有名無実化した「戦争の原価計算」（J-CASTニュース より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 保阪正康の「不可視の視点」 明治維新150年でふり返る近代日本（36） 有名無実化した「戦争の原価計算」 旧日本軍にも「戦争の原価計算」を行う「経理将校」がいたが、役割を果たすことができなかったというコラム記事。 「戦争も行き着く先は原価計算の世界である。最小の投資で最大の戦果を上げるというのが鉄則である。そういう計算を行うのが経理将校(主計将校)である。例えばある海戦が行われるとすると、そこに日本側はどれだけの艦艇でどれほどの武器弾薬を用いて、アメリカ軍との戦いを行ったかを計算する。その戦いで日本海軍が与えたアメリカ軍の被害、同時に日本側が受けた損害などが数量化されていく。大破した艦艇があるのなら、その修繕、改修にはどこから鉄を調達するか、その予算はどれ
新自由主義に悪用され、仁徳天皇も泣いておられよう | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
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原発と電力自由化が両立するには - 日本経済新聞
電力小売りの全面自由化が始まって半年が過ぎた。来春にはガス小売りも自由化される。電力・ガス市場は急速に姿を変えつつある。一方、政府は新しい規制基準の下で原子力発電所を当面、基幹電源として使う方針を決めた。いずれもこれからのエネルギー政策の柱だが、両立は簡単ではない。自由化と原発は相反する側面を持つからだ。電力自由化を進めながら、競争環境下で原発をどう維持していくのか。国はその道筋を示すときだ。
鳥貴族の大失速が教える「商売の価格設定」こんなに難しい （加谷 珪一） @gendai_biz
焼き鳥チェーンの鳥貴族が値上げによる客離れによって赤字の見通しとなっている。牛丼チェーンの吉野家も赤字転落したが、さらなる客離れを警戒して値上げを決断できずにいる。 一方、1000円カットで有名だった理髪店のQBハウスやヤマト運輸のように、値上げを実施しても業績に響かないところもある。国内消費が著しく低迷する日本では、価格戦略が企業の業績を大きく左右する。値上げの是非について考察した。 鳥貴族の業績悪化を2年前に予想できた理由 鳥貴族は2019年7月期決算の純損益が3億5600万円の赤字になる見通しを明らかにした。前期は6億6200万円の黒字、当初の業績予想も7億4700万円の黒字だったのでまさに大失速であり、2014年の上場以来、初めての赤字決算となる。 業績悪化の直接的な原因となったのは、言うまでもなく「値上げ」である。 同社は2017年10月、それまでのウリだった「全品280円（税別
企業保育施設 子どもが定員の半数未満が３割超 | NHKニュース
企業が従業員などのために設けた企業主導型の保育施設について、会計検査院が調べたところ、オープンから１年以上たっても子どもが定員の半数未満にとどまる施設が調査対象の３割を超え、国の助成金などが十分に生かされていないことが分かりました。 制度が始まった平成28年度と29年度の運営状況について、会計検査院が全国の200余りの施設を対象に調査したところ、オープンから１年以上たっても子どもが定員の半数未満にとどまる施設が72と、調査対象の３割を超えていました。定員の20％未満だった施設も27ありました。 企業が定員を決める際、従業員の希望をしっかり把握しなかったほか、事業計画を審査する公益財団法人「児童育成協会」が定員の妥当性などを審査しないまま助成の決定を行っていたということです。 会計検査院は事業を所管する内閣府に対し、施設が有効活用されるよう改善を求めました。内閣府は「指摘を真摯（しんし）に受
体外受精の妊娠率、AIで高められるか
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 体外受精で妊娠しようとするのはギャンブルだ。しかし、人工知能（AI）によって妊娠の確率を高められるかもしれない。 米疾病対策センター（CDC）によると、新しい胚を使用した体外受精の妊娠率は現在、35歳以下の女性では31％、42歳以上の女性では3％前後と大きな開きがある。妊娠するために多くの女性が結局、何度も体外受精
