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Texas Straight Talk 2013/05/06 The Federal Reserve Blows More Bubble さらなるバブル崩壊を誘導する連銀（拙訳：チモシェンコ大村） 先日開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）にて、連邦準備制度理事会（FRB）は、これまでに不景気しかもたらすことのなかった政策を再度試みると発表しました。残念ですが、これは予想できた動きです。 FRBは、状況が改善されなければ、毎月行っている、トレジャリー（米国債）と不動産担保証券（MBS）の買い入れを拡大する用意があることを確認しました。しかし、現在のFRBによる資産買い入れ総額は、今回発表された月額850億ドルをすでに上回っています。２月から３月にかけて、FRBの証券保有額は950億ドル増えています。また３月から４月にかけて1000億ドル増えています。全体で見ると、FRBは、2012年9月に

れんげrile @remon_ac もうね、消費税8パーになってから主婦みんな感じてるよ。今さら？って感じだよこのタグ。ウインナーの本数、カントリーマアムの個数、ポテチのグラム数、キリがない。食べ物だけじゃないよ。洗濯洗剤も1kg入りがデフォだったのにいま850ｇだよ？ #くいもんみんな小さくなってませんか日本 2017-10-18 09:28:33

【ロンドン=篠崎健太】英国の物価上昇に一段と拍車がかかっている。英政府統計局が17日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月より3.0%上がり、2012年4月以来、約5年半ぶりに上昇率が3%台に乗せた。通貨ポンド安による輸入品の値上がりが物価を押し上げた。　9月の物価上昇率はトムソン・ロイターが集計した市場予想の中央値（3.0%）と同じだった。伸び率は8月と比べて0.1ポイント広がった。

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

国際通貨基金（IMF）は中国の2017年GDP予想成長率を上方修正した（2017年10月17日作成、資料）(c)CNS/尹正義 【10月18日 CNS】10月10日、国際通貨基金（IMF）は中国の2017年GDP予想成長率を6.7%から6.8%に上方修正した。これで今年に入ってからIMFが中国の予想成長率を上方修正するのは 4度目となる。 今回の上方修正は、上半期の中国経済の成長率が予想を超えていたことと、中国と米国の経済見通しが改善したことも要因の一つとなった。 中国国家統計局の寧吉喆（Ning Jizhe）局長は10日に行われた記者会見で、中国の2016年のエンゲル係数が30.1%で2012年より2.9ポイント下がり、国連で定められている20～30%の「裕福な家庭」のレベルに限りなく近づいたと発表した。 国連の定めたエンゲル係数の基準は、60%以上が「貧しい家庭」、50～60%が「衣食

作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。北原氏は、民進党の前原誠司代表に「騙された」という。 ＊　　＊　　＊ 友人の夫の母（80代）が詐欺にあったという。銀行員を名乗る男が家に来て、なんだかんだと理由をつけてキャッシュカードを持っていき数百万円を引き出してしまったのだ。当然、警察沙汰になったが、夫の母は家族には一切詳細を語らないという。友曰く、「いつも詐欺にひっかかる人をバカにしてたのよ。だから現実を受け入れられないんだよ」ということだった。 と、そんな話から始めているのも、私も、ここ数日間、誰かに確認したくてしかたないのだ。私は詐欺られた可能性がある。でも、この現実を受け入れるのが、非常に苦しいのです。前原誠司に詐欺られた可能性があるんです。 安倍政権を終わらせるため、そして元衆議院議員でジャーナリストの友人である井戸まさえさんを応援するため、1年前に民進党のサポ

2018年10月の消費税率8％から10％への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。 この10月から厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが“その先”があるのだ。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、“所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要”との方針を突如打ち出した。次回の『財政検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9％』の実施が本格的に検討されるはずだ」

