古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 8月11日、ロシアが新型コロナ対応のワクチンを国内で承認した。 それに対して、「国際社会」とか「エキスパート」さんという誰だか知らない人たちが（笑）懸念を表明している模様。 だがしかし、ついこの間、西側のメディアは、ロシアの新型コロナの推移で、死亡者が他の欧州＋アメリカ諸国との比較で少ないというのを「遺憾」に思って大騒ぎをしていた。 ロシア人が死なないと立腹する西側メディア＆メフロキン続報 つまり、これらの西側メディアとそれを喜んで読む層は、ロシア人が死ぬことが喜びなんだから、懸念されるワクチンでロシア人が死んだり、不幸になれば彼らにとってそれは大きな喜びではないのだろうか？　ニヤニヤ笑っていればいいのではないの？ というところで、ワクチンの成り行きは前から言っている通りのスケジ

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、世界初となる新型コロナウイルスのワクチンが承認されたと明らかにした。まもなく量産が始まるとのこと。 2020年8月11日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は閣僚会議の席上、新型コロナウイルスのワクチンが承認されたと伝えた。ワクチンの名称は、1957年に発射された史上初の人工衛星にちなんで「スプートニクV」と名付けられた。また大統領は、開発されたワクチンを娘が接種したとも述べた。 これについて大統領は、「娘の1人がワクチンの接種をした。ある意味で彼女は治験に参加したと言える。最初のワクチン接種の後、体温が38℃に上昇したが、翌日には37℃ちょっととなった」と述べた。 ロシアのミハイル・ムラシコ保健相は、ワクチンは2020年9月から、ガマレヤ記念疫病・微生物学研究所で「ビンノファルム」社によって量産されると付け加えている。 ワクチンの生産への財政支援

アイテム 1 の 2 　８月１１日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、保健省が国内で開発された新型コロナウイルス感染症ワクチンを認可したと発表した。新型コロナワクチンは世界初。写真は７月、モスクワ郊外ノボオガリョボで撮影。提供写真（２０２０年　ロイター／Sputnik/Alexei Nikolsky/Kremlin via REUTERS） [1/2]　８月１１日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、保健省が国内で開発された新型コロナウイルス感染症ワクチンを認可したと発表した。新型コロナワクチンは世界初。写真は７月、モスクワ郊外ノボオガリョボで撮影。提供写真（２０２０年　ロイター／Sputnik/Alexei Nikolsky/Kremlin via REUTERS） ［モスクワ　１１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１１日、保健省が国内で開発された新型コロナウイルス感染症ワクチン

シーラーズのテロ事件で、武装テロリストを奇襲する清掃員 イラン南部シーラーズにあるシャーチェラーグ聖廟がテロ組織ISISの因子に襲われたテロ事件で、公開された聖廟内の監視カメラの動画では、聖廟の清掃員が自己献身的な行動に出て自らの命を危険にさらし、武装したテロリストを奇襲することで、巡礼者への銃撃を阻止したことが判明しています。

中国から逃れた亡命ウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（米国在住）は２０日、都内の参院議員会館で会見し「習近平政権の下でウイグル人への弾圧が一段と激しくなっている」と訴えた。また国連に対し、「歴史的な問題は追及するのに、なぜ現在進行形の人権侵害は追及しないのか」と疑問を呈した。 カーディル氏は、中国当局が新疆ウイグル自治区で一般の宗教活動も非合法化するなど、取り締まりを強化していると指摘。ウイグル人の抗議活動に対しては、治安当局が無人機などによる攻撃で殺害していると非難した。また未婚女性を強制的に自治区外に移住させ、「民族浄化」を行っているとも主張した。 カーディル氏は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」と自治区内の一部勢力との関係を中国当局が示唆していることに関して「弾圧を正当化するためにＩＳ問題を利用している」と強調。 一方、８月にタイの首

anond:20200810204857 空母を買ったら戦闘機があったら憲法改正したら国が守れるというけど、 やりたい放題して国を牛耳ってた大日本帝国陸海軍は、原爆が二発落ちてソ連軍が押し寄せてきた時どうした？ 防衛小や自衛隊がやっていることこそ、意味あるのですか？

トランプ米政権と報道機関が対立を深めている。トランプ大統領は匿名の情報源に基づく報道を「偽ニュース」と批判。偽ニュースを流したという報道機関を取材の場から締め出し、対決姿勢をあらわにした。 これに対し報道機関は「報道統制」「政権が望まない報道をしたことに対する報復」などと反発している。一応もっともではあるが、素直にうなずけない。 政府に取材できたからといって、正しい報道になるとは限らない。政府との親密な関係によって、かえって真実が歪められてしまうかもしれないからだ。いや実際、そのような政府と報道機関の不健全な関係は過去にもあった。 その代表例は「モッキンバード作戦」である。 モッキンバード作戦とは、米中央情報局（ＣＩＡ）が報道の操作を図った秘密工作である。冷戦期の1950年代に始められた。米国の主要ジャーナリストを誘い入れ、政治や外交などに関するＣＩＡの見解を広める手助けをさせた。 作戦を

