稼働していない太陽光発電の買い取り価格を大幅に減らす経済産業省の見直し方針をうけ、大手銀行がまとめた関連融資計３千億円が焦げ付いたり、融資の実行が停止されたりする可能性があることがわかった。経産省は救済措置を検討しており、近く公表する。 みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友のメガバンク３行は地方銀行や保険会社などと協調し、計約３千億円を各地で太陽光発電を始める事業者に貸してきた。 発電が始まれば、２０１２年度に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき、長期にわたって高い価格で売電できる。このため、銀行側は不動産担保などをとらなくても、安心してお金を貸せた。 ところが、意図的に建設を遅らせる事業者を排除するため、経産省は制度の見直しを表明。建設が遅れている事業者に対し、買い取り価格の減額や買い取り期間の短縮が課される方向だ。 ただ事業者のなかには、地元自治体の条例対応や環

今年のノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった本庶佑・京都大学特別教授が12月10日に開かれる授賞式を前に、日本経済新聞社の単独インタビューに応じた。日本においてイノベーションを生むための政府や企業の役割、若手研究者の支援に向けた取り組みなどを語った。　■政府は介入を避けよ――イノベーションとは何ですか。「イノベーションとは結果だ。とんでもないと思うようなことから始まって、結果として世の中を大

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【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が下落し続けている。韓国の世論調査会社「リアル・メーター」が３日発表した１１月最終週の調査結果（２５１３人対象）によると、文氏の支持率は４８・４％で前週よりも３・６ポイント低く、９週連続で下落。大統領就任以来、最低となった。「不支持」も就任後、最高の４６・６％で、支持と不支持の割合が肉薄してきた。 別の調査会社「韓国ギャラップ」発表の９月第１週の支持率（４９％）でも５０％台を割り込んだが、リアル・メーターが今回発表した支持率は、それさえ下回った。 不支持の理由に「雇用や投資の悪化の継続」「経済回復に対する期待感の急落」などが挙げられている。韓国ギャラップの調査でも、経済問題が不支持の最大理由だった。低迷する景気に国民の不満が高まっていることを示した形だ。 また、文氏の出身地域である釜山（プサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）で

11年以上前の2007年2月。パリ近郊、ギアンクール（イヴリーヌ県）にあるルノーの技術研究所「テクノセンター」で、4カ月間に3人が相次いで自殺し、事態を重く見た検察当局が捜査に乗り出したと、フランスの複数のメディアが報じたことがあった。 ●06年10月、39歳のエンジニアが建物の5階から飛び降り自殺したところを、数名が目撃。 ●07年1月、同センター近くの池で、44歳のエンジニアの遺体が発見され、地元警察が自殺と判断。 ●その3週間後には、38歳の従業員が「会社が求める仕事のペースに耐えられない」という遺書を残して自宅で縊死。 立て続けに起きた従業員の自殺に、同社の従業員約500名が敷地内を沈黙しながら歩くというデモが行われた。当初、労働環境と自殺の関連性について否定的だったルノーも、「我々に多くの疑問が突きつけられ、また、各個人の責任について見直しを迫られている」 とコメントを表明したの

シャープ亀山工場（三重県亀山市）で、下請け企業に有期雇用されて働いていた日系外国人労働者約２９００人が今年に入り、雇い止めなどで相次ぎ退職していたことがわかった。工場でつくる米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用部品などの減産が影響しているとみられる。外国人を含む非正社員が、雇用の調整弁となっている状況が改めて浮き彫りになった。 日系人労働者を支援する労働組合「ユニオンみえ」などが３日、東京都内で会見して明らかにした。政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、出入国管理法改正案の今国会での成立をめざしているが、同労組はまずは大量の雇い止めが生じるような環境を改善すべきだと指摘している。 同労組によると、亀山工場では５次下請け企業約１０社で、日系人が２０１７年時点で計約３千人働いていた。全て同じグループで、各社とも１～２カ月の短期雇用で雇い、期限が来ると退職届を出させてグループ内の別

