信じ難いが、本当だ。「アップル」の共同創業者スティーブ・ウォズニアックは午前中、一度も携帯電話を見なかった。2度ほど、時間を確認するかのように手首を動かしはした。少し“カンニング”したのかもしれないが、それでも携帯電話そのものをポケットから出すことはなかった。 70年代末のギークで、世界初のパーソナルコンピュータを開発したとされ、スティーブ・ジョブズと仲違いするまでは親友で、かつてSFだった世界を日常にした技術革新の立役者の一人。その人物が、2時間あまり携帯電話を見ずに過ごしたのだ。 「ボトルから直接飲むよ」と言って水をオーダーしたウォズニアックは、物腰の柔らかな人物だ。 孤独で内気で、周囲に理解されにくい子供だったという彼は、人ごみが嫌いだ。大勢の人がいる場所は避けるという自らの習慣を、これまで一度だけ破ったことがある。それは、ミラノでコールドプレイのライブに行ったときだ。だが、彼はそれ

くぼ・じゅんこ　１９７２年、東京生まれ。ＮＨＫアナウンサーを経てフリー。子どもの自立を促す「モンテッソーリ教育」にも取り組む。 言論の自由もなく、本人も真実とは思わないニュースをアナウンサーが読んだという実体験に衝撃を受けました。私は２１年前にＮＨＫに入局しましたが、アナウンサーはとにかく真実を正確に伝えるのだと教育を受け、習慣にしてきました。リポートをする時は、準備を重ねて取材し、原稿を練り、さらに裏を取る。 戦争時のアナウンサーは一言一句間違えずに正確に読む。一方、私たちは真実を視聴者に真摯（しんし）に伝える。同じようで、まったく状況は違っていたのですね。近藤富枝さんたちには、いろいろな苦しみや悩みがあったのではないでしょうか。 私には２人の娘がいます。子どもを授かってから、平和の大切さが身にしみるようになりました。あの戦争では、軍人、民間人約３００万人が犠牲になりました。数字にしてし

ウクライナへの「特別軍事作戦」についてロシアの国営メディアは，4月も，海外の報道を否定したり，事実を隠ぺいしたりして正当性を強調するとともに，国威発揚につなげる“独自視点”の報道に時間を割いている。 ウクライナの首都キーウ近郊のブチャではロシア軍が撤退したあとの4月4日，後ろ手に縛られたまま殺害されるなどした多くの犠牲者の存在が明らかとなった。だが，ロシア国営テレビの「第1チャンネル」は遺体が映った映像について，「車のバックミラーの映像をスロー再生すると遺体が手を挙げた」などと，“独自の分析”で「フェイクだ」と主張した。 同月14日には黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が沈没し，ウクライナ側は対艦ミサイルで攻撃したとしているが，ロシアのメディアは「火災で船体が損傷し，えい航中に沈没した」とのみ伝えた。また20日，国営VGTRKのRussia-1は夜8時のニュースで，新型ICBM「サルマト」の発射実

ウクライナ侵攻前の価格まで下落した天然ガス価格 ヨーロッパの天然ガス価格が下落している。指標となるオランダTTFの天然ガス価格（図表1）は、昨年2月24日にロシアがウクライナに侵攻したことを受けて急騰し、8月21日週の終値で339.195ユーロ／MWhまで上昇した。その後、天然ガス価格は下落に転じ、昨年の最終週の天然ガス価格は76.315ユーロ／MWhまで落ち着いた。 年明け以降も天然ガス価格の下落トレンドは続いており、今年1月15日週の天然ガス価格は66.900ユーロ／MWhとなっている。ロシアがウクライナに侵攻する直前の昨年2月13日週の天然ガス価格が73.760ユーロ／MWhであったから、ヨーロッパの天然ガス価格はロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで落ち着いたことになる。 ヨーロッパの天然ガス価格が安定した理由にはさまざまな要因が考えられる。まず、天然ガスの消費量そのものが減少した

Moon of Alabama 2023年1月25日 これが今Yahooホームページの先頭だ。 拡大する 猛攻撃後ウクライナ勢力、ドンバス町から撤退 ウクライナ、キーウ（AP）ウクライナ軍はドンバス東部地域の町から組織的撤退を行ったと当局者が水曜日に述べたが、これはほぼ11カ月前に始まった侵略の一連の失敗後、クレムリンにとってまれながら、そこそこの勝利だ。 この見出しを読んで私は驚いた。ウクライナ司令部は突然正気になってアメリカが要求していたバフムートからの撤退を命令したのだろうか? バフムートはウクライナ軍の半分が現在血まみれに粉砕されている場所なので、それは意味をなす。 だが悲しいかな。第二段落はそれがもう一つのエセ・ニュース記事に過ぎないことを示している。 ウクライナ軍は塩採掘地のソレダール町から「要員の命を救うため」撤退したと東のウクライナ軍のセルヒー・チェレヴァティ報道官がAP通

