北方領土問題で「変節」したプーチンとの正しい交渉術

安倍政権時代には領土問題の進展をうかがわせたが……（写真は2019年） Yuri Kadobnov/Pool via REUTERS ＜領土問題が大きく動くのはロシアの国力が大きく低下したとき、あるいは中国がロシア極東地方に野心を示す場合だ＞ ロシアは昨年7月の憲法改正を受け、領土の割譲に関与した者に懲役刑を科すことができるようになった。プーチン大統領が今年2月半ば、日本との関係でこれらの規定に反することはしないと述べたことで、日本ではプーチンが変節したと騒ぎになっている。 だが、彼は何も変節していない。騒いでも、日本の独り相撲になるだけの話だ。 確かにプーチンは彼を後継に指名したエリツィン元大統領に義理立てして、当初は前向きの話し合いに応じた。エリツィンは1993年10月の来日時の「東京宣言」で、北方四島の帰属が両国間で問題になっていることを認め、これを歴史的・法的事実、法と正義の原則に

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（メモ）そしてロシア政府にこの問題解決の重要性を意識させるため、例えば宗谷海峡、津軽海峡（ロシア本土と北方四島間の主要な補給・物流ルート）をいつでも閉鎖できることを示す

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その時のためにも日本の国力を上げないとダメ。ではないと返還されない。北方領土の他に千島列島と南樺太も返還されるべきであると思う。ただ日本政府が放棄したから、それを破棄して主張できるかはわからない。