長時間労働の是正が大きな課題となっている医師の働き方改革について、全国の公立病院で作る団体は「必要な医師を確保せずに働き方だけを見直せば、地域医療が崩壊する」として、医師不足の解消に向けた対策も合わせて実施するよう厚生労働省に求めました。 １８日、全国の公立病院で作る「全国自治体病院協議会」が都内で会見を開き、ことし７月に８７９の公立病院に行ったアンケート調査の結果を公表しました。 それによりますと、このまま罰則付きの時間外労働の上限規制を導入した場合、救急患者の受け入れ体制が維持できないとか、時間外診療や深夜の診療を制限する必要が出てくるなどといった意見が多数寄せられたということです。 これについて、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は「過労死を許容することはできないが、必要な医師を確保せずに働き方だけを見直せば、地域医療は崩壊する」として、医師不足の解消に向けた対策も合わせて実施するよ

製品データの改ざん問題で価格が急落（利回りは急上昇）していた神戸製鋼所債が19日、反発した。市場関係者の間では、日本銀行が同日行った社債オペで、同社債を購入した可能性があるとの見方が浮上している。 ブルームバーグのデータによると、日銀オペの対象（残存年限１－３年）の一つである20年８月償還の神戸鋼債の価格は同日、93.45円となり、前日比で1.13円上昇した。問題が発覚する前の６日には99.98円だったが、それ以降は急落し一時91.88円まで下げていた。 19日行われた月１回の日銀による社債買いオペ（買い入れ額1001億円）の結果は、平均レートが0.155％となり、前回９月の0.035％を大幅に上回り、2013年12月以来の高水準となった。最低落札レートは0.016％。一方、同社債の対国債上乗せ金利（スプレッド）はオペ前日の18日時点で325ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、

大手自動車メーカー「ホンダ」の創業者、本田宗一郎氏が開発を指揮し、およそ６０年にわたって世界中で販売されているオートバイ「スーパーカブ」が今月、生産台数１億台を達成しました。これを記念してスーパーカブを生産している熊本県の工場で式典が行われました。 これを記念して熊本県大津町にあるホンダの工場では、八郷隆弘社長をはじめ関係者およそ１０００人が出席して式典を開きました。 会場では国内外に普及するスーパーカブの歴史がまず映像で紹介されました。 そのあと八郷社長が「６０年近く前の商品がいまだに若さをたもって世界中から愛されているのは、本当にすごいことです。カブのように愛されるものを作れるよう、志を１つにしてチャレンジしていきたい」とあいさつしました。 スーパーカブは国内の販売が減り、中国の工場に生産が移っていましたが５年ぶりに熊本工場で生産を再開することが１９日、合わせて発表され、最新型のモデル

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inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本が世界の“かも”になっている──。再生可能エネルギーで発電した電気を政府が一定期間買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）。その対象となる「木質バイオマス発電」の認定容量が急増している。 2015年度に策定された長期エネルギー需給見通しでも、バイオマスは水力、太陽光と並ぶ「再エネ3本柱」とされた有力電源だ。 しかし、バイオマス発電のほとんどを占める木質バイオ発電は問題だらけだといわざるを得ない。 経済産業省・資源エネルギー庁によると、木質バイオ発電の認定容量は15年度の295万キロワットから16年度の1147万キロワットまで約4倍に膨れ上がった。 その理由は、発電量が2万キロワット以上の発電所は、今年10月以降に買

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国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正が発覚した商工中金で、同社が毎月実施している経済統計調査でも、担当職員が数字を捏造（ねつぞう）するなどの不正があったことが１８日、明らかになった。融資以外にも不正が判明したことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りになった。 問題の統計調査は「中小企業月次景況観測」。同社の取引先１０００社を対象に、景気の変化や売り上げ実績などの聞き取り調査を実施し、その結果を基に企業の景況感を示す判断指数（ＤＩ）などを毎月公表している。 関係者によると、ある支店の担当者が、実際には企業に聞き取りをしていないにもかかわらず、架空の売上高を記入するなどして、調査書を捏造していたという。危機対応業務不正の全件調査を進める中、他に不正がないか報告するよう全店に呼びかけたところ、本人が申告したという。 商工中金はこの統計について、「中小企業の景気動向を示す調査としては我が国唯

