8月13日、トランプ米大統領(写真)は、トルコ在住の米国人牧師拘束問題を巡り、鉄鋼関税という武器をおもちゃのように扱っている。NY州で撮影(2018年 ロイター/Carlos Barria)
![コラム:トランプ氏から関税発動権限を取り上げよ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0ca230d0fb757152d3a23e9f685a7becc9d0be1d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D201)
8月13日、トランプ米大統領(写真)は、トルコ在住の米国人牧師拘束問題を巡り、鉄鋼関税という武器をおもちゃのように扱っている。NY州で撮影(2018年 ロイター/Carlos Barria)
7月の世論調査によると、トランプ米大統領の制裁関税に対する支持は39%にとどまった。56%が反対に回ったのは喜ばしい。しかし謎なのは、なぜ39%もの国民がこのようなひどい政策を支持しているのかということだ。1947年にGATT(関税貿易一般協定)が成立して以来、アメリカは政府も国民もずっと自由貿易に味方してきたはずなのだが。 1776年刊行の『国富論』でアダム・スミスは、自由貿易の利点を説いた。競争市場を通じた資源の最適配分により生産性が高まり、経済は発展するという理論だ。 国から施しを受けるのを嫌いな人が多いアメリカ データはスミスの主張を裏付けている。経済学者のジェフリー・フランケル氏とデービッド・ローマー氏の共同研究によれば、自由貿易の度合いが高いほど、その国の経済成長率は高まる傾向にある。 それなのに、アメリカ発の貿易戦争を支持する国民が多いのはどういうことか。雇用は自由貿易によっ
𝐲𝐮𝐤𝐢 𝐤𝐚𝐧𝐚𝐢𝐭𝐬𝐮𝐤𝐚 @kyukirrs 最近まわりで特にメンタルが安定していると思う人が共通してよく言う言葉が "基本、他人には期待しない"。 一見冷たい印象だけど言ってる人はむしろ面倒見良くて慕われていることも多い "人をどうしよう"とか"人にどうしてもらおう"という考えを捨てるだけで、人間関係の悩みの9割くらいは解消しそう 2018-08-13 01:06:14
カナダ・オンタリオ州の新首相ダグ・フォード(Doug Ford)氏、2018年6月29日の就任式。 REUTERS/Carlo Allegri カナダ・オンタリオ州の新首相ダグ・フォード(Doug Ford)氏は、3年の予定で行われていたベーシックインカムの導入実験を打ち切った。 導入実験は前首相のもと、2017年7月にスタートした。 フォード氏は選挙期間中、導入実験の打ち切りを訴えていた。 カナダ・オンタリオ州の新政権は7月31日(現地時間)、ベーシックインカムの導入実験を打ち切った。 導入実験ではオンタリオ州の4000近い人が毎月、無条件でお金を受け取っていた。実験は前首相キャサリン・ウィン氏が始めた。 オンタリオ州のベーシックインカム導入実験では、年収3万4000カナダドル(約292万円)以下の人は年間最大1万7000カナダドル(約146万円)、年収4万8000カナダドル(約412万
遠くない将来、人工知能(AI)に人間の仕事が奪われるのではないか――。近年の科学技術の発達は、私たちに切実な課題を投げかけている。「働かざる者食うべからず」と言われるように、人間社会は労働に高い価値を置いている。仕事をして食べていけるのは、1割くらいの「スーパースター労働者」だけになるという時代を、ヒトはどう生きていけばいいのか。AIと経済学の関係を研究する、駒沢大准教授の井上智洋さんに聞いた。 ――2030年以降、大半の人間の仕事がなくなると予想されていますね。私はその時42歳。稼げないと困ります。 「今のAIは、将棋のAIのように、一つの目的に特化しています。一方、人間は汎用(はんよう)的な知性を持ち、将棋も会話も事務作業もこなせる。30年ごろには、人間と同じふるまいができる『汎用AI』開発のめどがたつと言われています。ロボットに組み込めば色んなことができ、人より安くて効率良く働けるな
アメリカの公立学校の教師は、アルバイトをするのが当たり前だと言います。ことし、ある現象がきっかけで、それが広く知られることになりました。全米6州で教師たちが、待遇の改善や教育予算の拡充を求めて大規模なストライキや抗議デモを起こしたのです。教師たちがいくつものアルバイトを掛け持ちして生計を立てている実態、公立学校の設備の貧弱さがいま、クローズアップされています。いったい、アメリカの公教育の現場はどうなっているのでしょうか?(アメリカ総局記者 佐藤文隆) 5月16日、アメリカ南部ノースカロライナ州の州議会へ続く道を、州の公立学校の教師の6分の1にあたる1万5000人が、教育予算の増額を求めてデモ行進しました。 道路は赤色のTシャツを着た教師で埋め尽くされ、沿道から取材した私は、その迫力に圧倒されました。 教師たちがまず訴えていたのは、学校設備の窮状でした。 さらに印象的だったのは、教師だけでな
