1970年東京都生まれ。独立研究者、著作家、パブリックスピーカー。ライプニッツ代表。 慶應義塾大学文学部哲学科、同大学院文学研究科修了。電通、ボストン コンサルティング グループ等で戦略策定、文化政策、組織開発などに従事。 『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか？』（光文社新書）でビジネス書大賞2018準大賞、HRアワード2018最優秀賞（書籍部門）を受賞。その他の著書に、『劣化するオッサン社会の処方箋』『世界で最もイノベーティブな組織の作り方』『外資系コンサルの知的生産術』『グーグルに勝つ広告モデル』（岡本一郎名義）（以上、光文社新書）、『外資系コンサルのスライド作成術』（東洋経済新報社）、『知的戦闘力を高める 独学の技法』（ダイヤモンド社）、『武器になる哲学』（KADOKAWA）など。神奈川県葉山町に在住。 知的戦闘力を高める 独学の技法 様々な社会基盤や産業モデルなどの「前提シ

新年あけましておめでとうございます。2018年もがんばって行きますので本ブログともによろしくお願いします。 From Benito Mussolini to Hugo Chavez: Intellectuals and a Century of Political Hero Worship, by Paul Hollander 連続殺人で有罪となり収監された殺人犯は、実は自分の犯罪歴しか知らない女性たちから求婚されることが多い。この奇妙な現象が示しているのは、自己欺瞞が人間の行動の決定にどこまで深く染み込んでいるかという事実だ。 このような求婚をしてしまう女性というのは、「この殺人犯の心の奥底には人知れぬ善い面があり、自分だけがそれを表に引き出すことができる」と考えているとみられる。 よって彼女たちは、「自分は他の女性とは異なる＜違いのわかる女＞であり、連続殺人犯に対する一般女性の態度は退

自民党がきのう、参院の選挙制度の改革案をまとめた。懸案の「一票の格差」の是正より、現職の「保身」を優先させた内容で、「改正」の名に値しない。今国会で成立をめざすというが、認められない。 自民案は比例区で４、埼玉選挙区で２、定数を増やす。３年ごとの改選数は比例区が４８から５０に、埼玉は３から４になる。 さらに、個人名得票の多い順に当選する比例区に、各党が優先的に当選させられる特定枠を設ける。ここに自民党の露骨な党利党略が見える。 参院選では前回から「島根と鳥取」「徳島と高知」が合区した。この４県で来年、自民現職が１人ずつ改選を迎える。特定枠は「有為な人材確保」のためというが、選挙区から出られなくなる現職２人を比例区で救済する狙いがあからさまだ。 比例区はもともと、政党が当選順位を決めていた。それを約２０年前、野党の反対を押し切って、得票順に当選する現行方式に変えたのは自民党だ。一部とはいえ、

官尊民卑の検察だ――。神戸製鋼所の品質データ改ざん事件で、東京地検特捜部と警視庁は５日、虚偽表示容疑で品川区の東京本社や製造所など関係先５カ所を家宅捜索した。特捜部などは任意で調べを進めていたが、全容解明には強制捜査が必要と判断。不正の動機など実態解明に鼻息が荒い。大阪地検が、文書改ざん問題で、佐川前国税庁長官らを不起訴にしたばかりのタイミングで、民間会社への強制捜査。立憲民主党の枝野代表は「官尊民卑の検察なら、いらないと言わざるを得ない」と語った。 神戸製鋼の不正が明らかになったのは昨年１０月。国内４カ所の工場で生産したアルミと銅製品で検査データを改ざんして出荷していた。その後、鉄鋼製品などでも同様の不正があったことが次々と発覚した。 神戸製鋼は発覚直後に元検事らの弁護士で構成される外部調査委員会を設置。今年３月に、改ざんされた製品が国内外６８８社に出荷され、５人の執行役員や元役員が改ざ

【シドニー=松本史】米アマゾン・ドット・コムは7月1日から、オーストラリア国内の消費者によるアマゾンの米国や英国など海外サイトの利用を停止することを決めた。アマゾンは豪州で2017年12月にネット通販事業を始めたが、品ぞろえが豊富で価格が安いうえ、母国語が同じである米英のサイトから購入する消費者が多かった。アマゾンは豪政府が7月に1千豪ドル（約8万3千円）未満の個人輸入品に物品サービス税（GS

