東京入管、留学生の在留審査を厳格化 資格交付、一部で激減：朝日新聞デジタル

東京入国管理局が、日本語学校などで学ぶため来日する留学生の在留資格審査を厳格化させていることが、関係者の話で分かった。不法就労などへの対策強化が背景にあるが、東南アジアなど一部の国では在留資格の交付率が激減し、日本留学への門が一気に閉ざされた形となっている。▼３０面＝困惑する学校 法務省によると…

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国別交付率はネパールが約４８％から約８％、スリランカが約５１％から約３％、バングラデシュが約５８％から約３％、ミャンマーが約７４％から約２０％に下がった。中国やベトナムは９割前後で大きな変化はなかった