研究予算の大幅削減を提案するなど科学界に厳しい米トランプ政権に対し、一線の研究者たちが声を上げ始めた。「科学に基づいた政治」を求め、今秋の中間選挙で議会を目指す科学者は、過去最大規模の150人に達している。 首都ワシントンのパブ。仕事帰りに立ち寄る人たちに軽食を勧めるランディ・ワドキンスさん(53)の姿があった。 ミシシッピ大教授でがん研究の専門家。今年11月にある中間選挙で、野党民主党候補としてミシシッピ州の選挙区から下院議員に立候補する。国政の中心地で資金集めの集会を開いた。 「ワシントンを変えなければならない」。出馬を決めたのは昨年3月。トランプ政権による予算案の概要が発表され、がん研究をはじめとする研究開発費の大幅減が提案された。「科学を無視した政策に不満がたまっていたが、これが最後の決め手だった」。科学に関連する法案が議会にかかるときには、地元選出の共和党現職に何度も申し入れたが
Sovereignty can generally be defined as supreme authority.[1][additional citation(s) needed] Sovereignty entails hierarchy within the state, as well as external autonomy for states.[2] In any state, sovereignty is assigned to the person, body or institution that has the ultimate authority over other people in order to establish a law or change existing laws.[3] In political theory, sovereignty is
財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」 公開制度で廃棄 森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽(いんぺい)工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」(幹部)との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の
東京裁判に出された証言では、陸相により焼却が命じられたのは8月14日。防衛庁の防衛研修所30年史は「陸海軍は、秘密文書が連合国軍の手に落ちるのを防ぐため、重要文書を焼却した。陸軍省や参謀本部のあった市ケ谷台、海軍省や軍令部のあった霞が関などでは、何日間も炎と煙が立ち上った」と記す。 日本軍の暗号電報を解読した米英の文書には、インドネシアやシンガポールに展開する軍に焼却が命じられた様子も記録されている。 歴史を伝える資料の多くがこうして失われたが、偶然にも残されたケースもある。国文学研究資料館(東京)の加藤聖文准教授(51)は、各地の自治体で貴重な資料を確認してきた。ただ、公文書への意識の低さや自治体の財政難などから、散逸や腐食の恐れがあるものもあるという。 今夏に訪ねた鳥取県境港市では、本土決戦時の動員の流れを示す「(秘)」と書かれた資料などが段ボール箱に詰め込まれ、旧幼稚園舎に山積みされ
北欧といえば、高福祉国家。そして、ムーミンも北欧のイメージの代表格。スウェーデンと海を挟んだ隣国フィンランドのタンペレ市には、ムーミン美術館がある 「高福祉・高負担・高幸福度」の北欧モデルのもとで暮らす人々は、「高負担でも幸せ」ということなのか。 大半の人が所得税を納め、日本の消費税にあたる付加価値税の税率は25%前後にのぼる。税金の高さに、本当に納得しているのか。そもそも、税金をどのようにとらえているのだろうか。 スウェーデンに滞在した1週間、街中で出会った43人に、ひたすら聞いてみた。すべての人に、この質問から始めた。 あなたにとって、税金とは何ですか? 日本では「社会を支える会費」だが… ちなみに、日本の国税庁は「税金は社会を支える会費のようなもの」(税の学習コーナー入門編)と位置づけている。 スウェーデンで多かった答えが「investment(投資)」だ。「社会に対する補助」「将来
知人女性から金を脅し取ろうとしたとして、愛知県警は12日、名古屋市瑞穂区長の金田利之容疑者(60)=愛知県清須市一場=を恐喝未遂容疑で逮捕し、発表した。「脅してまで金を回収しようとした記憶はありません」と容疑を否認しているという。 緑署によると、金田容疑者は5月21日夜、客として知り合った元風俗店員の女性(39)に対し、携帯電話のメールで「暴力団に依頼した。きつい取り立てが行く。自業自得じゃ」「大金借りといて踏み倒す?やれるもんならやってみろや」「男をなめとったらあかんぞ」などの文章を送信して脅し、金の返済を迫った疑いがある。2月に、現金30万円を女性に貸していたが、返済がなかったという。 女性は8日に緑署へ相談。金田容疑者が瑞穂区長だとは知らなかったという。金田容疑者は2016年4月から瑞穂区長を務めている。 名古屋市の河村たかし市長は12日、「本日、瑞穂区長が逮捕されたと聞き、大変遺憾
