（ＣＮＮ） 国連児童基金（ユニセフ）は、アフリカで１８歳未満の「児童婚」を強いられる女性の数が２０５０年までに倍増するとの推計を発表した。 アフリカにおいて現在、児童婚を経験した女性の数は１億２５００万人だが、５０年までに３億１０００万人に増えるという。 児童婚は減少しているがそのスピードは遅く、他方で人口が急増していることが主な原因だ。 アフリカではまだ年若い少女を嫁がせる習慣が広い範囲に残っている。宗教的・文化的な習慣であるというだけでなく、経済的な理由から、少女たちは結婚させられる。 「１８歳未満での結婚が少女に与える悪影響が分かっているがゆえに、懸念は非常に大きい。影響は少女の健康や教育、ひいては国全体に及ぶ」と、ユニセフの西・中央アフリカ地域ディレクターのマニュエル・フォンテーヌ氏は言う。

マルクスを擁護する言論人は、ソ連や東欧の社会主義は失敗したけれども、資本主義に対するマルクスの洞察は鋭く、正しかったと主張する。 本書の著者も、マルクスの主著『資本論』を紹介した章で、マルクスをそのように高く評価する。「資本主義の欠陥を知った上で、その問題点を、どう乗り越えればいいのか。資本主義の欠陥を知る上では『資本論』が役立ちます」 資本主義の基本は取引、つまり物と物を交換することである。マルクスによれば、物と物を交換できるのは、物と物の「交換価値」が同じ場合だという。著者の解説ではこうなっている。「鉛筆一〇本と消しゴム五個とが交換でき、シャープペンシル一本とも交換でき、さらにカップ麺一個と交換できる。Ａ商品ｘ量＝Ｂ商品ｙ量＝Ｃ商品ｚ量……というように、さまざまな商品が、それぞれの量に応じて、他の商品とイコールで結ばれていきます。比率が異なることで、いずれも同じ交換価値があるからです」

政府が最低賃金（全国平均）を１０００円に引上げる方針を発表した。現在の最低賃金は、７９８円なので約２５％増ということになる。当面は年３％程度引上げる計画のようだ。一見それなりに大きな目標に見えるが、様々な点を考察すると、むしろ年３％では遅過ぎるくらいであるということが分かる。各方面から、点検してみよう。 １．経済学の基本的な考え方 自由で完全な競争が成り立っている経済では、最低賃金引き上げは単に雇用を減少させる。賃金は既に需給によって決まっているのだから、最低賃金を８００円から１０００円にすれば時給８００円や９００円の仕事は単に消滅してしまうというわけだ。その結果、失業率が上昇するから生産水準も低下する。 しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。転職活動のコストが高い場合には、労働者が不当に安い賃金に甘んじたりする場合には最低賃金引上げは望ま

最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17

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ヤコブ･ハウン（43）デンマーク商工会議所･租税政策担当 論争ある福祉国家の｢サイズ｣ photo:Kamiya Takeshi デンマーク商工会議所には､流通や製薬などサービス産業を中心に約7000社が加盟しています｡私は租税政策担当のトップとして､議会へのロビー活動などを行っています｡税務当局や国会､民間団体で働いた経験があり､それを生かしています｡ 移民と税の関係について知りたいということですよね？　移民にも二つあると思います｡一つは､高い教育水準を持った移民｡もう一つは､低い教育水準の移民です｡ ここに､政府の統計データを使ってシンクタンクが出した報告書があります｡2013年のものです｡そのなかに､納めた税額と､医療や教育など政府から受け取るサービスの額を差し引いた場合､どちらが多いかについてのデータがあります｡ 先進国の出身でない移民､つまり低い水準の教育しか受けられなかった移民

「孤独死が発生しています」憧れだったマンション群でまさかの掲示　都心の一等地なのに超高齢社会…日本の未来の縮図で起きた悲しい現実

日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困　必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、学生の2.6人に1人以上が受給するようになった奨学金を、実質的に社員に代わって返還するある企業の取り組みを紹介します。 「奨学金理事長『大学にさえ行けばいいなんてイリュージョン』」「今の公教育は異常。異常を拡大するな」では、膨張する教育費と家計収入のアンバランスを示す象徴として、奨学金の問題を取り上げた。 現在、日本最大の奨学金