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香港の著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で香港警察に逮捕された10日夜から、ツイッターでは「#FreeAgnes」のハッシュタグを付けて逮捕に抗議する書き込みが数多く寄せられている。また、インターネットでは周氏が自宅から連行される様子が生配信され、現在も動画や写真が拡散されている。 今年5月に周氏にリモートでインタビューしたジャーナリストの堀潤さんは、当時の動画とともに「日本の未来を想い、声をあげることの大切さを語ってくれた。今度は私たちが周さんのために、そして香港で声を上げ続けてきた人たちのために立ち上がるべき」と書き込んでいる。

周庭さんが連行されていく。全く容赦ない後ろ手錠でだ。 民主主義が破壊されていく。 これは周庭さんや香港だけの問題ではない。民主主義は死守しなければこうなる。 日本もだ。 https://t.co/u47jsw1CPO

仏セベンヌ国立公園で開催されたレイブの参加者ら（2020年8月10日撮影）。(c)Pascal GUYOT / AFP 【8月11日 AFP】フランスの人里離れた高原でこのほど、違法レイブ（野外パーティー）が開催され、子どもを含む約1万人が参加した。ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を軽視する行為に、地元住民らからは怒りの声が上がっている。同国では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、5000人以上の集会が禁じられている。 地元当局によると警察は9日朝から、違法レイブの会場となった中部ロゼール（Lozere）県セベンヌ（Cevennes）国立公園の一部を封鎖した。会場には8日深夜以降、参加者が車で続々と集まっていたという。 ロゼール県職員は、当初は治安部隊が厳格な封鎖を実施していたが、参加者らは徐々に帰宅を許され、10日午後の時点で会場に残っていたのは約4500人だったと説

インディアナ州での全米ライフル協会年次総会（2019年）で銃を手にする少年。（写真:ロイター/アフロ） ニューヨーク州の司法長官は6日、全米ライフル協会（以下NRA）による資金の長年にわたる不正使用が州法と連邦法に違反しているとし、同協会の解散を求める訴訟を起こした。 司法長官のレティシア・ジェームズ（Letitia James）氏は、NRAの幹部が不正に数十億円規模の資金を着服し、私腹を肥やして散財し、団体に対しての人々の信用を損ねたと告発している。 これに続き、ワシントンD.C.のカール・ラシーン（Karl Racine）司法長官も、同様の理由でNRAを提訴した。 特に問題とされているのは、NRAのウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）副会長など4名の幹部が家族や友人らを伴って度重なる贅沢三昧をしてきたことだ。例えば、度々プライベートジェット機での豪華絢爛な海外旅行、理事

例によってソーシャル・ヨーロッパの記事の紹介です。今回はサービス分野の労働組合のUNIグローバルユニオンのクリスティ・ホフマン事務局長と国際労連のシャラン・バロウ事務局長による「Remote working—an inflection point?」（リモートワーク－変曲点？）という文章。二人とも女性です。 https://www.socialeurope.eu/remote-working-an-inflection-point コロナ禍でリモートワークが激増したという話の上で、 What does this mean for workers? Working from home can be desirable, indeed a life-saver for many, especially those facing long commutes alongside family re

政府の個人情報保護委員会は、破産した人の個人情報を本人の同意を得ずに違法にインターネットの情報サイトで公開しているとして、法律に基づき2つの事業者に対し、サイトの運営停止を求める命令を出しました。委員会が命令を出すのは今回が初めてです。 個人情報保護法では個人情報を取得して第三者に提供する場合は本人の同意を得なければならないと定められていることから、委員会は事業者の行為は違法だとして、29日付けでサイトの運営停止を求める命令を出しました。委員会が命令を出すのは今回が初めてです。 委員会では事業者と連絡を取ることができないことから、所在を特定できないまま、これまで法律に基づく勧告の手続きを行ってきましたが、必要な措置が講じられなかったため、命令を出すことにしたということです。 委員会は来月27日までに必要な措置がとられない場合は刑事告発を行う方針だということです。

太平洋戦争では、日本で唯一の地上戦が沖縄で繰り広げられた。米軍が上陸した際、沖縄本島や慶良間諸島では集団自決が行われた。最も自決した人が多かった渡嘉敷島では、村長の号令のもと329人が命を落とした。ただし、手榴弾の不発などによって一命を取り留めた人もいる。あの集団自決の現場では何が起き、どのように生き抜いたのか。75年前を振り返ってもらった。（文・写真：写真家・亀山亮／Yahoo!ニュース 特集編集部） 5月1日から68日間、新型コロナウイルスの新規感染者数ゼロが続いた沖縄。だが、7月に入ると、在日米軍基地を含む県内で感染者が急激に増加。さらなる感染拡大への恐れと自粛の空気が強まりつつある。例年であれば夏休みの観光客で賑わう那覇市内の国際通りも、人通りが減っている。 今年はそんなコロナ禍の影響で、生まれ故郷の島へ帰れなかった人がいた。 「（3月28日の渡嘉敷島の）慰霊祭、毎年行ってたけど、

