連載[パリ五輪水泳・縁の下の新潟県人]<上>上越市出身・村松さやか総監督 歓喜も悔し涙も見守ってきた選手たちの頼れる「母」 宿舎の手配など総務担う
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太平洋戦争での学徒出陣の壮行会が開かれた日に合わせた追悼会が21日、東京都内で行われ、元学徒や遺族が戦地で命を落とした若者たちに祈りをささげました。 戦後、競技場に慰霊碑が建立されましたが、5年後の東京オリンピック・パラリンピックに伴う建て替え工事のため移され、21日は一時的な移設先となった港区で追悼会が行われました。 追悼会には90歳を超えた元学徒や遺族などおよそ50人が出席し、黙とうをささげました。当時大学3年生だった元学徒の寺尾哲男さん(92)が「この石碑の建立に関わった16人のうち、生き残っているのは私を含めて3人になった。この碑が永遠に残ることを祈っています」とあいさつしました。 学徒出陣で戦地に送り出された学生は、およそ5万人とも10万人とも言われていますが、国に記録が残されていないため、今も全体像は分かっていません。 出席した元特攻隊員の92歳の男性は「昔、若者たちが出撃し、
タイトルに違和感を持つ人は多いかもしれない。政治宣伝を意味する「プロパガンダ」と聞けば、権力者を讃える映像や音楽を嫌々に観たり聞いたりする印象が強い。そして、その映像は退屈きわまりなく、楽しいわけがないからだ。 本書を読めばその考えは一変する。ナチスはもちろん、欧米や東アジア、そして日本でかつて展開されたプロパガンダの実例が豊富に並ぶが、「プロパガンダの多くは楽しさを目指してきた」と著者は語る。銃を突きつけるよりも、エンタメ作品の中に政治的メッセージを紛れ込ませ、知らず知らずのうちに特定の方向へ誘導することこそ効果的だろうと指摘されれば、確かにその通りだ。 中でも、「プロバガンダの達人」として紹介されるのが、北朝鮮の故・金正日。北朝鮮と言えば、将軍様を讃える映画や個人崇拝の歌の数々が頭に浮かぶ。「どこが達人なんだ!」と叫びたくもなるだろうが、金正日の発言からは意外にも硬軟交えて人民を操縦し
自衛隊の現場部隊の中核として長期間雇用される自衛官の募集で、今年度の応募者がこの9年で最も少なくなったことが防衛省のまとめで分かりました。内閣府の調査で、自衛隊に良い印象を持つ人が90%を超えるなか、応募者は昨年度よりおよそ20%落ち込んでいて、防衛省は対応を検討することにしています。 このうち長期雇用の自衛官について、防衛省がことし8月から9月にかけて募集したところ、応募したのは陸海空で合わせて2万5092人と、今の採用制度になった平成19年度以降の9年で最も少なくなったことが分かりました。 内閣府がことし1月に行った世論調査では、自衛隊に対し良い印象を持っていると答えた人が92%と、昭和44年の調査開始以降最も高くなっています。 その一方で、今年度の応募者数は、昨年度の3万1145人よりおよそ20%落ち込んだことから防衛省は対応を検討することにしています。 応募が減ったことについて、防
社会保険労務士の手続業務を根こそぎ奪っていくのでは、と言われているマイナンバー。社労士にかぎらず、個人情報の保護に絡めていまだにこの制度に文句言ってる人たちが多くいますが、ただ、そうは言っても制度導入はすでに待ったなしの状態。通知カードが今年の10月以降に送られてくる以上、受け入れるところは受け入れていかないといけません。 で、実は社労士にかぎらず会社ではなく個人で事業を行う人からすると、このマイナンバーが自分の事業を行う上での思わぬハードルになるかもしれません。と言うのも、個人で事業を行っている人には馴染み深い「支払調書」というものがありますよね。仕事をもらった先、つまり、報酬支払い先が作成するものです。会社によっては個人事業主に発行しないところもありますが、その場合も報酬を支払った側は税務署への提出義務はあります。 実はマイナンバー制度が始まると、この支払調書に、お金をもらう側である個