DeNAは5日、運賃を広告主が負担する「0円タクシー」の配車サービスを都内で始めた。日本ではスマートフォン（スマホ）を使った配車サービスが乱立し、先行する日本交通系をソニー陣営、ライドシェア大手などが追う。人工知能（AI）の活用や広告との融合などで利用者とタクシー会社を囲い込み、自動運転時代の移動サービスにつなげようとする動きが激しくなってきた。広告主が運賃を負担「0円タクシー」は車内の画面

「Nobel Prizes in Economics, Awarded and Withheld」と題されたEconospeakエントリでピーター・ドーマンが、今年度のノーベル経済学賞は誰が受賞したかよりも誰が受賞しなかったかに注目すべき、と書いている。以下はその末尾。 The reality is this is a nonprize for Weitzman, an attempt to dismiss his approach to combating climate change, even though his position is far closer to the scientific mainstream than Nordhaus’. An example of the enlistment of the uncritical media in this enterpr

フランス・パリの凱旋門で、抗議活動中に機動隊と衝突する人々（2018年12月1日撮影）。(c)Abdulmonam EASSA / AFP 【12月4日 AFP】（更新）フランス全土で燃料税引き上げに対する抗議デモが広がりを見せる中、エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相が4日、来年1月1日に予定していた同税の引き上げの延期を発表する。政府筋が明らかにした。 黄色いベストを着用した人々による、2週間に及ぶ抗議デモの鎮静化を狙った措置で、その他の対応策も発表するという。 今回のデモは先月、政府が環境汚染対策の財源とする燃料税への抗議行動として始まった。しかし先週末には、首都パリの路上における衝突や破壊行為に発展した。 今年の燃料費の急騰に端を発したデモは、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に対するより広範な反発へと急速に膨らんだ。マクロン

＜クリスマスシーズンのフランス全土で、マクロン大統領の税制に抗議するデモが続いている。デモ参加者は一体どんな生活を送り、何を訴えているのだろうか？ 現地から声を届ける＞ 12月1日、フランスで3週目に突入した反増税のデモが暴動化し、首都パリでは都市機能が麻痺した。この事態を収拾するため、エドゥアール・フィリップ首相は3日、各党代表との協議に入った。エマニュエル・マクロン大統領の支持率は26％まで下がり、危機的状況に立たされている。 1日、フランス全土で起こったデモに13万6000人、パリでは1万人が参加した。パリ市内の観光名所などで、一部暴徒化した参加者により、放火や店舗荒らしが起こった。内務省によるとフランス全土で262人が負傷、1人がフランス南部アルルで死亡した。 【参考記事】「デモ参加者」って誰だ──フランス燃油税高騰デモは政府に見捨てられた地方住人 11月17日から続くこのデモは当

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閉鎖されたガソリンスタンド。最近、よく見かけるようになったという人も多いのではないでしょうか。それもそのはず、ガソリンスタンドの数は、人口やガソリン需要の減少を背景に、この20年余りで、半分に減っているのです。災害時にはエネルギー供給の「最後の砦（とりで）」としての役割も担うガソリンスタンドをどう守るのか。これまでにない発想で対策が動き出しています。（経済部記者 大川祐一郎） 静岡県浜松市の山あいにある龍山地区。人口600人余りのこの地区には、ガソリンスタンドが１軒ありましたが、10年前に閉店。高齢化率が60％を超えるほど高齢化と過疎化が進み、収益の悪化からスタンドの経営が維持できなくなったのです。 今では、最寄りのスタンドまで15キロ。往復30分ほどかけて給油する人もいます。 長年、この地区に住むＮＰＯ法人の事務局長、松下和明さんは、この状況に危機感を募らせています。 松下和明さん 松下

