安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、財政の健全化に向けて、各自治体ごとの医療費や介護費などを比較できるようデータ化を進めることなどを、今月中に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むよう指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「GDP=国内総生産600兆円と2020年度の財政健全化目標の達成の双方を実現するためには、経済再生に向けた取り組みと合わせて聖域なく歳出改革を行わなければならない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、各自治体ごとの医療費や介護費などを比較できるようデータ化を進め、効率的な給付を実現することや、人口減少に対応した、コンパクトなまちづくりや社会資本の統廃合などを加速させることを、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むよう指示しました。 また会議では、個人消費の喚起策や、成長戦略の加速に向けた取り