企業のマイナンバー対応実務がいよいよ始まる。制度対応の準備はそれぞれ進んでいるはずだが、収集される側となる「個人事業主」は、企業のマイナンバー対策をどう思っているだろうか。 2015年10月にマイナンバー法が施行されました。いよいよマイナンバー(個人番号)が届くことになります。そして2016年1月のマイナンバー制度の本開始が迫る中、国が考える今後の利用シーンなどもいろいろと(ようやく?)明らかになってきました。同時に周辺で「本当に大丈夫?」の声も広がっています。 普段は企業の対策として何が危ないか、どうすべきかといった取材活動に取り組みつつ、個人としても、マイナンバー対策にはいくらかの危機感を持っています。というのも、個人事業主である私のようなフリーランスライターは、取引先の求めに応じて自分の「個人番号」を各取引先に通知することになります。おそらく、企業に勤める社会人以上にこの番号と深く付
本書は、精神を病んだ人を説得し医療につなげる「精神障害者移送サービス」に従事する著者がまとめた本だ。生命の危険を伴う仕事であろうことは想像に難くないが、全体の半分以上をしめる第1章「ドキュメント」では、想像をはるかに上回る壮絶な事例が多数紹介されている。その文章は、第三者によって安全な所から書かれたものとは違い、対象者の回復を願い行動を共にしている著者の目線で書かれたものだ。だから、読者は冒頭からグングン引き込まれていく。後述するが、私にとってこの第1章は、親として得たものが非常に多かった。 第2章以降は、精神保健分野の問題点について、法制度の面もふまえ解説し、提言している。これを読むと我が身の危険を感じ、背筋が寒くなる。危険をかかえた人が、長期入院を減らす国の施策によって退院を促され、市中に増える傾向にあるという。他人事ではない。すぐ身近に危険は迫っているのだ。私が本書を初めて読んだ8月
10月20日のカナダ株式市場で、医療用マリファナ製造業者の株価が一時急伸した。写真は医療用マリファナ、バンクーバーで6月撮影(2015年 ロイター/Julie Gordon) [トロント 20日 ロイター] - 20日のカナダ株式市場で、医療用マリファナ製造業者の株価が一時急伸した。19日投票の総選挙で、マリファナを嗜好品としても合法化する方針を示していた自由党が過半数を獲得したため、市場が一気に拡大することへの期待が高まったことが背景だ。 トロントベンチャー取引所では、昨年医療用マリファナ製造会社として最初に上場したキャノピー・グロース株が一時7%高まで買われたほか、メットラム・ヘルスが8%、アフリアは5%それぞれ上昇する場面があった。
イスラエルのネタニヤフ首相がホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺)は当時のパレスチナ人指導者のせいで起きたと発言したことに対して、ドイツのメルケル首相は21日、ナチスの責任だとドイツ人は「はっきり認識している」と反論した。 メルケル首相は、毎年恒例の首相会談のためにベルリンを訪れたネタニヤフ首相と会談後、共同会見し、「ショーア」(ホロコースト)がナチス・ドイツによるものだったという認識は今後も、学校などを通じて次の世代に引き継いでいかなくてはならないと述べ、「この問題について歴史認識を変える必要性を感じていない。われわれはドイツとして『ショーア』に対する自分たちの責任を受け入れている」と言明した。
1941年、独首都ベルリンで、当時パレスチナとエジプトのイスラム教指導者だったハッジ・アミン・フサイニ師と面会するナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラー(1941年11月30日撮影)。(c)AFP 【10月22日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相が、パレスチナ人指導者がナチス・ドイツ(Nazi)の独裁者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)にホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を進言したと示唆し、誤った歴史認識だとして広く物議を醸している。 ネタニヤフ首相は20日の世界シオニスト会議(World Zionist Congress)で行った演説で、ヒトラーが1941年にエルサレム(Jerusalem)大ムフティー(イスラム教指導者)、ハッジ・アミン・フサイニ(Haj Amin al-Husseini)師と面会するまでは、ユダヤ人根絶を