高額批判を恐れたという「動機」は説得力に乏しい 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者が電撃的に逮捕されて1週間余り、公表している報酬以外に毎年10億円の報酬を得ていたとする報道や、海外での高級住宅の提供や家族の旅行費用の負担、果ては高級スポーツカー「GT‐R」の無償提供などさまざまな「私的流用疑惑」の報道がなされている。 庶民感情を逆なでするには十分な話には違いないが、本当にそれを犯罪として立件できるのか、公判が維持できるのかとなると、首をひねる専門家が多い。 逮捕容疑は金融商品取引法違反の有価証券報告書虚偽記載罪。報酬として本来記載すべきものを意図的に隠して記載せず、報酬を過少に見せた、というものである。有価証券報告書（有報）には10億円を超すゴーン容疑者の報酬額が記載されており、高額批判を恐れて金額を誤魔化したという「動機」は説得力に乏しい。「絶対権力者」だったゴーン容疑者から

ゴーン氏起訴が日本社会に与える重大な影響　今回のゴーン氏逮捕は、検察の組織が自らの判断で行ったものであり、もし、ゴーン氏を、全面的に不起訴にするとすれば、逮捕の正当性を検察自らが否定するにことになるだけでなく、逮捕によって国内外に重大な影響を生じさせてしまったことについて、逮捕の決定に関わった検察幹部は責任を問われることになる。そのような事態を招くゴーン氏「不起訴」というのは、検察の「組織の論理」からはあり得ない（【検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない】）。 しかし、検察の起訴によって、20日間以上の身柄拘束まで行ってゴーン氏に問おうとした「罪状」が、 2010年以降の８年間において、正式に日産から受領した合計約80億円以外に、退任後に、コンサルタント料等の名目で、80億円を日産から受け取ることを、ゴーン氏の部下である秘書室長らとの間で密かに合意していたにもかかわらず、

（ジャーナリスト・大西康之） 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が有価証券報告書の虚偽記載容疑で逮捕されてから、間もなく二週間。日産と三菱自動車は早々とゴーン氏を会長職から解任したが、仏ルノーは態度を保留している。日本とフランスの間にあるこの温度差は何なのか。日産、ルノー、三菱自動車に関わる幾つかの人事から、「ゴーン逮捕」の背後にある力学を読み解いてみよう。 日産の西川廣人社長兼最高経営責任者（CEO）、ルノー暫定トップのティエリー・ボロレ副CEO、三菱自の益子修会長兼CEOは29日、ゴーン氏が逮捕されてから初めて協議を開き、今後の3社連合の意思決定は3社トップの合議制にすることを確認したが、ゴーン元会長の後任となる3社連合のトップ人事については議論しなかった、と伝えられている。 日産の「ポスト・ゴーン」選びに通産省の意向も 一方で日産自動車の「ポスト・ゴーン」選びはすでに始まっている。日

東京地検特捜部が日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）と、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。 2017年9月、フランス・パリで開かれた記者会見にて。ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーンCEO。 REUTERS/Philippe Wojazer 報道によると、逮捕容疑は2011年6月から2015年6月まで、実際のゴーンの報酬は合計約99億9800万円だったのに、約49億8700万円だったとの虚偽の記載をした有価証券報告書を、5回にわたり関東財務局に提出した疑い。 5年間で100億円を手にしていたのに、50億円しかもらっていないと公表していたという守銭奴ぶりには驚くほかない。しかし、ここで冷静に考えたいのは、なぜこの銭ゲバスキャンダルが、このタイミングで浮上したかということで

ゴーン氏の勾留期間延長が報道されたばかりのフランスでは、東京拘置所での処遇が読者をビビらせている。 骨の髄まで罰する11月22日版の経済紙Les Echos紙の『ゴーン氏勾留、沈黙と孤独の日常』とタイトルする記事の出だしは次のようなものだ。 「日本の刑務所は極めて厳しい。入所すると、数人の刑務官を前にして、数々の質問が降りかかってくる。『ホモセクシャルですか？』、『心配事はありますか？』、『ペニスに整形手術しましたか？』。数年前、男性性を誇示するために真珠を埋め込んだ部分が化膿して重態に陥ったヤクザがいたからだ……」。その他、話すこと、歌ったり、他の受刑者に話しかけること、部屋の中で立ったり歩き回るのも絶対禁止と、以前、東京拘置所に入所した経験がある欧州人の証言をもとに報道した。 11月23日のFranceinfoではRadio France 特派員のインタビューを掲載している、「日本の刑