【ワシントン共同】米民主党の大統領候補に確定したバイデン前副大統領（77）が「黒人を軽視する」（米メディア）ような失言をして批判されている。５月にも同種の発言で釈明に追い込まれたばかり。共和党のトランプ大統領（74）にとって格好の攻撃材料となり、失言癖への懸念が改めて浮上している。 「黒人社会と違い、ヒスパニック（中南米系）社会は信じられないほど多種多様だ」。バイデン氏は６日、公共ラジオ（NPR）の中南米系記者とのインタビューでこう述べた。 ヒスパニックの投票動向に関する話だが、黒人を比較に持ち出したことで「黒人票を得て当然と考えている」と反発を招いた。 最新のニュース一覧はこちら

東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）

ZOZO創業者の前澤友作氏がTwitter上でたびたび開催する、現金の配布企画が注目を集めている。しかしこれに乗して、同氏に成り済まして金銭をかすめ取る「ギブアウェイ詐欺」が6月末に発生した。筆者が概算した限りでは、被害額は1000万円を超えるとみられる。 犯人はどんな手口で詐欺を行ったのか、そんな詐欺から身を守るためにはどうするべきかを紹介する。 乗っ取った認証済みアカウントで本人に偽装　画像内テキストで誘導 今回発生したギブアウェイ詐欺とは、「指定した額（今回は暗号通貨）を振り込めば、数倍にして返す」とうたって振り込ませ、実際には返さずにそのまま盗むという、至って単純な手口だ。 同様の手口の詐欺は、7月中旬に起きた著名なTwitterユーザーを狙った大規模なハッキング事件でも確認された。前澤氏が2019年に開催した現金配布企画でも同様の詐欺が起きていたにもかかわらず、今回も1000万円

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硫化メガネ2号 @Air_Noids 「検査意味無い」「ただの風邪」と悪質なデマをばら撒き日本をオーバーシュートさせた戦犯リスト① 橋下徹　.@hashimoto_lo 上念司　.@smith796000 堀江貴文　.@takapon_jp 村中璃子　.@rikomrnk 三浦瑠麗　.@lullymiura 佐々木俊尚　.@sasakitoshinao 坂本史衣　.@SakamotoFumie 硫化メガネ2号 @Air_Noids 「検査意味無い」「ただの風邪」と悪質なデマをばら撒き日本をオーバーシュートさせた戦犯リスト② 岩永直子　BuzzFeed　.@nonbeepanda 福家良太　EARLの医学ツイート　.@EARL_Med_Tw 仲田洋美　がんと遺伝子の専門医　.@drhiromi 手を洗う救急医Taka　.@mph_for_doctors

外国から誤解され続けているスウェーデンのコロナ対策 国民からは高い支持を得ている、「短距離走」でも「集団免疫」でもない方針 山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 欧州の中で、唯一「緩い」規制を貫徹したスウェーデンの新型コロナ流行もようやく 小康レベルとなり、4カ月半ぶりにデンマークが国境を完全に解放した（毎週の新規感染者が1万人あたり2人以下という条件）。もっとも、他の北欧諸国より大きく遅れ、犠牲者も一桁多い。 だが、それでもグラフの示すようにスウェーデン国民の7割が公衆衛生局を信頼し、国民の6割が対策を「経済と健康のバランスが取れている」と評価して、もっと感染対策を優先すべしという意見を大きく上回っている。この数字は過去4カ月変わっていない。 この事実を意外に思う方も多いのではあるまいか？　その意外感の原因は、恐らくスウェーデンの方針に関する誤解に起因する

Published 2020/04/15 11:28 (JST) Updated 2020/05/22 17:31 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと、京都大の山中伸弥教授がインターネットで情報発信を続けている。海外発の科学論文や報道に関するまとめ、自らの提言を次々に自身のホームページにアップ。所長を務めるiPS細胞研究所とは関係なく、あくまで個人の発信という位置付けだ。感染症や公衆衛生の専門家ではないにもかかわらず積極的に行動している理由は何か。京都新聞社の取材に山中氏が社会に伝えたい思いを語った。政府の緊急事態宣言から14日で1週間。 －約1カ月前から、ホームページで積極的に情報発信をしている。どのような思いで始めたのか。 「日本では2月末というかなり早い時期から、政府による休校要請などの対策を打ち出した。しかし3月中旬になると街に人があふれるようになった。身近な知人