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg

サマンサ・グラント監督 ニューヨーク・タイムズ紙の最大の汚点となった元記者ジェイソン・ブレアの記事捏造（ねつぞう）事件に迫ったドキュメンタリー映画『ア・フラジャイル・トラスト:プレイジャリズム、パワー、アンド・ジェイソン・ブレア・アット・ザ・ニューヨーク・タイムズ（原題） / A Fragile Trust: Plagiarism, Power, and Jayson Blair at the New York Times』について、サマンサ・グラント監督が語った。 同作は、ニューヨーク・タイムズ紙の元記者ジェイソン・ブレアが、同紙のインターンとして仕事を始め、その後常勤記者に昇格して全米担当に配属されたが、2002年10月以降彼が執筆した記事73本のうち、約36本が盗用や捏造であることが発覚し2003年に辞職するまでの過程を、本人インタビューと同紙スタッフの観点から描いたもの。 ジェイソ

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内閣情報調査室のA氏を欺き、日本政府中枢の機密情報を奪おうとしたロシアのスパイ。その手口を取材するため、私はアメリカに飛んだ。取材に応じた元KGB工作員が、米国人になりすます「背乗り」という手法を暴露。さらには、アメリカ社会を分断する情報攪乱（ディスインフォメーション）工作の実態も明らかになる。 国家の中枢を、時間をかけて篭絡していくロシアのスパイ。 最大の工作対象はアメリカだ。 ■竹内明ワシントン中心部にあるこのロシア大使館です。道を隔てた反対側、三階建ての家、ここがFBIの監視拠点。この監視拠点から、地下にトンネルが掘られ盗聴に使おうという計画もあったということです。 ロシア大使館周辺の路上には、出入りを監視するカメラが数多く取り付けられていた。大統領選介入疑惑を受け、アメリカ政府は、スパイ活動に関わったロシアの施設を次々と閉鎖するという対抗措置に出ている。 そのひとつ、メリーランド州

米国の戦略国際問題研究所のウォーゲームの結果に関して、日本では中国への抑制効果があるという肯定的論調が多いが、それはあまりに中国共産党の正体を知らない者の言説だ。国共内戦を経験した者として警鐘を鳴らしたい。 ◆「中国が負ける」というウォーゲームの結果は中国の武力攻撃を抑制するという言説　今年1月9日、米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies＝CSIS）」は＜中国が2026年に台湾を武力攻撃した際のウォーゲーム（机上演習）の結果＞を発表した。それによれば、「中国が台湾を武力攻撃したら中国が負けるという結果になる」とのこと。 これに関して筆者は１月18日のコラム＜米シンクタンク「中国が台湾武力攻撃したら中国が負ける」に潜む罠＞で、台湾側有識者の見解を書いた。 ところが、筆者のこのコラムを読んでくださった

エストニアの国防次官は「プロセスの欠点がどうであれ動員は効果を発揮して戦線を安定させた。西側諸国に5週間で30万人を前線に動員するのは不可能だ」と語り、西側メディアにロシアの軍事力や動員計画を嘲笑して過小評価するなと警告した。 参考：The West is losing weapons production race to Russia, NATO ally says 参考：Avoiding a Long War U.S. Policy and the Trajectory of the Russia-Ukraine Conflict この評価は西側の効率とロシア軍の無能さを強調するメディアの図式を複雑にすると米メディアは報じているNATO加盟国の中でロシアと国境を接するエストニアのクスティ･サルム国防次官は「露産業界の弾薬生産は侵攻前と比較してほぼ倍に増加し、ウクライナ軍は1日1万発もの

ポーランド・オシフィエンチムにあるナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所跡で、解放から74年を迎えて「働けば自由になる」との文章が掲げられた門をくぐる生還者たち（2019年1月27日撮影）。(c)Janek SKARZYNSKI / AFP 【1月28日 AFP】ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は27日、第2次世界大戦（World War II）中のホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）の責任は、ナチス・ドイツ（Nazi）にあるのではなく、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）支配下のドイツという国家そのものにあったと発言した。 ポーランドは同日、戦時中にユダヤ人が大量に虐殺されたアウシュビッツ・ビルケナウ（Auschwitz-Birkenau）強制収容所の解放から74年を迎えた。 南部オシフィエンチム（Oswiec