残念ながら、一般に、日本人はプレゼン力が弱い。小学校時代から詰め込み教育ばかりやっているからだとか、タコツボ社会だからだとか、権威主義的だからだ、とか、アティチュードの問題として、語られる。 カルロス・ゴーン氏逮捕は国際的な大事件になっている。日本は元徴用工事件で、司法と政治が絡む部分で隣国ともめている。だからこそ、国際的に通用するやり方でプレゼンをしていくことが求められる大事な時だ。 ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）など海外メディアが、ゴーン氏逮捕と長期勾留を「中国並み」と批判した。これについて、東京地検の久木元伸・次席検事が、「それぞれの国の歴史と文化があって制度がある。他国の制度が違うからといってすぐに批判するのはいかがなものか」、と「反論」したという。 正直、最低の反応だと思う。 これは、ウイグルやチベットを弾圧している中国政府が、そっくりそのまま借用できる言葉ではないか。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件を受け、海外メディアを中心に日本の刑事司法制度を批判する論調が目立つ。勾留の期間の長さや取り調べに弁護士が立ち会えないことなどがやり玉に挙がるが、背景には制度の違いに基づく「誤解」があるとの見方もある。 先月１９日の逮捕以降、ゴーン容疑者と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）は東京拘置所に勾留され、約３畳の「単独室」で過ごしているとみられる。関係者によると、ゴーン容疑者は「拘置所は寒い」と話すことはあるが、自らの処遇に特段の不満は漏らさず、ケリー容疑者も周囲に「紳士的な扱いだ」と話しているという。 それでも、ゴーン容疑者が今も会長を務めるルノーの本拠地・フランスでは、批判が根強い。「『文明度の高い日本で、なぜあのような長期勾留が可能なのか』とよく言われる」。パリ在住のライター高崎順子さん（４

カルロス・ゴーン日産自動車前会長の逮捕劇から半月が経った。推定無罪の原則などどこ吹く風、ゴーン前会長の有罪を前提とした一方的偏向報道の嵐は一向に止む気配がない。しかし、ゴーン前会長にかけられた疑惑はそのことごとくに根拠がない。以下論証する。 先送り報酬の行方 ゴーン前会長の逮捕事由は有価証券報告書虚偽記載罪で、その内容は、2015年3月期までの5事業年度の役員報酬99億9800万円を49億8700万円として計上した有価証券報告書を関東財務局に提出したというものである。 その後の新聞報道によれば、過少計上額50億円はゴーン前会長の役員報酬の先送り額で、ゴーン前会長は、高額報酬の批判を避けるため、先送りした報酬を退職後の顧問料などの名目で受け取ることを計画していたという。 役員に対する将来給付が現時点における役員報酬に該当するかどうかは、企業会計原則における発生主義の原則により判断される。企業

前回の記事【検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない】で述べたとおり、検察の「組織の論理」からすると、ゴーン氏に対する検察の処分は「起訴」以外にあり得ない。 しかし、一方で、マスコミの報道で概ね明らかになっているゴーン氏の事件の逮捕容疑には重大な疑問があり（【ゴーン氏事件　検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】）、その後の報道によって事実関係が次第に明らかになるにつれて、疑問は一層深まっている。ゴーン氏を本当に起訴できるのか、と思わざるを得ない。 ゴーン氏の逮捕容疑についての重大な疑問　これまでの報道を総合すると、ゴーン氏の「退任後の報酬」についての事実関係は、概ね以下のようなもののようだ。 ゴーン氏は、2010年３月期から、1億円以上の役員報酬が有価証券報告書の記載事項とされたことから、高額報酬への批判が起きることを懸念し、秘書室長との間で、それまで年間約２０億円