強制不妊手術なぜ始まった？ 戦後の食糧難が背景：朝日新聞デジタル
戦後まもなく制定され１９９６年まで続いた旧優生保護法により、精神・知的障害者ら男女約１万６千人が不妊手術を強いられました。いまも苦しむ人がいます。子どもをもつ選択肢が国によって奪われるということが、なぜ起きたのでしょうか。法成立の経緯や実態、救済への道を全８回で考えます。 「不良な子孫の出生を防ぐ」ことを目的とした旧優生保護法。差別的な強制不妊手術も認めたこの法律は、どのような議論を経て、成立したのか。 １９４７年、最初に法案を提出したのは産児調節運動家の加藤シヅエ衆院議員ら社会党議員３人。戦中に定められた国民優生法では実質的に強制されていなかった障害者の不妊手術の強制力を強める法律だった。 当時は兵隊が戦地から復員し、第１次ベビーブームのさなかだった。年間の出生数は現在の２・５倍にあたる約２７０万人。食糧難の時代でもあった。 また、人の才能は遺伝し、人為的な選択で優れたものが生まれる、と
Vol.074 高齢化率５１％の秋田の村 必要なのは住民目線の医療改革 | MRIC by 医療ガバナンス学会
■ 関連タグ 医師不足 宮地貴士 無診察処方 秋田県上小阿仁村 規制緩和 秋田大学医学部医学科5年 宮地貴士 2019年4月24日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 「診療所がなくなったら薬のためだけに３０分も運転しないといけなんだべ」佐藤としおさん（９２）は言う。 佐藤さんは上小阿仁村の八木沢集落に生まれた。「夏は川で魚を採り、冬は山に猟に出た。熊の毛皮とか内臓はよく売れたぞ。結構もうかったな、がはは」集落に１００人以上が住み、にぎやかだった過去を懐かしむ。高度経済成長に伴って状況は一変した。集落の若い衆は都会にどんどん流れて行った。現在集落に住む人はたったの９人だ。佐藤さんは最後までこの集落に住みたいと願っている。八木沢集落を形成したのは隣町から移り住んできたマタギたち。その土地を愛し自然を敬い自然と共に生活する先人たちのスピリットが佐藤さんにも
強制不妊手術、救済法成立 一時金３２０万円（1/2ページ）
旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、参院本会議は２４日、与野党が提出した救済法案を全会一致で可決、法案は成立した。被害者への一時金３２０万円が柱で、「反省とおわび」を記した。法は速やかに施行される。 法の前文で、被害者が心身に多大な苦痛を受けたとして、「われわれは、それぞれの立場において、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」と明記した。 施行日時点で生存する被害者本人に一時金３２０万円が支給される。額はスウェーデンが２０年前に約２００万円を支払っている事例を参考にした。配偶者や故人は対象外になる。 被害者は法施行後、５年以内に都道府県を通じて請求。強制手術だけでなく、本人が同意したとされるケースも対象とする。一時金支給対象となる被害者には、プライバシーを配慮して個別通知はしない。 厚生労働省によると、同意も含めて過去に約２万５千人が不妊手
日の丸JDIの台湾・中国傘下入りが意外と悪くない理由
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:TBS NEWSの報道について
2019年04月23日 TBS NEWSの報道について 昨日TBS NEWSは「ゴーン被告の妻のキャロルさんが保釈中に複数の事件関係者と電話やメールで接触していたことが関係者への取材でわかりました」などと報道しました。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190422-00000052-jnn-soci これは全く事実に反します。3月6日に保釈されたあと、ゴーン氏本人はもちろん、妻のキャロルさんやお子さんたちも、裁判所が設定した厳しい保釈条件に厳密に従って生活しておりました。裁判所が接触を禁じた人々にゴーン氏もキャロルさんもお子さんたちも直接に接触したことなどただの一度もありません。そのようなことをすれば、保釈が取り消され10億円の保釈保証金も没収されます。今現在保釈が取り消されておらず、検察から取消し請求もなされていないことは、彼
