〈追い詰めない長官 未踏の金融行政は手探り〉 日経新聞電子版(1月29日配信)に載った見出し。金融庁の氷見野良三長官(60)のことだ。〈追い詰めない〉とはどういうことか。 筆者が入手した資料によれば、氷見野氏は1月14日、第二地銀トップとの懇談の場でこう語っている。 「8月以降、皆様の協力を頂き、週3回程度、ウェブで1対1で面談させて頂いている。スクリーン越しではあるが、お人柄も感じとることができ、大変貴重な機会となっている」 要は、むやみに地銀を追い詰めるのではなく、経営陣とじっくりと対話を重ねていく方針なのだ。 「地銀の経営環境は地盤や歴史によって様々で、処方箋も千差万別。氷見野氏は再編に頼ることなく、地域課題を解決して経営を強化していく道もあると考えているのです。ただ、こうしたやり方は首相からはウケが悪い。氷見野氏単独では首相とのアポもなかなか取れず、麻生太郎金融相と同席するケースも
金融庁と東京証券取引所は2021年度から、上場企業に気候変動に関する情報開示を求める。近く改定する企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)に明記する。自然災害による損失リスクや対応策をわかりやすく発信させる。投資家への説明責任を含む環境対応が企業経営に欠かせない課題になる。企業統治指針に法的な拘束力はないが、従わない場合は理由の説明を求めている。情報開示が不十分だと、ESG(環境・社会・
2021年からの世界 ディストピアへようこそ 人類の未来 人類の覚醒と真実 ニューノーマルは永遠化へ : 「マスクと社会的距離、そしてステイホームは、第二次大戦後の配給制時を思い返せば、今後10年は続く」と著名な英国の元最高裁裁判官は警告する Rachel Connell 新型コロナ緊急令が1年半続くことが決定した英国にて パンデミックとそれに対しての「対策」は、日本を含めた多くの国で「終わることのない局面に入っている」ことを、昨年以来何度か記させていただいてきました。 その中で、いち早く「元の生活には簡単には戻らないですよ」と公式に述べたのが英国であり、英国の著名な疫学者が、 「マスク着用や社会的距離を数年間は続ける必要がある」 と述べていたことを、最近の以下の記事でご紹介いたしました。 イギリスの衛生当局が公式に述べた「マスク義務と社会的距離、海外旅行の停止は《今後数年間は続きます》」
2021年からの世界 ディストピアへようこそ 人類の未来 人類の覚醒と真実 イギリスの衛生当局が公式に述べた「マスク義務と社会的距離、海外旅行の停止は《今後数年間は続きます》」に見る完全なファシズム化へのセオリーがここに How coronavirus turned the “dystopian joke” of FaceID masks into a reality 永遠に続く封鎖 イギリスの BBC の報道で、 「英国公衆衛生サービスの予防接種責任者が、「マスクや社会的距離を含めた制限は今後、何年も続く可能性があります」 と述べたことが伝えられていました。 この報道は、その概要をお伝えしますが、それにしても、そもそも、今の世界で行われている政策、対策は、「もともと終わりがない方法論」を選択しているわけで、以前も何度か記していますけれど、たとえば、 「社会にひとりでも風邪をひいている人が
日本共産党の志位和夫委員長は17日、インターネットと通信制を活用した私立高校「N高等学校」の「政治部」特別講義で、生徒からの質問に答えて、資本主義への疑問点や共産党がめざす社会主義・共産主義、「アメリカ言いなり」「財界中心」をただす民主主義革命、憲法9条と自衛隊、天皇の制度などについて語りました。1万4602人がリアルタイムで視聴し、大好評だった特別講義の内容を連載します。 特別講義の司会はN高特別講師の三浦瑠麗(るり)氏(国際政治学者)。前半は、高校生から事前に寄せられた質問に志位委員長が答える形で進行しました。 Q 資本主義の今の形への疑問点を、幸福度などの観点から伺いたいです。 超富裕層が資産を増やす一方で、多くの人々が困窮に陥っている 志位 資本主義の疑問点はというご質問ですが、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)がおこり、そのなかで資本主義がもっていた矛盾が噴き出しているとい
これまで、2008年の論文にすでに新型コロナウィルスの正式名「SARS-CoV2」が登場していたこと、 2018年のジョンズ・ホプキンズ大(全世界のコロナ感染者・死者の集計をしているのがこの大学です)の論文で、致死率は低くても感染力の強いコロナのような感染症こそがパンデミックをもたらすと予想されていたこと、 loudminorityjp.hatenablog.com コロナが発生したとされる2019年12月の2ヶ月前に、国際機関やグローバル企業が参加した「イベント201」というパンデミックを予想した演習が行われていたことなどをブログに書いてきました。 loudminorityjp.hatenablog.com そして、この「イベント201」の主催者の一人、ビル&メリンダ・ゲイツ財団のトップ、ビル・ゲイツ氏が6年前にTEDの講演の中で語っていた内容が、現実になりつつあります。 ビルゲイツが2