解放者ロシア招待されず　ホロコースト式典―ポーランド 2023年01月27日21時43分 ２７日、ポーランドのオシフィエンチムにあるアウシュビッツ強制収容所跡地で献花する人々（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】第２次大戦中にナチス・ドイツが行ったユダヤ人大虐殺（ホロコースト）で最も多くの犠牲者が出たポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所跡地で２７日、旧ソ連軍による解放から７８周年を記念する式典が開かれた。解放者のロシア側は、ウクライナ侵攻を理由に招待されなかった。 ドイツに１８０兆円賠償請求へ　ポーランド、大戦中の被害で 強制収容所の博物館のシウィンスキ館長は「ロシアの侵略は、第２次大戦の経験がもたらした世界秩序を終わらせた。平和のあり方を見直すためにアウシュビッツの悲劇的な経験を振り返ることが必要不可欠だ」と説明している。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

80年前、1941年6月22日:ヒトラーがバルバロッサ作戦を開始、ソ連に対する攻撃は...By Dr. Jacques R. Pauwels グローバルリサーチ、2022年3月5日 対ソ戦はヒトラーが最初から望んでいたものだった。彼はすでに1920年代半ばに書かれたMein Kampfのページでこのことを明らかにしていた。ドイツの歴史家であるロルフ・ディーター・ミュラーは、十分に実証された研究の中で、ヒトラーが1939年に解放を計画していたのはソ連に対する戦争であって、ポーランド、フランス、イギリスに対する戦争ではなかったことを説得力をもって示している。同年8月11日、ヒトラーは国際連盟の幹部カール・J・ブルックハルトに、「もし西洋[すなわち、フランス人と英国人]があまりに愚かで盲目でこれを理解できないなら、彼はロシア人との理解に達することを余儀なくされ、西洋をひっくり返して打ち負かし、ソ

今週はドイツが80年ぶりにロシア人殺しのために戦車を送ると決意し、あわせて、ドイツの外務大臣が「我々はロシアと戦争している」と発言し、さらに、その後1月27日にアウシュビッツ解放の日が来るという、ドイツにとってはまったく災難であろう（と私は信じるが喜んでる人もいる？）1週間だったと言えるでしょう。

民主党大統領候補のジョー・バイデンは、2020年10月28日にデラウェア州で行われた医療専門家とのビデオ会議に出席し、オバマケアとCOVID-19についての発言をした後、フェイスマスクを着用している。 ウクライナ大統領への脅迫 大統領選投票日が目前に迫る今、米国ではジョー・バイデン大統領候補にまつわるウクライナや中国がらみのスキャンダル情報が次々と出されている。そしてそれに対する大手SNS企業やリベラル系大手メディアの姿勢は、ほとんど検閲や情報操作、隠蔽とさえ呼べる域に達している。 2014年、バイデン氏の息子であるハンター氏は、ウクライナの大手ガス会社「ブリスマ」の役員に就任したが、同じ頃ウクライナの検察は、このガス会社が関わっていた贈収賄事件を捜査していた。その翌年の2015年、当時オバマ政権の副大統領であった父親のバイデン氏がウクライナを公式訪問し、同国大統領に対して10億ドルの政府

中国・武漢で新型コロナウイルスの流行が始まってから4年目に入った。ウイルスの起源はいまだ不明で、野生動物に由来するという説が有力だが決定的な証拠はない。中国は非協力的で新たな調査も難しい。新たなパンデミック（世界的大流行）に備えて解明が求められるが、迷宮入りの様相が強まっている。「パンデミックがどのように始まったのか理解が不足しており、将来のパンデミックを防ぐための能力が損なわれている」。世界

AIアルゴリズムが市民を評価するという試みは、中国のような権威主義的国家が進めるディストピア的な政策だと批判されることが多い。だが、実際に普及が進んでいるのは西側諸国だ。 by Melissa Heikkilä2023.01.04 13 2 11 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 米国と欧州連合（EU）の間では、テクノロジーを規制する方法について意見が分かれるかもしれない。だが、人工知能（AI）を活用した社会信用スコアを禁止する必要があるという1点においては合意しているようだ。社会信用スコアとは、権威主義的政府、特に中国が、人々の信頼度をランク付けし、窃盗やローン未返済などの好ましくない行為を罰するものである、というのが西側諸国の立法者の理解である。基本的には、国民ひとりひとりに割り当てられるディストピア的なスーパースコアと見なされている。 EUは現在、 AI法と呼