著：Charles Hankla（ジョージア州立大学、Associate Professor of Political Science） ドナルド・トランプ大統領は、約2週間にわたるアジア周遊について「大成功」だと宣言した。しかし、経済史を振り返れば、疑念が生じてくるはずだ。 アジア周遊の最中、大統領は、いわゆる「アメリカファースト」の貿易政策を推進し続けた。トランプ氏はあからさまにアメリカを保護主義へと向かわせ、貿易における単独主義がアメリカのためになると主張している。 ここに問題がある。トランプ大統領の貿易へのアプローチの根底にあるのは、グローバル経済の働きに対する誤解だ。約1世紀前、アメリカの政策立案者も同じ悩みを抱いていた。トランプ政権は世界恐慌から学んだ大切な教訓を忘れてしまっている。このままではアメリカ、そして世界に不幸な結果がもたらされるかもしれない、と経済学者が声をそろえて

両親から虐待を受けたとされる船戸結愛（ゆあ）ちゃん（5）が2018年3月に死亡した事件では、結愛ちゃんは書き取り練習をしていたノートに「もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください」などと書き残していた。 両親に対して「鬼畜の所業」といった声が相次ぐ中で、一家が以前住んでいた香川県では2度にわたって児童相談所に一時保護されたにもかかわらず、結局は結愛ちゃんを救えなかった構造的問題を指摘する声も相次いだ。そんな中で、国会議員からは、子どもを保護するために親権の制限を強めるべきだとの声もあがっている。 ドイツは1万2千件、日本は67件 一家は18年1月に東京に引っ越し、香川県の児童相談所から引継ぎを受けていた品川児童相談所が結愛ちゃんの自宅を訪問したが、母親が拒否したため結愛ちゃんと会うことはできなかった。児童相談所は「重大な事案」と判断すれば警察に通報することになっているが、今回のケースでは、両

今日は、社会的養護関係者に、また最も弱い立場にある子ども達を救う特別養子縁組に関心がある全ての人たちにむけて、この危機的な状況について解説したいと思います。

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日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ

［７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、安倍晋三首相との首脳会談後、共同記者会見を行い、１２日の米朝首脳会談で朝鮮戦争を終結させるための合意文書を締結する可能性があるとの考えを示した。 トランプ氏は「われわれが合意文書にサインする可能性はある」とした上で「これが第一歩になることは周知の通りで、おそらく容易な部分と言える。その先に困難な部分が待ち構えている」と語った。

「最大限の圧力」から一転、何とか擦り寄ろうと必死らしい。地球儀俯瞰外交の惨めな正体見たりだ。河野太郎外相はきのう（５日）、６～９日の日程で米国を訪問すると発表。１２日の米朝首脳会談前に開かれる予定の日米首脳会談（７日）に安倍首相と同席する考えを示した。首相、外相の２人が出席することで、米国に対して北朝鮮の非核化や拉致問題の早期解決を強く訴える狙い――などと報じられているが、冷静に見れば「蚊帳の外」に置かれた日本が焦りまくっているようにしか見えない。 「韓国レベルの繁栄を達成できるよう協力する」。米朝首脳会談を控えた米国が北に対して盛んに呼び掛けているのが、核放棄の見返りとしての経済発展の可能性だ。 「米国の民間企業がエネルギー供給網の整備を手助けできる」（ポンペオ米国務長官） 「できるだけ早期に北朝鮮に対して貿易や投資を開放する準備ができている」（ボルトン大統領補佐官） 米国は第２次大戦後

９月２９日、核実験を強行した北朝鮮に対し、米国をはじめとする国々が新たな制裁措置を検討するなか、一部の脱北者は、未発達な同国市場経済に投資することで、内側からの体制変化を促すことが可能だと考えている。写真は中国遼寧省丹東市の土産店で北朝鮮紙幣として飾られたお札。１１日撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［ソウル　２９日　ロイター］ - 核実験を強行した北朝鮮に対し、米国をはじめとする国々が新たな制裁措置を検討するなか、一部の脱北者は、未発達な同国市場経済に投資することで、内側からの体制変化を促すことが可能だと考えている。 韓国に住む脱北者の男性は、数十人の北朝鮮市民がラーメン店や食料品店といった零細事業を立ち上げる手助けをするため、秘密の資金経路を利用して数十万ドルを送金している。 男性は昨年、北朝鮮の起業家３人に、電圧１２ボルトの太陽光パネルで充電可能な中国製ＬＥＤ電

