“ゴーン氏不当起訴”は安倍内閣の責任～「法相指揮権」検討は不可避(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

ゴーン氏起訴が日本社会に与える重大な影響 今回のゴーン氏逮捕は、検察の組織が自らの判断で行ったものであり、もし、ゴーン氏を、全面的に不起訴にするとすれば、逮捕の正当性を検察自らが否定するにことになるだけでなく、逮捕によって国内外に重大な影響を生じさせてしまったことについて、逮捕の決定に関わった検察幹部は責任を問われることになる。そのような事態を招くゴーン氏「不起訴」というのは、検察の「組織の論理」からはあり得ない（【検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない】）。 しかし、検察の起訴によって、20日間以上の身柄拘束まで行ってゴーン氏に問おうとした「罪状」が、 2010年以降の８年間において、正式に日産から受領した合計約80億円以外に、退任後に、コンサルタント料等の名目で、80億円を日産から受け取ることを、ゴーン氏の部下である秘書室長らとの間で密かに合意していたにもかかわらず、

[paravola]

（はじめから「指揮」してたりして）日本の国益にも社会的利益にも重大な影響を与える事件ついて、「組織の論理」によって起訴が行われようとしている時には、「検察当局の判断に委ねる」ことで済ますことはできない