Record China

大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所がアルミ製品の強度などのデータを改ざんしていた問題で、新幹線や在来線の車両にこの製品を使っていた日立製作所の東原敏昭社長は、車両そのものの安全性に問題はないという認識を強調しました。 これについて、日立の東原社長は１８日、訪問先のイタリア・ミラノでＮＨＫなどの取材に応じ、「車両を鉄道会社に納める前に検査を実施し、安全基準をクリアしているため、安全性には問題ない」と強調しました。 そのうえで、鉄道各社への説明や車両以外に問題の製品が使われていないかの確認を進めていることを明らかにしました。 この問題で、神戸製鋼は各メーカーが顧客に対応するためのコストを負担する方針を示していますが、今後の具体的な対応について東原社長は「どこまでの影響があるのか、どんな請求がくるかわかっていないので、今の時点で決定していることはない」と述べるにとどまりました。

品質検査データの改ざん問題に揺れる神戸製鋼所では、「不正が40年以上前から続いていた」という報道も出て、その根深さが改めて浮かび上がった。実は同社は今年5月31日、「KOBELCOの約束」なるビジョンを発表していた。（オルタナ編集長　森　摂） 「KOBELCOの約束」とは「全社員が一つになって、より良い企業集団、すなわち『誇り』『自信』『愛着』『希望』にあふれる企業集団を作り、当社グループが持続的に発展していくことを目指す」という内容だ。 このうち「KOBELCOの6つの誓い」とは、 1）高い倫理観とプロ意識の徹底ーー私たちは、法令、社内ルール、社会規範を遵守することはもちろんのこと、高い倫理観とプロとしての誇りを持って、公正で健全な企業活動を行います。 2）優れた製品・サービスの提供ーー私たちは、安全かつ安心で、優れた製品・サービスを提供し、社会に貢献します。 3）働きやすい職場環境の実

今、大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所のデータ改ざん問題が大変な騒動になっている。 多くのメディアが報じている通り、神戸製鋼はアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんした。自動車、航空機、原子力発電所、防衛装備品、H2Aロケットなどで同社製品が使われているので、その影響は拡大していきそうだ。リコールや損害賠償となれば、さらに混乱が広がることになる。 この問題は世界中のメディアでも大きく取り上げられ、多くが日本製品のクオリティーについて言及している。海外の報道を見ていると、今回のデータ改ざんが世界的な日本のイメージに対して、かなり大きなダメージを与えているのが分かる。さらに言うと、もしかしたら「メイド・イン・ジャパン」という高品質を売りにしたポジティブなイメージが、もはや「終わりの始まり」になっているのかもしれないとすら感じる。 海外での報じられ方を眺めていると、筆者もこのスキャンダルは

経済産業省のHPに、話題の北畑次官の講演録が掲載されています。 http://www.meti.go.jp/topic/data/80208aj.pdf まあ、一言で言うと、今までウン十年間通商産業省ないし経済産業省は我らの敵だと思ってきたけれど、次官自らここまで言うのであれば、戦略的に共闘してもいいかな・・・、と。 もちろん、もう少し様子を見たいですがね。 >日本の企業のあり方について私が言うことはどちらかというと少数説です。大半の人、例えば米国のビジネススクールに二、三十年前に留学された方が今、会社の幹部やマスコミ界の論客になっていますが、この方たちの多数説の考え方は、会社は株主だけのもので、株主が究極の実権を持っているという株主万能主義です。それから、日本で言われるところの、いわゆる「アメリカ型」の株式会社制度が世界の普遍的な仕組みであって、日本はそれに合わせていかなければならない。

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神戸製鋼所のアルミ・銅部門で1990年代に働いていたOBが18日、共同通信の取材に応じ、仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入しても問題とならない許容範囲をメモにして歴代の担当者が引き継いでいたと証言した。不正の手口を継承する事実上の「手引書」の存在が裏付けられた。組織ぐるみのデータ改ざんが見つかった部門で、不正の常態化が明確になった。 軽微な性能不足など、顧客との間であらかじめ取り決めた仕様に満たない製品は、了解を得た上で「特別採用」として引き取ってもらうケースがある。しかし、神戸製鋼では過去に納入した不合格品の事例をメモにして判断基準にしていた。