2021年からの世界 ディストピアへようこそ 人類の未来 日本の未来 「民主主義とは、小さな複雑な規則のネットワークで社会の表面を覆う新しい種類の奴隷制度である」という言葉から思うパンデミック・ディストピア完成への道 Satoru Imatake 悪しき者のはかりごとに歩まず、罪びとの道に立たず、あざける者の座にすわらぬ人はさいわいである。 - 旧約聖書 詩篇 1-1 ジェノサイドの中で 私は、戦後はるか後になって生まれた人であって、日本で暮らしていた期間に関していえば、「戦争を知らない子どもたち」というような部分に該当するのでしょうかね。 世界全体を見れば、その間もずっと戦争も虐殺も起き続けていましたけれど、2021年になって、生まれて初めて「自分の生活の周囲まで巻き込まれる虐殺行為」を経験しています。 「虐殺行為」という言葉は強すぎると感じられる方もいらっしゃるかもしれないですけれど、
コロナ禍の“このクソ素晴らしき世界”を訴訟で問う~コロナ違憲訴訟三つの意義 自由に対する人々の「痛み」や痛覚を取り戻したい 倉持麟太郎 弁護士(弁護士法人Next代表) 3月22日、飲食チェーン「グローバルダイニング社」(東京)を原告とする、東京都知事による営業時間短縮命令及びその根拠となる新型インフルエンザ対応の改正特別措置法(以下「特措法」という)の違憲・違法を主張する訴訟を原告代理人として、東京地裁に提起した。時短命令をめぐる訴訟は初めてで、世間から注目を集めている。 コロナ特措法違憲訴訟の三つの意義 “超スピード”で訴訟を準備し、また提起する過程で、私が感じた訴訟の意義は三つ存在する。 具体的には、①特措法それ自体の法的問題点を炙り出すこと(違憲・違法であること)、②政治的責任とは独立に司法の場での説明責任を課せること、③クラウドファンディングを利用することによる司法と直接民主主義
記者会見するグローバルダイニングの長谷川耕造社長(左)ら=東京都内で2021年3月22日午後0時45分、遠山和宏撮影 新型コロナウイルス対策で東京都から営業時間の短縮命令を受けた東証2部上場の飲食チェーン「グローバルダイニング」(東京都港区)は22日、命令は憲法が保障する営業の自由や表現の自由を侵害するとして、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、都は2回目の緊急事態宣言の発令が決まった1月7日、営業時間の午後8時までの短縮を飲食店に要請したが、同社は応じなかった。都は3月18日、同社経営の26店を含む27店に対し、緊急事態宣言が終わる21日までの4日間、新型インフルエ…
『POSSE』 vol.47をお送りいただきました。 http://www.npoposse.jp/magazine/no47.html サービス経済化が進み、女性・非正規労働者は、その経済構造の主要部分に組み込まれている。コロナであらゆる仕事がストップしている状況でも、小売や物流、医療、福祉などの分野で働く労働者たちは「エッセンシャルワーカー」として社会的注目を集めた。ここで働いている労働者の多くが、女性であり、非正規雇用であった。 他方で、女性・非正規労働者の多くは、休業補償がなされず、「会社を守るために」と解雇・雇い止めされ、感染リスクに晒され続けている。 女性・非正規労働者の多くはコロナの下で「エッセンシャル」な存在だとされながら、相変わらず差別されつづけているのだ。第一特集では、コロナが明らかにした構造的な矛盾を様々な角度から分析し、今後の展望を探る。 第1特集は女性と非正規です
Update: still stuck. How big is this #SuezCanal plug? Ultra big. MV #EVERGIVEN Size: 400m long / 59m wide Gross tonnage: 219,079 Capacity: 20,388 TEUs (20ft container equivalents). One of the largest container ships in operation. pic.twitter.com/rJunpJrAKE — John Scott-Railton (@jsrailton) March 23, 2021
エジプトのスエズで、スエズ運河で巨大コンテナ船「エバーギブン」が座礁した事故について記者会見するスエズ運河庁長官のオサマ・ラビ氏(2021年3月27日撮影)。(c)Ahmed HASAN / AFP 【3月28日 AFP】エジプトのオサマ・ラビ(Osama Rabie)スエズ運河庁長官は27日、スエズ運河(Suez Canal)で巨大コンテナ船「エバーギブン(Ever Given)」が座礁した事故について記者会見し、「技術的または人為的ミス」が原因だった可能性があると述べた。 同船は23日、運河を斜めにふさぐ格好で座礁した。当局は先に風速40ノット(約20メートル毎秒)の強風と砂嵐が事故の原因だったとの見方を示していたが、ラビ長官は「強風と気象要因」だけが原因ではないとして、「技術的または人為的ミスがあった可能性もある」と述べた。 いつ離礁できるのかとの質問にラビ長官は、エバーギブンが潮の
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