週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 お盆休みで実家に帰省している人も多いはず。久しぶりに家族と顔を合わせるせっかくの機会、相続や不動産などお金にまつわる「実家の大問題」を家族で話し合ってみては? お盆企画の第2回は、親から子への相続をめぐる意外な落とし穴を紹介する。*本記事は『週刊ダイヤモンド』2015年8月8日号『親・子・孫3世代のお金の話』から抜粋したものです。 贈与や相続で発生するのは子供たちや親族との間のトラブルだけではない。家計の破綻を招く可能性もあるのだ。相続税対策が生活困窮を招くことがないようにしたい。 退職金を贈与して、子供たちには喜ばれ、幸せな老後を送る……。そんなもくろみが一転、爪に火をともすような生活を送る羽目になってしまった!近年、さまざまな非課税による贈与の
家計と財政を比べるそもそもの間違い 「ユーチューバー」がもてはやされる昨今だが、財務省もYouTubeに公式チャンネルを持っていることをご存じだろうか。 多くの動画は再生数3ケタ台と少ないが、このチャンネルに「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら?」というタイトルの動画が上がっている。内容を見ると、月収30万円の家計でいえば、日本は毎月17万円の借金をし、5379万円のローンを抱えた状態だと表現されている。 さらに動画は「子供に莫大な借金を残し、いつか国家が破産する」とかなり強めの煽りで締められている。官庁の公式チャンネルとして、このような表現は問題ないのか。 じつは、財政を家計に例えることは正しくない。 経済学では、経済活動の単位を「家計」「企業」「政府」と分けるが、家計は貯蓄主体、企業は借り入れ主体が基本形で、家計の借り入れは企業ほど多くない。そして政府は家計より企業に似ている。も
市場の暴落に直面するトルコの政策担当者が取り得るさまざまな選択肢についてエコノミストは臆測を巡らせているが、トルコ国民はあたかもボクシングで選手にタオルを投げるセコンドのように自国通貨リラの敗北を認めつつある。 エルドアン大統領は、リラ相場の支援のため、まとまった額の外貨をリラと交換するよう繰り返し市民らに求めたが、その声は無視されている。そのような懇願に聞き従った人々は必ず財産を失うというのが過去の教訓だ。イスタンブールの商業資本の中心で、大統領への信認と支持が損なわれる兆しが表れている。 退職生活を送るセビン・テムールさん(58)は「大統領を尊敬してはいるが、彼が呼び掛けたからといって私は保有する金や外貨を売ることはできない。食べたい物も切り詰めて蓄えたのだから」と語った。エルドアン大統領が2016年12月に最初の呼び掛けを行って以降、リラのパフォーマンスは世界の通貨で最悪となっており
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の8割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、2025年度には、介護人材は約34万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ
キム・ジウォンからアン・ヒョソプまで、アイドルにも負けない規模のファンミーティングが話題 06-16 16:15
シリアに関する4国首脳会議? 2018年08月13日 17:55 シリアロシア al jazeera net とalqods al arabi net は、ロシア外務省が、近くシリア問題に関するロシア、トルコ、独、仏首脳会議が開かれる、またラブロフ外相がこの4首脳会議につき協議するために13、14日の両日、アンカラ(トルコの首都)を訪問すると表明したと報じています。 (今のところ首脳会議の具体的日時は報じられていない) そのうち、al jazeera net は、シリアに関しては、政府軍が近く、イドリブとアレッポ、ハマ、ラタキアの一部(いわゆる第4の戦闘縮小地域の由)で、大攻勢を開始することが懸念されていること(現在すでに政府空軍はこの地域での空爆を強化している)。 エルドアン大統領が、トルコはイドリブがほかのシリア地域と同じような悲劇に見舞われないために軍事的、外交的努力を続けていると語
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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