アメリカと北朝鮮の首脳会談は順調な軌道に乗っているように見えるが、北朝鮮の最高指導者、金正恩が本当に望んでいることは、核武装による国家の安全と体制保証などではなく、実は、アメリカ的な経済の繁栄である、としたアメリカ側のコメントに対し、北朝鮮は、高まるいら立ちを隠し切れない。 この件は、金正恩にとっては問題の核心を突くものであり、また、6月にシンガポールで米朝首脳会談を開催する予定でもあることから、アメリカのドナルド・トランプ大統領にとっても無視できない北朝鮮の本音でもある。 金正恩は首脳会談が一刻も早く実現するよう、トランプ大統領と同様の熱意を持っているが、ここ数カ月で北朝鮮が何の前触れもなく外交姿勢を二転三転させている背景には、金正恩がアメリカの経済支援の受け止め方に苦慮していること、そして、民間有識者が指摘する、北朝鮮の最高指導者としての立場上、絶対に卑屈な姿勢で首脳会談に臨むわけには

金正恩はホテル代も払えないのか、と驚いた方も多かったのではないか。例えばCNN（日本電子版）は6月3日、「北朝鮮、正恩氏のホテル代の肩代わり要求　米紙報道」の記事を掲載した。 *** 記事の冒頭部分は、こんな具合だ。 《ワシントン（CNN） 今月12日にシンガポールで開催される米朝首脳会談で、北朝鮮側は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長らのホテル代を他国が負担するよう求めていることが分かった。米紙ワシントン・ポストが伝えた（略）国際社会の厳しい制裁で困窮している北朝鮮は、正恩氏や代表団の宿泊費を他国が支払うよう要求しているという》 その後、会場がセントーサ島に決まる。これを受けてハフポスト日本版は6月6日「米朝会談、会場はシンガポール最高級ホテル。一泊82万円の部屋も」と報じた。 《米ホワイトハウスのサンダース報道官は5日午後（日本時間6日未明）、会談場所はシンガポール本島の南にある

一時は地方銀行の「優等生」とされたスルガ銀行が大きくつまずいた。審査書類の改ざんを社員が知りながら融資した不正行為は、全社でまん延していた疑いも浮上。個人金融に特化した拡大路線は、猛烈なノルマ主義をうんで社員を暴走させた。群を抜いた業績への影響は底なしの様相だ。その苦境は地銀が新たな成長戦略を描くことの難しさも浮き彫りにした。スルガ銀行は6日、5月15日に発表した2018年3月期決算を再び下方

スルガ銀行は５月に発表済みの２０１８年３月期の連結業績を大幅に下方修正する調整に入った。同行ではシェアハウス向けに、多数の書類改竄（かいざん）を行った不正融資が事件化しているが、アパート向けの融資も含めて、貸し倒れに備えた引当金を１００億円規模で追加計上することとなる見込みだ。 連結純利益は発表済みの２１０億円から半減する公算が大きい。そして、スルガ銀行には、現在の日本の金融の問題点が集約されている。 日本国内に銀行にとって有望なビジネス機会が乏しい。金融庁が言うように、有望なビジネスを発見したり育てたりするような融資を行うことができると望ましいが、これは、達成困難な理想論だ。もともと銀行には「ミドルリスク、ミドルリターン」を確実に収益化するような高度な判断能力などない。 「かぼちゃの馬車」のシェアハウスでそうだったように、ビジネスの収益性評価ではなく、債務者の属性（大企業の会社員か、自宅

米配車大手ウーバー・テクノロジーズが、「電動スクーター」のシェア事業への参入を検討していることが８日、分かった。米メディアが伝えた。どこでも乗り降りできるのが特徴で、米西部の都市を中心に急速に広がっている。 ウーバーがサンフランシスコ市のスクーター事業に関する実証実験にこのほど参加申請した。配車大手の米リフトも申請したという。サンフランシスコ市が今月下旬に参加業者を決める予定。 電動スクーターは電気モーターで走り、スケートボードに自転車のハンドルをつけたような形状が代表的。事業は米ベンチャー企業のバードなどが展開する。 スマートフォンのアプリで近くにあるスクーターを探し、ロックを解除して乗る。置き場が決まっておらず、自由に乗り捨てられる。近距離移動の交通手段として人気を集める一方で、歩道などに放置されたスクーターの増加や歩行者の安全確保が課題になっている。（共同）

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

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住宅に旅行者などを有料で泊める民泊の解禁まであと1週間。煩雑な手続きや細かな規則を嫌気して、営業をやめる個人の家主が相次いでいる。その結果、資金力のある企業ばかりが残れば、普通の生活に触れられるという民泊の良さも失われかねない。規制の柔軟な運用が求められそうだ。

