対台湾武器売却でエスカレートする米中対立 - The News Lens Japan｜ザ・ニュースレンズ・ ジャパン

米政府は３月１日、台湾に対する６億1900万ドル（約840億円）相当の武器売却を承認し、米議会に通知した。2022年秋に次いでミサイルが中心で、台湾軍の防御能力を高めるのが狙い。米国内では中国の台湾への武力侵攻時期が早まっているとの見通しも浮上しており、米政府は対中抑止力の強化を急ぐ方針だ。来年1月に総統選をひかえる台湾において、「疑米論」が浮上するなか、火消をはかる狙いもあるとみられる。 今回、米政府が売却を承認したのは、戦闘機F16に搭載する中距離空対空ミサイル「AMRAAM」200発や対レーダーミサイル「HARM」100発など。AMRAAMの台湾への供与は初めてで、台湾国防部（国防省）は「中国軍の戦闘機派遣が常態化する中、防空能力をレベルアップすることができる」と歓迎の意を表明した。 © Photo Credit: GettyImages また、米国防総省傘下の国防安全保障協力局は、

[paravola]

（油かけてるようにしか見えないが）米政府は３月１日、台湾に対する６億1900万ドル（約840億円）相当の武器売却を承認し...来年1月に総統選をひかえ、「疑米論」が浮上するなか、火消をはかる狙いもあるとみられる