アングル：英ＥＵ離脱で復活する「量的緩和の呪縛」
７月２日、金融危機を受けて２００９年に各国中央銀行が量的緩和（ＱＥ）を導入した際、緩和のｅａｓｉｎｇを「永久の」を意味するＥｔｅｒｎａｌに置き換えた「ＱＥｔｅｒｎａｌ」という言葉が半ば冗談で叫ばれていた。写真は雨雲で覆われたロンドン東部の金融街カナリー・ワーフ。１日撮影（２０１６年 ロイター/Reinhard Krause） ［ロンドン １日 ロイター］ - 金融危機を受けて２００９年に各国中央銀行が量的緩和（ＱＥ）を導入した際、緩和のｅａｓｉｎｇを「永久の」を意味するＥｔｅｒｎａｌに置き換えた「ＱＥｔｅｒｎａｌ」という言葉が半ば冗談で叫ばれていた。危機のどん底から世界経済を立て直すには何年も続く可能性もあったからだ。
実在した10のアナーキスト（無政府主義者）たちの社会
アナーキズムは、国家や権威の存在を望ましくない、必要でない、有害であると考え、その代わりに無政府として国家のない社会を推進する政治思想の1つである。その思想を持った人がアナーキストたちであるが、無政府社会は実現不可能なイデオロギー上のものだと考えられてきた。 さらにアナーキズムは歴史を通して起きてきたテロ行為の直接的な原因であるとみなされることもある。それでもその概念は未だに大きな影響力を持つ。事実、20世紀には共産主義のような無政府主義が新しい政治形態として注目され、資本主義に変わり理想的な社会を形作るシステムとして期待された。だが結局は大きな潮流となり、世界に広まることはなかった。ここでは実際に試された10の無政府主義社会を紹介しよう。 10. カタルーニャ この画像を大きなサイズで見る 1936年7月にスペインで起きたクーデターの結果、カタルーニャの無政府主義政党、全国労働者連合＝イ
戦争はその後の社会構造まで変えた 橋本 健二／早稲田大学人間科学学術院教授社会：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE
戦争はその後の社会構造まで変えた 橋本 健二／早稲田大学人間科学学術院教授 「リンゴの唄」を聞いた人々 １９４５年の敗戦後、最初の大ヒット曲となったのは「リンゴの唄」（サトウハチロー作詞、万城目正作曲）である。松竹が戦後初めて制作した映画「そよかぜ」（佐々木康監督）の主役に抜擢された並木路子が、その挿入歌として歌った。戦争で父と母、兄、そして初恋の相手までも失った彼女は、この歌によって図らずも大スターとなる。 戦中・戦後を生きた人々の手記や回想には、この歌を聴いた思い出が頻繁に登場する。敗戦の傷跡も生々しい街角で、買い物客でごった返すヤミ市で、混乱の残る職場で、外地からの引揚げ船の上で、人々はこの歌を耳にした。この歌を聴いたとき、多くの人々は流浪のさなかにいた。 復員兵たちの一部は、以前の職場に戻って仕事を再開しようとしていたが、他の者は職を失い、生きるすべを探していた。引揚者たちは、帝国
世界同時株安に対してリベラル政党が主張すべき経済政策
2014年にこんなエントリーを書きました。 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047 書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶） とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。 リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。 というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そも
合理的な人が選挙に行かないこれだけの理由
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「誰も政治を教えてくれなかった」人たちへ（出口治明）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 このテキストの印刷用PDFはこちらからダウンロードできます。 自分のアタマで考えよう 最近の日本はお金がある人とない人の格差が大きくなり、若者や子どもの貧困が問題になっています。現在貧困に近い生活を送っている人は、どうやってそこから抜け出せばいいのでしょうか。 私が代表を務めるライフネット生命には、高校を中退して働いていたものの、通信制の高校に通い単位を取得、その後、一念発起して大学試験を受けて大学に入り、入社した社員がいます。 しかし、身も蓋もない言い方ですが「受けた教育のレベルが低いと、いい仕事につける確率はぐんと低くなる」というデータがあるのも事実（労働政策研究・研究機構「ユースフル労働統計2015」）。中卒と大卒とでは、生涯賃金に1億円近い差があるのです。 この国には小学校にも行けていない子ど
日本が分断国家になる前に、アベノミクスの失敗を参院選で検証せよ
英国の国民投票ではＥＵ離脱という結果が出た。この対立構造の背景には、貧困と格差がある。日本でも、所得分布、資産分布の両面で中間層が二分化する、欧米同様の状況が始まっている 英国の国民投票ではＥＵ離脱という結果が出た。この驚きの結果の背景には、通常の人々が豊かになったという実感を持てないという現実と、一部のエリート層への反発があるという。まさに、貧困と格差の2つである。 一方わが国では、7月10日の投票に向けて参議院選挙が始まっているが、盛り上がりに欠けている。テレビ討論などを見ても、議論は揚げ足取りに終始し、具体的な政策の中身の議論に入っていかない。その理由は、最大野党の民進党に具体的な政策がなく、自民党との対立軸がつくれない点にある。 「調子が悪いので、病院で診察を受け、処方箋に基づいて薬を3年以上飲み続けたがほとんど効果がない。効果がないどころか、他の場所も痛み始めた」 我々がこんなケ