日本時間13日に始まった20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に続き、経済外交としては17日からは2度目の日米経済対話を控えている。衆院選まっただ中での対話だけに、日本政府は対立より協力の演出に重心を置く。協力分野の目玉の一つは、米国産シェールガスをアジアで開拓するための協力だが、対話に先立ち日本の金融関係者がある見方を披露した。「東芝にとって追い風ですね」。シェールガスの協力は米国

ＬＮＧ＝液化天然ガスの産出国と消費国による国際会議が１８日東京都内で開かれ、世耕経済産業大臣はアジアでのＬＮＧを利用するためのインフラ整備に対して、日本が官民で合わせて１兆円規模の支援を行う方針を表明しました。 アジアでの市場拡大が主な議題となる今回の会議では、世耕経済産業大臣が冒頭のあいさつで「アジアにＬＮＧを供給するプロジェクトに対し、日本は官民で１００億ドル規模の資金支援を用意する」と述べ、ＬＮＧ関連のインフラ整備などに対して日本円にして１兆円規模の支援を行う方針を表明しました。 また世耕大臣は、アジアで必要となるＬＮＧ関連の技術者などについて、今後５年間で５００人規模の育成を支援していく方針も示しました。 アジアでは経済成長に伴って天然ガスの需要が伸び、２０３０年には今の２．５倍になる見通しで、アジアにおけるＬＮＧ関連の港湾施設や火力発電所の建設などに対し、政府系金融機関の融資など

大手自動車メーカー、ホンダの創業者、本田宗一郎氏が開発を指揮し、半世紀以上にわたって世界各地で販売されている「スーパーカブ」が今月、オートバイとしては世界で初めて、生産台数１億台を達成しました。 斬新なデザインや耐久性、燃費のよさなどが広く支持され、発売から２年後には年間の生産台数が５６万台を超え、国内で生産されるオートバイの半数近くを占めるまでになりました。 「スーパーカブ」はその後、東南アジアを中心に海外でも売り上げを伸ばし、現在１６０を超える国や地域で暮らしに欠かせない足として普及しています。 そして、今月、オートバイとしては世界で初めて生産台数１億台を達成しました。これを記念してホンダは１９日、熊本県大津町にあるオートバイの工場で、八郷隆弘社長など関係者が出席して式典を開き、「スーパーカブ」の最新型のモデルが披露されることになっています。 商品名の「カブ」は、英語で「猛獣の子ども」

庄内浜でアザラシ見つかる　全国3例目 2017年10月18日　20:35 キタゾウアザラシとみられるアザラシが見つかった＝16日午前10時55分、鶴岡市三瀬（同市立加茂水族館提供） 鶴岡市立加茂水族館（奥泉和也館長）は18日、同市三瀬の砂浜で16日にアザラシを保護したと発表した。アザラシは「キタゾウアザラシ」の子どもとみられ、奥泉館長は「日本で確認されたのはおそらく3例目。日本海側では初めてで、非常に珍しい」と驚いている。 同館によると、アザラシは体長2.5メートル、体重273キロで、雌と推定される。15日午前9時ごろ、砂浜にアザラシがいると地元住民から同館に電話があった。職員が駆け付けたところ、頭部や前足などが傷ついており、呼吸も浅く、弱っていたという。翌日になっても容体が変わらなかったため、水族館に運んで抗生剤を注射するなどの手当をした。 現在、同館で治療が続けられている。呼吸は安定し

人工知能（AI）を使い、糖尿病の患者が半年後に重い合併症を発症するかどうかを予測するシステムを開発したと、藤田保健衛生大と第一生命が22日、発表した。同大学は重症化の予防に活用したいとしている。第一生命は保険加入基準の拡大や新たな商品の開発に役立てたいという。 糖尿病は肥満や運動不足などがきっかけで、血糖値を下げるインスリンの働きが低下。重くなると腎臓の機能が低下し人工透析が必要になることもある「糖尿病腎症」などの合併症が出る。 チームは約2500万本の論文のほか、糖尿病などの患者約13万2千人の電子カルテのデータや栄養指導記録などをAIに学習させた。

