麻生財務相が「最高顧問」の外国人実習制度「利権」団体…実習生の低賃金化を助長 | ビジネスジャーナル

最近になって実習生の送り出しが急増中のミャンマーに関しては、監理団体から収入を得ている組織がある。宮澤喜一内閣で郵政大臣を務め、のちに自民党から民主党などに移った渡邉秀央・元参院議員が会長を務める一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）だ。 JMAの最高顧問には、「森友問題」で注目を集める麻生太郎・財務大臣が就いている。麻生氏のほかにも、名誉会長に中曽根康弘・元首相、副会長には仙谷由人・元民主党衆院議員、さらには理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長、魚住裕一郎・公明党参院議院会長といった具合に、現職を含め与野党の大物政治家が並ぶ。 JMAは2016年から、ミャンマー人実習生に対する求人票の「事前審査業務」を担っている。失踪防止などの観点から、監理団体をチェックするのだという。「ミャンマー労働省の要請、並びに在日ミャンマー大使館の委託」があってのことだが、一民間団体が実習生の斡旋で独占的な

[H1RO]

"入会金は5万円で、年会費が1口5万円、さらに審査手数料として... こうした費用は監理団体から受け入れ企業へと転嫁され、結果的には実習生の賃金が安くなる"

[paravola]

ミャンマーに関しては、監理団体から収入を得ている組織がある。民主党などに移った渡邉秀央・元参院議員が会長を務める「日本ミャンマー協会」（JMA）だ。副会長には仙谷由人、理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長

[kabutomutsu]

“佐々木聖子・法務大臣官房審議官はこう述べている。 「私ども、このような団体というのは承知しておりません」”