なぜ「上級国民」への怒りは絶えないのか 池袋事故に専門家「条件そろってしまった」
東京・池袋で死者2人・負傷者8人を出した自動車暴走事故について、インターネット上では運転手の飯塚幸三氏（87）を「上級国民」と呼んで怒りをぶつける風潮が収束しない。 2019年4月19日の事故直後から「上級国民だから逮捕されない」という根拠不明の憶測が流れており、その後ツイッターでは「＃上級国民」とハッシュタグでの投稿が相次ぐなどしている。過熱する「上級国民」バッシングについてITジャーナリストは「条件的にそろってしまった」と指摘する。 「それでも『上級国民』ネタが鎮火しないのはなぜか？」 旧通商産業省（現在の経済産業省）工業技術院院長で各種団体・企業の重役を歴任した飯塚氏。事故後には負傷で入院し、警視庁は回復を待って自動運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で任意の事情聴取を行うことになったため、現行犯逮捕されなかった。報道では「容疑者」ではなく「さん」「元院長」などの呼称が使われた。こうした
３Ｄプリンター製ひな人形がママに大うけ：生成発展「テクノロジーで変革する中小企業の未来」
文：羽根田真智 写真：松嶋愛 メッセージの内容の強さとは裏腹に、やわらかな物腰と丁寧な口調が印象的な「株式会社ふらここ」の代表取締役、原英洋さんは、東京都出身の５５歳。創業１００年以上続く人形師の家で生まれ育った。 作家を志して大手出版社に就職したが、父が他界し、２３歳で家業を継ぐことを決意した。父亡き後、社長に就いた人形作家の母のもと、倉庫で荷造りなどの下働きから始め、経営学についても必死に勉強した。がむしゃらに働く一方で、頭にあったのは、「このままでは、人形業界は衰退の一途をたどるのではないか」という漠然とした不安だった。そんな時、たまたま受けた１本の電話が、新たな道へ踏み出すきっかけとなった。 「当時、実家が経営する人形店で売り子をしていて、あるお客様からの電話を私が受けたのです。若いお母様でしたが、『両親からもらったひな人形を返品したい』と……。ご注文の承り伝票を確認すると、おじい
新時代のごはん装置「ミングル」を自宅に作ってみた話｜有賀 薫
おそらくこれからの10年、家庭料理はもっと変化し、簡略化していくだろうと思うのです。時代の流れに、逆らうことはできません。 でも一方で、日々の食の豊かさは人生の豊かさに直結する。スープの仕事を通じて、これもまた真実だと感じています。 この相反するふたつのことがらをどうするかという課題にこたえるために、家での食事をよりコンパクトにする、新しい形のごはん装置を考えました。そして、自分の家を実験台に、プロトタイプを作ってみました。 これが、その装置です。 名前があった方がいいなと思い「ミングル」と呼んでいます。 テーブルサイズは95×95と大きくはありませんが、上下水道、IHコンロ、食器洗浄機が組み込まれ、簡単な料理と、食事と、片付けの機能がオールインワンになっています。 仕事をして帰ってきたらさっと野菜を洗い、 卓上のコンロで煮炊きし、 食べ終わったら食器も鍋もそのまま食洗機へ。 器はしまう必
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国民に突き付けられている「強制不妊手術救済法」の不条理｜二極化・格差社会の真相
『強制不妊手術、執拗に説得 拒む親は「無知と盲愛」：朝日新聞デジタル』へのコメント
旧優生保護法巡り医学と法律を検証 日本医学会連合
アップル「密約」 JDI支援、波乱の幕開け（ルポ迫真） - 日本経済新聞
仏ルノー、日産に経営統合を提案 資本めぐり再び対立も（朝日より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
当社元代表取締役会長による会社法違反について（日産自動車） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
クルマ好きが胸を高鳴らせた幻のコンセプトカー いすゞ・ベレット1600MX | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]