移民にプライス・タグ（値札）を付けるような議論をすべきなのか、国民の間でも意見が割れている――。高福祉国家デンマークで、移民と税をめぐる取材の最中、こんな話を聞いた。2013年の国連報告書で｢幸福度｣世界一になった国で、何が起きているのか。（文・写真＝朝日新聞GLOBE・神谷毅） 「プライス・タグ」とは何とも直接的な表現だが、ここでの議論の文脈では、移民が納めた税額から、医療や教育など政府から受け取るサービスを引いた額を指している。代表的なものは、政府の統計データを使って民間シンクタンクが2013年にはじいた数字だ。

「現代の民族大移動」ともいうべき難民の大量流入でヨーロッパが動揺しています。ハンガリーの右派政権は移民の流入を防ぐために国境を封鎖して批判を浴びましたが、批判の急先鋒に立ったクロアチアやオーストリアといった国々も、難民が国内に滞留しはじめると態度を翻しました。難民を満載した列車を市民が歓迎したドイツでもメルケル首相の支持率が急落しています。 「反移民」は東欧だけの現象ではありません。世界でもっともリベラルな社会を実現したスウェーデンでは、2010年と14年の総選挙で「税金を納めない移民のただ乗りを認めるな」と主張する“極右”の民主党が第三党に躍進して衝撃を与えました。大麻も安楽死も合法で、「自由と自己決定権」を重視する世界でもっとも進歩的な国オランダでも、「イスラーム諸国からの移民受け入れ停止」を掲げる自由党が第三党となり、閣外協力ですが政権の一翼を担っていました。国連の調査で「世界で一番

「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する!　～予算的には問題なし。問われるのは総理の本気度だ 毎年5兆円の予算で「第3次ベビーブーム」は確実 安倍晋三首相インタビューが『文藝春秋』（12月号）に掲載されている。 「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」と題した記事中で、安倍首相は「出生率1.8」を目指すとして、以下のように語っている。 〈 第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」で、その矢の的は、2020年代半ばまでの「希望出生率1.8の実現」です。しかしながら現在の出生率は約1.4です。産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率と同じ1.8になるようにしたいというのが基本的考え方です。 〉 ここで、出生率を上げる具体的な方法について提言したい。 「シルバー民主主義」という言葉がある。主要民主主義国家の中で日本のように凄ま

【検証・鹿児島県警巡査部長盗撮】警官関与が疑われる「本部長指揮事件」を当該所轄に丸投げ、捜査中断…異例続きの捜査指揮に、現職・OB捜査員からも「常識では考えられない」といぶかしむ声

所得税改革を議論する政府の税制調査会は1日、低所得の若者の支援のため、新しい減税策の検討を始めた。財務省は税金をかけない「ゼロ税率」や一定額を納税額から差し引く税額控除といった選択肢を示した。結婚や働くことへの意欲を高め、成長の基盤を強化する狙いがある。所得税改革は増減税が同じになる「税収中立」で実施するため、負担増を誰に求めるかが課題だ。政府税調は具体的な制度設計の議論に入った。今回の改革は

こんにちは、らくからちゃです。 ぶらぶらAmazonで『面白い本はないかなあ』と見ていた所、ちょっと気になる本を発見してしまいました。 残業税 作者: 小前亮 出版社/メーカー: 光文社 発売日: 2015/08/18 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る 8月に上梓された、割りと発売ほやほやの本で、レビュー等はほとんど無いのですが、中々面白い！内容はというと、『残業税』なる法律が施行された近未来（？）での、お話。残業税の仕組みを、本文中から引用させていただくと、こんな感じ。 残業税は、正式には時間外労働税という。 労働基準法では、一日八時間または一週間四十時間を法定労働時間と定めており、これを超える労働については、割増賃金を払わなければならない。この割増された賃金の二割が、時間外労働税として労使折半で国に収められる。 つまり、法定外の残業を一時間して、二千五百円