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕され1週間余りが経過し、事件の内容や構図が徐々に明らかになってきた。その中で、「ストック・アプリシエーション権」（ＳＡＲ）という報酬制度がクローズアップされているが、日本ではなじみが薄い。そこで、制度の概要や、なぜゴーン容疑者がこの報酬制度を使ったのか、専門家に聞いた。（ダイヤモンド・オンライン編集部　田島靖久） ゴーン容疑者逮捕で 問われた報酬は2種類 ゴーン容疑者の逮捕容疑は、「有価証券報告書虚偽記載」。報酬の受け取りを退任後に先送りし、その分を有価証券報告書に記載していなかった疑いがあるというものだ。報酬を少なく見せ、高額報酬の批判を避ける狙いがあったと見られている。 有価証券

朝倉 祐介（あさくら・ゆうすけ） シニフィアン株式会社共同代表。兵庫県西宮市出身。競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て東京大学法学部を卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て大学在学中に設立したネイキッドテクノロジーに復帰、代表に就任。ミクシィへの売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼ＣＥＯに就任。業績の回復を機に退任、スタンフォード大学客員研究員等を経て、政策研究大学院大学客員研究員。ラクスル株式会社社外取締役。株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役。Tokyo Founders Fundパートナー。2017年、シニフィアン株式会社を設立、現任。著書に、新時代のしなやかな経営哲学を説いた『論語と算盤と私』（ダイヤモンド社）（amazonレビュー54件、4.8/5点）『ファイナンス思考』（ダイヤモンド社）『ゼロからわかるファイナンス思考 ～働く人と会社の成長戦略～』（講談

10月頭にリーグ・アンの名門FCナントの監督に就任したヴァイッド・ハリルホジッチは、大胆なチーム改革を実行し、19位だったリーグ戦での順位を一気に10位にまで引き上げてみせた。50日の間にいったい彼は何をおこなったのか――。 『フランス・フットボール』誌（11月20日号）において、その模様がインタビュー形式で掲載されたので、ここに抄録として転載する。 監修：田村修一 ――ナントに着任したときの最優先事項は何でしたか？ 「状況の分析をできるだけ早くすることと、選手を理解すること、そして人々と話しあうことだった。正式契約の前に最初の練習を行った。好奇心と不安が入り混じった選手たちの視線をよく覚えている。私の様々な噂を聴いていたのだろう」 ――具体的に何を言いましたか？ 「私は現役時代、このクラブで5年間プレーし大きな成功を収めたが、クラブに対して精神的に負い目を感じている。今日の状況はとても容

1987年に連載を開始し、2017年に30周年を迎えた漫画家・荒木飛呂彦氏の代表作「ジョジョの奇妙な冒険」。ジョースター家の血縁と因縁を描いた同作は、第1部から現在連載中の第8部まで“大河ドラマ”のように主人公が代替わりしていく設定や、読者を物語に引き込むユニークな擬音やポージング、緊張感と迫力のあるスタンド同士のバトルなど、その唯一無二の作風が、いまなお熱狂的なファンを生み続けており、単行本の累計発行部数は1億冊を超える。 そんな同作の集大成ともいえる展示会「荒木飛呂彦原画展 JOJO 冒険の波紋」が、8月24日から10月1日まで、東京・六本木の国立新美術館で開催された。国立美術館における漫画家の個展としては、手塚治虫氏以来28年ぶり2人目の快挙であることも話題となり、会期中には14万人ものファンが来場。約2メートルの大型描き下ろし原画を12枚も並べた新作「裏切り者は常にいる」を始め、同

親戚は僕のことを「おやじの作品」と言います。厳しくてまっすぐでうるさいおやじだったけど、めいっぱいの愛情で育ててくれた。家族との時間を何より大切にして仕事を変え、「仕事はたくさんあるけど家族は一つしかない」と言っていた。 おやじの夢は教師でした。でも早くに両親を亡くし、妹たちを育て、結局なれなか…

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