本日23日、国会で学校法人森友学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が行われる。しかし、森友疑惑の本筋である国有地の不当な払い下げの真相を解明するには“買い主”の籠池氏の証人喚問だけでは意味がない。“売り主”の財務省、とくに国有地売却の責任者だった理財局長（当時）の迫田英典氏の証人喚問は必須だろう。 迫田氏は首相と同じ山口県下関市の出身で、土地取引の直前、異例なほど頻繁に官邸に出入りして、安倍首相と会っていた。問題の値引きが決まった森友学園関係者と財務省近畿財務局が話し合いを行った前日にも、迫田氏は理財局長として安倍晋三首相と綿密な打ち合わせをしていた。そういう意味では、まさに、今回の疑惑のキーマンなのだ。 ところが、連日籠池氏を追い回しているマスコミからは、この迫田氏を追及すべきという厳しい声はあまり聞かれない。参考人招致も自民党が拒否すると、そのままフェードアウト。籠池理事長を単独取材した菅

籠池、稲田、小藪が絶賛！　安倍政権が復活狙う「教育勅語」の正体（後編） 籠池や稲田が持ち出した「教育勅語」の現代語訳は“偽物”だった！ 作成したのは元生長の家シンパ 籠池泰典理事長や稲田朋美防衛相はもちろん、芸人の小籔千豊までが口にする「教育勅語は悪くない」論。前編ではそうした主張が明らかに嘘とゴマカシであることを指摘した。 連中は、「教育勅語は親孝行しよう、友達を大切にしよう、夫婦仲良くしよう、一生懸命勉強しましょうと説いているもの。当たり前の道徳、いいことを書いているだけではないか」と口をそろえる。たしかに、教育勅語には“12の徳目”とされるものが書かれており、11番目までは親孝行や兄弟、夫婦仲良くなどと、まあごく普通の道徳が書かれている。 しかし、最後の12番目には〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉とあり、さらに〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉と続く。これは「国家のために勇気をもって身

10日夕方、記者会見を開いた渦中の森友学園理事長・籠池泰典氏。会見では延々とマスコミ批判を繰り返し、数々の疑惑についてまともな説明は皆無。これで幕引きにしてはならないのは言うまでもない。だが、そんな茶番会見のなか、「おやおや？」と思わされたのは、籠池理事長らがいつもの朝日新聞批判に加えて、“政権の広報紙&極右勢力機関紙”こと産経新聞への批判を始めたことだ。 「産経新聞さんの記事の方は、後追いでこられたから、あまりにもヒドいような状態になっていました」 「（産経新聞が）大阪弁で言うとエゲツないような報道をされるということは、これは、朝日新聞さんのやり方とあまり変わらないんではないかなあというふうに思ったことがあります。（私は）辛かったですね!!　非常に!!」 ようするに、“産経は仲間だと思ってたのに、なんで朝日の後追いするの？　ヒドくない!?”との逆恨みである。 しかも、その仲間意識はいまも

“教育勅語暗唱を妨害するな”稲田朋美が森友学園のために文科省を恫喝していた！ 夫が顧問弁護士だった疑惑も いったいなぜ、この連中はこうも平気で嘘をつくことができるのか。学校法人森友学園問題で籠池泰典理事長と面識がないなどと弁明していた安倍首相の嘘が次々とバレ始めたと思ったら、今度は稲田朋美防衛相のあからさまなゴマカシが明らかになった。 稲田防衛相は先月末、防衛省が森友学園の籠池理事長に感謝状を送っていた問題を国会で取り上げられた際、籠池氏と面識があるか問われ、「面識はありますが、ここ10年お会いしておりません」「か、ご、い、け？やすのり？さん」とたどたどしく読み、「面識はあるが、どういった機会で会ったか定かではない」などと曖昧な答弁をしていた。塚本幼稚園を知っていたかについても、「聞いたことはありますけれど、その程度でございます」と答えていた。 しかし「聞いたことがある程度」とは笑わせるで

