医師の地域偏在の解消に役立てるため、厚生労働省は、すべての医師の出身大学や研修先、診療科などを登録したデータベースを構築する。都道府県の担当者が検索することを想定し、都道府県出身の医師の誘致や定着への活用を図る。今年度中の運用開始を目指すという。 15日に開かれた、偏在対策を話し合う厚労省の医師需給分科会で示された。 医師は2年に一度、氏名や就業先などを届け出ることが医師法で義務づけられている。データベースは、卒業後に初期臨床研修を受けた施設や、専門医制度で専攻しているプログラムなども一元化して管理する。 データベースを使うと、卒業してからの年数や、地元にゆかりがあるなど、条件に合う医師を探せるようになる。ビッグデータとして、初期臨床研修の内容と定着率の関係を解析し、研修プログラムの改善にも役立てていく。 分科会ではほかに、大学医学部の地域枠の出身医師を対象とする地域医療支援センターと、自
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