家がイラン政府の環境政策を担う部署の前に集まり、南部の都市シラーズの自治体職員による野良犬の殺処分に抗議した。殺処分の様子はビデオに撮られ、ソーシャルメディアを介して広まっていた。もっとも、要求を聞いてもらえると思っていた人はほとんどいなかった。 ところが、このデモの参加者は取り締まりを受けるどころか、外に出てきたイラン環境保護庁（IEPO）の幹部職員数人から話しかけられた。 参加者の中には、「すべての動物に生きる価値あり」「私の国の犬を殺さないで」と書いたプラカードを掲げる人もいた。 幹部職員は一通り話を聞くと、早速、都市部の野放しの犬の扱い方に関する通達を出した。 「あれは、飼い主がいない犬を・・・あんな乱暴なやり方で殺すのではなく・・・その数を予防接種などでコントロールしてほしいと当局に要望する平和的な抗議活動だった」。動物の権利を擁護する活動家で、
ついに白紙撤回。五輪エンブレムはなぜ炎上したか？：日経ビジネスオンライン
あらゆる出来事、施策すべてが事態の悪化につながった。そんな印象だ。 デザイナーの佐野研二郎氏が手がけたオリンピックエンブレム。これがベルギー・リエージュの劇場ロゴに似ていると同国のデザイナー、オリビエ・ドビ氏が訴えたことに端を発した事件は、佐野氏によるデザインの「取り下げ」という形で一旦幕を閉じた。 今後は今回のデザインを白紙撤回し、もう一度エンブレムのデザインの公募を新たに行うという。 感情的な発言が仇に 今回の問題を振り返ると、デザイナーと一般の人々との見識の違い、それに伴うコミュニケーションのミスが、両者の隔たりを次第に大きくしていった。 ベルギーのロゴとの類似問題が発覚した直後に、オリンピック準備委員会が2015年8月5日に開催した会見で、デザイナーの佐野研二郎氏は両者のロゴについて「まったく似ていない」と発言。さらに「人のデザインを模倣したことは一切ない」と断言した。おそらく制作
自民広島県議が撤回要求＝安保法案「法的安定性覆す」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の小林秀矩広島県議は1日午後、衛藤晟一首相補佐官と首相官邸で会い、「安全保障関連法案は憲法を中心とする法的安定性を覆すもので、容認できない」として、撤回を求める安倍晋三首相宛ての要望書を手渡した。 同法案の今国会成立を目指す首相に対し、身内の自民党地方議員が公然と撤回を求めるのは異例だ。 小林県議は、市民団体「ストップ・ザ・安保法制庄原市民の会」の会長として要望書を提出した。要望書は、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する考えを表明。その上で「日本は戦争を放棄した国であり、外交交渉を重視し、紛争のない世界構築に汗を流すことが最善の行為だ」と指摘している。 これに対し、衛藤氏は席上、「安保法案は憲法9条には抵触していない。平和貢献をしていかなくてはならない」と述べ、理解を求めた。
47NEWS（よんななニュース）
「被災者でない自分たちが語っていいのか…」葛藤越え、震災伝承に踏み出した若者たち 津波で８４人犠牲の大川小で始まった「語り継ぎ」
消えたMH370便、謎は深まるばかり──史上最大級の航空ミステリー
マレーシア当局も航空会社も、インド洋の島に漂着した翼は行方不明になったMH370便のものと断定したはずなのに ７月下旬、インド洋に浮かぶレユニオン島の海岸に、航空機の残骸が打ち上げられた。ボーイング777型機の翼の一部と思われた。2014年３月８日に乗客乗員239人を乗せたまま行方不明になったマレーシア航空（MH）370便と同じボーイング777型機の一部のようだった。MH370便が消息を絶った地点から約6,100キロも離れていたが、機体（少なくともその一部）が見つかったのではないか、という噂が飛び交った。 数日後、マレーシアのナジブ・ラザク首相は噂は真実だと発表した。８月上旬に記者会見をしたナジブは、「航空機が行方不明になってから515日後の本日、沈痛の思いで皆様に申し上げねばならない。専門家で構成される国際チームにが、レユニオン島で見つかった機体の一部はMH370便のものであると最終的に
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余録：江戸時代、庶民教育を支えた寺子屋の授業料は… - 毎日新聞
Expired
東芝、監理銘柄に移行も 9月7日の決算発表遅延なら - 日本経済新聞
文科省：「女性の妊娠しやすさ」グラフ、訂正後まだ不適切 高校生向け教材 - 毎日新聞
時事ドットコム：ネットが撤回の決定打＝組織委対応、今後に課題−東京五輪エンブレム