注：本文は過去の情報であり、現在提供されているサービスを保証するものではございませんのでご注意ください。 昨年の住宅宿泊事業法成立により、日本ではホームシェアの法的位置づけが明確になりました。1947年に制定された旅館業法は、ホームシェアの健全な普及を図る法律としては曖昧で制約が多く、住宅宿泊事業法はこのような状況を改善すべく制定された新しい法律です。Airbnbは、ホストの皆様が、明確なルールの下でホームシェアができるよう、日本政府、自治体、業界関係者の皆様と協働してまいりました。 住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可などの記入が必須となります。6月15日を目指して届出番号取得をすすめている方が大勢いらっしゃいます。届出手続きが完了するまであともう一歩という方も

「出発まで１週間もないのに日本で予約した民泊がキャンセルされた！」「ガチで韓国行きに変えようと思っている」（アメリカ在住の女性） 民泊仲介の世界最大手「エアビーアンドビー」が突然、発表した予約のキャンセルに衝撃が広がっています。いったい何が起きているのでしょうか。（経済部記者 野口恭平／ネットワーク報道部記者 玉木香代子 飯田耕太 佐伯敏） ６月１５日にスタートするいわゆる民泊新法。住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す民泊について、一定の条件を満たせば全国各地で届け出をして営業できるようにするもので、急増する外国人観光客の受け皿としてだけではなく、各地で問題となっている空き家対策にもなると期待されています。 その民泊をインターネット上で仲介する世界最大手の企業エアビーアンドビーが７日、日本国内の民泊で６月１５日から１９日にチェックインする分の予約をキャンセルしたと突然、発表したのです

民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーが、許認可などがない国内の民泊施設で15日以降の予約を取り消した影響が広がっている。訪日客や家主は突然のキャンセルに戸惑う。観光庁がエアビーに聞き取ったところ、6月15日以降の予約は30日までで4万件、年末までで15万件。全てが取り消されるわけではないが月内だけでも3万件超の解約の恐れがある。「エアビーショック」広がる「キャンセルの通知が届いてパニック

◆業務上横領罪の元司法書士 きょう判決 成年後見制度で、後見人を務めていた司法書士の男が、預かっていた財産を横領したとして起訴された裁判の判決が４日、岐阜地裁で言い渡される。法廷では十分な判断能力がない人の財産を管理する立場を悪用した犯行が明らかになった一方で、制度利用者のプライバシーを守りながら…

日本周辺だけが網掛けになっている地図。そして「NO FORECAST（予報なし）」の文字。実はこれ、日本の研究機関が発表している雨の予測です。何か機密が隠されているのか？それともハッカーによるものか？取材を進めると、気象の予報技術が急速に進む一方で、昔からの規制が残っているため、その成果が一般に共有されにくいという皮肉な現実が見えてきました。（社会部記者・災害担当 島川英介） さきほどの画面は、理化学研究所計算科学研究センターの研究グループが運営する「理研天気予報研究」のホームページです。 現在、「世界の降水予報」と「関西の降水予報」の２つが一般に公開されています。 このうち「世界の降水予報」は、複数の人工衛星のデータから、世界全体で降っている雨の強さを確認。そのデータをもとに１２時間先までの世界の雨雲の動きを予測します。 一方、「関西の降水予報」は、予測が困難で、突如激しく降り始める局地

福田康夫元首相　「記録を残す」とはどういうことか。新しい法律ができたとします。それはどんな社会情勢の中で、どんな議論を経てできたのか。国民がその時々の政治や行政を評価するためには、後々まで残る正確な記録が必要になる。それが選挙では投票行動につながり、政治家が選ばれ、政策が決まっていく。正しい情報なくして正しい民主主義は行われない。記録というのは民主主義の原点で、日々刻々と生産され続けるのです。 別の言い方をすれば、保存文書が歴史を作り、国家を形成する。小さな石を積み上げて石垣を造っていくようなもの。ふだんは意識されないけれど、とても大事な作業で、日本という国は一体どういう国かといったら、そういうことの積み重ねの成果ではないでしょうか。 公文書管理をめぐる不祥事を、驚きを持って見ています。公文書管理法の制定に向けた準備を進めていた当時、なかには都合の悪い文書は作らない人たちもでるかなとは考え

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トランプ米大統領が12日に予定する米朝首脳会談での朝鮮戦争終結に言及したことで、米軍を中心とする朝鮮国連軍の扱いが隠れた論点になる。日本の米軍横田基地（東京都）には朝鮮国連軍の後方司令部があり、平和協定を結べば撤退することになる。朝鮮国連軍の撤退は日本の安全保障にも影響する。朝鮮国連軍は1950年6月の朝鮮戦争勃発に伴い、安全保障理事会決議に基づいて組織された。現在、司令部はソウルに置かれ、司