【ワシントン=川合智之】米グーグル持ち株会社のアルファベット傘下の英ディープマインドは、新しい囲碁用の人工知能（AI）「アルファ碁ゼロ」を開発した。世界トップ棋士に勝った際は大量のプロの対局データを学習して強くなったが、今回は人が手本を示さなくてもAI同士の対局を繰り返し、独学で勝率の最も高い打ち方を編み出した。以前のアルファ碁も圧倒し、人間を含めて史上最強になったという。大量のデータから電力

囲碁のトップ棋士に勝った人工知能「ＡｌｐｈａＧｏ」が進化し、打ち手を全く教えずに白紙の状態から学習して従来型の人工知能を破ったと開発した会社が発表し、人工知能はもはや人間の知識に制約されなくなったとしています。 この会社が開発した人工知能「ＡｌｐｈａＧｏ」は、囲碁の名人の打ち手のデータを基に学習を重ね、ことし世界最強とされる中国のトップ棋士を破り、大きな話題となりました。 今回、新たに開発した「ＡｌｐｈａＧｏＺｅｒｏ」は答えを導くデータがなくても、人工知能がみずから試行錯誤を繰り返して、よりよい答えにたどり着く、「強化学習」という手法を取り入れたということです。 そして、囲碁の基本ルール以外には何も教えず、わずか３日間で５００万回の対戦をひとりでに繰り返して強さを身につけた結果、トップ棋士を破った従来型の人工知能に圧勝したということです。 さらに、新型の人工知能は白紙の状態から学習する中で

小野寺防衛大臣は、北朝鮮が、核爆発による強烈な電磁波で通信や電力に障害を与える「電磁パルス攻撃」に言及していることも踏まえ、都内の研究施設を視察し、万が一に備えて攻撃の防御に向けた研究を加速させる考えを示しました。 これも踏まえ、小野寺防衛大臣は、東京・世田谷区にある防衛装備庁の「電子装備研究所」を訪れ、特殊な装置を使って発生させた電磁波を強めていくとパソコンの画面が消える実験の様子を視察しました。 また、担当者から防衛装備への影響を調べたり、防御策の開発につなげたりするため、来年度から「電磁パルス弾」の試作に着手することについて説明を受けました。 視察のあと小野寺大臣は記者団に対し、「北朝鮮が『電磁パルス攻撃を行う』と発言している現実もあり、万が一の場合に防衛上の重要な施設やライフラインが大きく損なわれないよう技術開発が必要だ」と述べました。

北朝鮮が、なにをしでかすかわからない、この非常時に、これの着ぐるみにお目にかかれたら、きっといいことありそうだ。 首都圏防空の任務を託された航空自衛隊第１高射群に所属。弾道ミサイルを迎え撃つ地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３〈パックスリー〉）のゆるキャラなのだ。 ＰＡＣ３の搭乗員という設定で…

21日に米医学誌「JAMA　Internal Medicine」（電子版）に掲載された研究では、高齢者の認知症発症率が低下していることが示された。英国や欧州大陸で行われた研究でも同様の結果が出ている。 今回公表された研究では、65歳以上の男女2万1057人を対象にした調査で2012年の認知症の割合は8.8％となり、2000年の11.6％から低下していた。

認知症は高齢者の15%？ - 地域医療日誌 につづきます。 フラミンガムから コホート研究（Satizabal, 2016年） *1 年齢調整では認知症は少なくなっていた フラミンガムから 米国の有名なコホート研究 Framingham Heart Study（1948年から調査が開始され、現在も継続中）から、2016年に認知症に関するひとつの興味深い研究が発表されています。 コホート研究（Satizabal, 2016年） *1 研究の概要 フラミンガム研究に参加している60歳以上の地域住民について、10年ごとの自然経過を観察すると、認知症発症率 *2 は多くなっているのか、を検討した予後に関するコホート研究。 主な結果 60歳以上の地域住民、5205人が対象。認知症発症は371人（うちアルツハイマー病 264人、血管性認知症 84人）。 ５年ごとの年齢、性別で調整した認知症発症の累積ハ