自由主義的な世界秩序の終焉
＜アメリカでのドナルド・トランプ人気、欧州の極右政党の台頭、あげくにイギリスのEU離脱──一時は世界を席巻しそうな活気を誇った民主主義が危うくなり始めている。最大の理由は、自由な社会にはデマゴーグに乗っ取られやすい弱点があるからだ＞ 今は昔――といっても1990年代のことだが、多くの優秀で真面目な人々が、これからは自由主義的な政治秩序の時代で、必然的にそれが世界の隅々に浸透するものと信じていた。アメリカとそアメリカと同盟を組む民主主義国はファシズムと共産主義を打倒し、人類を「歴史の終点」まで連れてきたはずだった。 「共同主権」の壮大な実験場だったEU（欧州連合）では、事実ほとんど戦争がなくなった。多くのヨーロッパ人は、民主主義と単一市場、法の支配、国境の開放という独自の価値観を掲げたEU文民の「シビリアン・パワー」が、アメリカ流の粗野な「ハード・パワー」と同等かそれに優る成果を上げたと信じ
橋下氏、英国ＥＵ離脱批判に「日本に外国人が大量にやって来たら耐えれるか？」 （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
前大阪市長の橋下徹弁護士が３日、自身のツイッターでＥＵからの離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱決定への批判が広がっていることに「離脱が感情的な判断だと一蹴できるような単純な問題ではない」と指摘。日本にあてはめ「パスポート審査なしで中国人、韓国人、さらには東南アジアの人々が大量に日本にやってきて自分たちの生活習慣で生活をし、低賃金で仕事をする日本社会に耐えられるか」と問題提起した。 橋下氏は、６月１７日から渡英し、同２３日の英国の国民投票を現地で視察していた。 この日のツイッターで、「ＥＵ離脱は感情的な非合理な判断だと決めつけている自称インテリが多い。日本にあてはめて考えればイギリス国民の悩みが分かる」と切り出し「パスポート審査なしで中国人、韓国人、さらには東南アジアの人々が大量に日本にやってきて自分たちの生活習慣で生活をし、低賃金で仕事をする日本社会に耐えられるか」「日本はパスポー
豪総選挙、投票所に欠かせないのはソーセージ！？
オーストラリア・シドニー郊外のダブル・ベイの投票所で、鉄板の上で焼かれるソーセージ（2016年7月2日撮影）。(c)AFP/WILLIAM WEST 【7月2日 AFP】オーストラリアで2日、総選挙の投票が始まった。接戦が予想されている今回の選挙だが、有権者の気持ちを一つにしているものがある──投票所で提供される、熱々のソーセージだ。 投票が義務化されているオーストラリアでは、投票所として利用される学校や教会で軽食が提供されるため、それを楽しみにしている人も多い。 投票開始24時間前には、ハッシュタグ「#ausvotes（オーストラリア投票） 」に自動的に追加される絵文字が、投票箱から、白いパンにソーセージを乗せたイラストに変えられたほど、ソーセージは重要でその影響力は大きい。 シドニー（Sydney）湾岸部クージー（Coogee）の投票所で、作りたてのホットドッグを朝食代わりに食べていた
中日新聞社２千万円所得隠し 名古屋国税局指摘 - 産経ニュース
中日新聞社（名古屋市）が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１５年３月期までの３年間で約２３００万円の所得隠しを指摘されていたことが３０日、分かった。申告漏れの総額は約３１００万円で、追徴税額は重加算税約１４０万円を含め約７２０万円。同社は既に修正申告し、一部を納付したという。 同社経理部は「国税局と見解の相違はあったが、指摘を真摯に受け止め今後は適正な税務申告に努めたい」としている。 同社によると、同社が発行する東京新聞や中日新聞の記者が取材費名目で同僚との飲食費を計上していた。また、取材源秘匿のため取材先の名前を実際とは異なる人物や架空の名前で記載した取材費があったが、国税局から取材先が確認できないとして経費と認められなかったという。
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「世界はポピュリズムに流され無責任な社会に」英米在住のジャーナリスト、EU離脱とトランプを語る
反イスラム国連合を攻撃 ダッカのテロで新声明 - 共同通信 47NEWS
【社説】ブレグジット同様、目が離せない日本の状況 - WSJ
＜あのころ＞闇米の一斉手入れ 上野駅で乗客を急襲 - 47NEWS（よんななニュース）
適法スレスレ… 「グレービジネス」で大儲けする人々の実態とは - ライブドアニュース
豊かさはどこに（下）消費 「現状はデフレ」 | 行政・社会 | 佐賀県のニュース | 佐賀新聞
米入国審査、ＦＢ書き込みチェック？…申告制に : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）