１１月２３日放送の『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日系）に元野球選手でタレントの元木大介（４３）が出演。株式会社アスリートサポートの代表取締役、横原義人（３６）らと共に、野球選手の引退後の厳しい生活事情について語った。 プロ入りの契約金は９，０００万円、初年度の年俸が８４０万円だったという元木大介。９，０００万から税金を抜いた分は全額親に渡したが、年俸は最高で２億円に。ブランド物の洋服を買うなど、現役当時は豪遊していたという。 しかし、アスリートのセカンドキャリアを支援する株式会社アスリートサポートの横原義人氏は警鐘を鳴らす。現役を引退したアスリートは「基本、アルバイトとか絶対した事が無いので、いわゆる社会性がない」という。 元木も「２６～２７でずっと２軍やってて、もう次の人生が行けないんですよ」と語り、「面接に行ってももう年齢いってるからダメですって。元野球選手だって言っても２軍

元プロ野球選手で野球解説者の元木大介さん（43）が11月23日放送の『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日系）に出演し、プロ引退後の選手事情について暴露した。「高卒は仕事がない」のだという。 この日、番組ではアスリートのセカンドキャリアについて特集。アスリートの引退後のキャリア支援などを事業にしている株式会社アスリートサポート代表取締役・横原義人さんが、元木さんらとともにアスリートの第2の人生を紹介した。

世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか？　ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった！ 「話せば分かる」はもう通じない パリが同時多発テロに襲われた。 私は1月のシャルリーエブド襲撃事件の後、2月20日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42185）で「世界は『テロと戦争の時代』にモードチェンジしたのではないか」と疑問形で書いたが、残念ながら、それは正しかったようだ。オランド仏大統領は「フランスは戦争状態にある」と言明した。 事件の詳細はテレビや新聞が連日報じているから、ここでは長期的な視点から事件を考えてみる。世界はどのようにして、テロと戦争の時代に逆戻りしてしまったのか。 1945年の第2次大戦終結後、世界を揺るがすような大規模テロはしばらく起きなかった。その代わり、米国と旧ソ連が東西両陣営に分かれて冷戦を戦った。

１１月２５日、カナダ統計局が発表したデータによると、２０１４年の殺人発生率は１０万人あたり１．４５人と、前年の１．４６人から微減し、１９６６年以来最低となった。写真はカナダの議事堂と国旗。８月撮影（２０１５年　ロイター/Blair Gable） ［オタワ　２５日　ロイター］ - カナダ統計局が２５日発表したデータによると、２０１４年の殺人発生率は１０万人あたり１．４５人と、前年の１．４６人から微減し、１９６６年以来最低となった。ただ、５１６人の被害者のうち、人口比で５％に過ぎない先住民が約４分の１を占め、不釣り合いなほど高比率であることがわかった。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で労働市場から脱落する成人男性が増えている。１９６５年には９７％近かった２５～５４歳の男性の労働参加率は現在、過去最低の８８％付近で推移している。 この数値は現在働いているか、もしくは過去４週間に仕事を探していた男性らを対象としたもの。もし労働参加率が維持されていれば、仕事に就いている男性は今より５００万人以上多かった計算になる。 専門家によると、男性が労働市場から脱落しつつある理由には、それなりの給料の仕事が見つからないことや、就職に必要な学歴やスキルを持ち合わせていないことがある。 リチャード・ケスラー氏（６０）は、こうした男性のひとり。かつて金融情報会社でアナリストなどとして働いていたが、１９９０年代前半の不況で解雇されて以来、職に就いていない。当時は３７歳だった。 仕事の見つからないケスラー氏は、家で息子の面倒をみる主夫になった。職探しは継続し

［コロラドスプリングス（米コロラド州）　２７日　ロイター］ - 米コロラド州コロラドスプリングスの非営利団体「プランド・ペアレントフッド（家族計画連盟）」の施設で２７日発砲事件が発生し、警察官４人を含む少なくとも９人が負傷した。同州の警察当局が明らかにした。 付近の病院は計９人の負傷者が搬送されたとしているが、警察の報道官は、けが人全員を搬送できていないとしており、施設内に取り残されている人たちがいる可能性がある。

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