「アラブの春」の正体 欧米とメディアに踊らされた民主化革命 (角川oneテーマ21) 重信メイ・著 (Amazon.com) 2010年12月初旬、わたしは『日本アラブ経済フォーラム』に出席するため、北アフリカの地中海岸の都市、チュニスにいた。2年に一度開かれるそのフォーラムは、日本とアラブ諸国が経済協力のあり方を話し合う場で、その時は日本から外相・経産相をはじめ高級官僚、経団連の委員など、総勢200名以上の参加者があったはずだ。アラブ諸国からもそれ以上の参加者があった。 チュニジアの首都チュニスは、対岸のシチリアにも少し似て風光明媚な街であった。わたし達は、美しい景色やカルタゴの遺跡とともに、治安の良さとイスラム色の薄さにも驚いた。石油の出ないチュニジアは観光と製造業に力を入れており、欧米からの旅行客を呼び込むために、非常に努力してきたとのことだ。金曜日のモスク礼拝が信者の義務であるイス
前回までは、個人番号カードの目玉機能である公的個人認証サービスについて、その機能と技術仕様を解説した。今回は、法規制やセキュリティ、プライバシーなどを踏まえた、民間企業による個人番号カードの適正な扱い方について考えてみたい。 第1回で述べた通り、仮に民間企業が個人番号カードから得られたデータを不適切に扱えば、個人番号カード自体の信頼が失墜し、誰もカード交付を申請しなくなるだろう。 このため政府は、個人番号カードが提供する公的個人認証サービスについて、法律などで取得データの活用に縛りを設けているほか、データを扱う情報システムに一定水準のセキュリティを求めている。 まず、法制度からみていこう。個人を認証する要となる電子証明書シリアル番号(法律上は「電子証明書の発行の番号」)は、法的にはマイナンバーのような特定個人情報には該当しない。発行が任意であり、番号の変更も容易だからだ。ただ、個人に対して
バブル崩壊後の中国が軟着陸できない理由 とうとう中国バブルがはじけた。6月中旬の上海市場の暴落以降、中国当局は政策金利の利下げや新規株式公開の大幅削減、大手金融機関による株価買い支え、大株主の売却禁止措置など株価対策を講じてきたが、上海市場は乱高下しつつ下げ止まらない。9月初頭のG20(主要20カ国・地域の財務省・中央銀行総裁会議)では中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁から「(バブルが)はじけるような動きがあった」とバブル崩壊を認める発言があったと伝えられている。 バブルは経済成長の過程で容易に発生するし、発生したバブルは必ずどこかではじける。どこの国も経験しているから、別段、驚くことではない。問題はバブルがはじけた後の対処の仕方だ。アメリカがイギリス経済をGDPで抜いたのは1900年。新興大国の経済成長はいつしかバブル化して29年にはじけ、世界大恐慌のトリガーを引く。アメリカは
いつもはてなブックマークをご利用いただき、ありがとうございます。 10月22日(木)12:30現在、はてなブックマークでTwitterアカウントを使用したブックマーク連携機能において、コメントとURLの合計文字数がTwitterの投稿上限を超える場合があり、一部のブックマークがTwitterに投稿されない不具合が発生しております。 この不具合は、Twitter社が提供するURL短縮サービス「t.co」が、10月19日から完全にHTTPSへ移行したことへの対応漏れが原因です。 ▽ Moving t.co to HTTPS only for new links - Announcements - Twitter Developers 上記の問題を考慮し、現在復旧作業を行っております。ご利用のユーザー様にはご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。改善まで今しばらくお待ちいただけますよう、お願い
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