ロシアが2月24日にウクライナに攻め込み、戦争が始まりました。ウクライナ市民の犠牲は増え続けており、国際社会からはロシアへの厳しい非難の声が上がっています。ロシアはなぜ、「兄弟国」とも言われた隣国に侵攻したのでしょうか。「ウクライナ危機」の背景をまとめました。 Q　ウクライナってどんな国？　ロシアとの関係は？A　ウクライナは東をロシアに、西を欧州連合（EU）の国々に挟まれた、人口4千万人を超える国です。面積は日本の1・6倍、耕地面積は農業国フランスの1・8倍もあり、小麦などがたくさんできることから「欧州のパンかご」とも呼ばれます。国旗の空色・黄色の2色は、青空と小麦の黄色い畑を表しています。 今の首都キエフに生まれた「キエフ公国」（キエフ・ルーシ）が10～12世紀に欧州の大国となり、同じ東スラブ民族からなるロシア、ウクライナ、ベラルーシの源流になりました。ルーシとはロシアの古い呼び方です。

朝日新聞デジタルの「そもそも解説」コーナーに、「ロシアはなぜ侵攻したのか？　ウクライナ危機の背景」という解説記事（2022年3月23日）がある。親ウクライナ、反ロシアの偏った見方が目立つが、その後の大手メディアの常軌を逸した報道ぶりに比べると、まだしもバランスが取れている。ポイントとなる北大西洋条約機構（NATO）に関する記述を中心に、説明しよう。 ロシアのウクライナ「侵攻」開始（同年2月24日）から約1カ月後に公開されたこの記事は、ウクライナという国の成り立ちについて説明した後、「ロシアはなぜウクライナを攻撃したのか？」という問いを立てる。この中で、次のように答える。 ロシアは、東西冷戦の時代からの西側諸国の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）が自分たちを敵とみなしてきた、と主張してきました。／ウクライナはかつてロシアを中心とするソ連の構成国でしたが、ソ連が崩壊したことで独立。いま

トルコのサウジアラビア総領事館での記者殺害から1カ月以上が過ぎたが、米国では依然として盛んな報道が続いている。なぜなのか。危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は「事件の背景には米国内の激しい権力闘争の影響が見てとれる。殺害された記者は反トランプ派と近く、殺害したサウジ政権はトランプ派と近い。米国メディアには反トランプ派が多く、それが報道を長引かせている」と解説する――。（前編、全2回） 「皇太子の怒りを買って殺害されたのではないか」 2018年10月2日、サウジアラビア出身のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ領事館において行方不明になった。 この事件についてトルコ当局は、カショギ氏が身につけていたアップルウォッチを通じて得られた音声情報から、同氏が領事館内で生きたまま体を切断され、その遺体は国外に持ち去られたと発表。現在サウジ国内で実権を握るムハンマド・ビン・サルマ

トルコのサウジアラビア総領事館での記者殺害事件。この事件では2つの組織が得をした。ひとつはトルコ政府だ。事件のおかげで対米関係が改善し、経済的窮地を脱しつつある。もうひとつは米国の情報機関だ。サウジはトランプ政権と近く、事件は政権にダメージとなった。危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は「トルコと米情報機関は協調していた可能性がある」と指摘する。その根拠とは――。（後編、全2回） トランプ政権はトルコに厳しい経済制裁を仕掛けていた 今回のジャマル・カショギ記者殺害事件では、サウジアラビアや米国だけでなく、震源地であるトルコにも目を向ける必要がある。 事件の情報がトルコから大量に出てきた背景には、トルコがサウジと多くの面で対立関係にあること以上に、同国の対米関係が極度に悪化していたという事実がある。 近年、欧米から距離を置き、ロシアに接近していたトルコのエルドアン政権では、16年にクーデター未

2020年10月25日にニューハンプシャー州ロンドンデリーで演説するドナルド・トランプ米大統領と、2020年10月12日、オハイオ州シンシナティで演説を行う民主党の大統領候補で元副大統領のジョー・バイデン氏 「バイデン票を25％多く、トランプ票を25％少なく」 米国は大統領選で発生した不正投票疑惑をめぐって、いまだに混乱している。 実際、判明しているだけで、有権者登録をしている人間の数が実際に投票資格を有する人間よりも数万も多いとか、1800年代生まれを含めてすでに死亡している人が投票したケースまで確認されており、組織的で大掛かりな不正があったのは間違いないようだ。 いくつかの州では、明らかにトランプ氏が優勢であったところに突如十数万ものバイデン票が追加され、わずか数時間でトランプ氏が逆転負けするという異常な現象も見られたが、そのうちの一つのウィスコンシン州では現在、再集計が行われている。

日本戦略研究フォーラム 政策提言委員。1974年生まれ。オーストラリア国立大学卒業、同大学院修士課程中退。パプア・ニューギニアでの事業を経て、アフリカの石油関連施設でのテロ対策や対人警護/施設警備、地元マフィア・労働組合等との交渉や治安情報の収集分析等を実施。国内外大手TV局の番組制作・講演・執筆活動のほか、グローバル企業の危機管理担当としても活動中。著書に『なぜ「イスラム国」は日本人を殺したのか』『学校が教えてくれない戦争の真実』などがある。