いよいよ、自民党が教育現場への介入を本格化させようとしている。今月6日に開かれた自民党文部科学部会は、教員の「政治的中立性」を確保すべく、処分を厳格化する方向で検討を開始。朝日新聞の報道によれば、同部会は〈現状では政治的中立を逸脱しても「処分が重くない」と指摘。教育公務員特例法を改正し、罰則を科すことも検討すべきだとした〉という。 しかも、恐ろしいのは、自民党は今後、〈教員免許を都道府県教委に代わって国が授与・管理する「国家免許化」や、国公私立すべてに共通する教員の理念を規定する立法措置を講じることなども議論〉していくと打ち出したことだ。 免許の授与だけでなく、教員の理念までをも国によって規定・管理する──。これはいわば、政府にとって不都合な考えをもった教員を締め上げ、徹底的に萎縮させようとする現場介入だ。そのことのほうが、よほど「政治的」ではないか。 そもそも自民党は今年、18歳選挙権を

安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も、安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上！ 「保育園落ちた」ブログの一件を国会質問して安倍首相を追い詰め、民進党政調会長に大抜擢された山尾志桜里衆院議員。そんな民進党の新しい顔に“政治資金疑惑”が浮上している。 発端は、3月31日発売の「週刊新潮」（新潮社）が書いた「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」という特集記事。山尾氏の資金管理団体「桜友会」が提出した2012年の政治資金収支報告書に、個人の寄付上限額1000万円を超える1144万円を山尾氏自身から受けたと記載して、その後、訂正していること、山尾氏が代表を務める「民主党愛知県第7区総支部」と桜友会との間で行われた寄付金額と受け取り金額の間に食い違いがみられること、さらに、この総支部が12年に計上したガソリン代が230万円にものぼることなどを、右トップで大々的に書き立てた

“日米首脳会談は満点”は大嘘、安倍政権はやはりトランプにFTAを要求されていた！ 日本の主権を売り渡す危険な動き 日米首脳会談を「満額回答」などと大喜びして見せていた日本政府だが、さっそく内実が明らかになってきた。じつは、アメリカ側は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定（FTA）の締結を目指す」という文言を入れろと要求していたというのだ。 安倍首相は14日の衆院予算委員会で「しつこいぐらいTPPの意義を話したので、その意味を理解してもらえた」などと言ったが、それ見たことか。尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させることに躍起だった安倍首相だが、それと引き換えにFTAにまで踏み込まれていたというわけだ。日米首脳会談の成功を印象付けたい日本政府側はなんとか「2国間の枠組みに関して議論を行う」という曖昧な言葉で決着させ、この事実を国民に伏せていたが、すでに日本はアメリカにFTA締結への

JASRACが音楽教室からも著作権料を徴収で大炎上！ 不当裁判、裏金、天下り、独禁法違反…その強欲の歴史 日本音楽著作権協会（JASRAC）が発表した、今後の著作権料の徴収方針が波紋を呼んでいる。なんと、ヤマハ音楽教室などの音楽教室での演奏についても今後は著作権料を徴収するというのだ。JASRACは教室の年間受講料収入の2.5%を徴収する案を検討しており、来年1月から徴収を開始したいとしている。 これには反対の声が相次いだ。ヤマハ音楽振興会の三木渡常務理事は「教育目的での利用であり、カラオケなどと同じ扱いはおかしい」と声明を出し、3日にはこの問題に対処するため、ヤマハ音楽振興会の他に河合楽器製作所や全日本ピアノ指導者協会などが加わった「音楽教育を守る会」も発足された。今後の成り行き次第では訴訟に発展する可能性もあるとみられている。 音楽教育の現場にまで徴収の手を伸ばそうとする何とも信じ難い

これは明らかに、天皇の安倍首相に対する怒りの表れだろう。本日19日、天皇と安倍首相らとの宮中午餐（昼食会）が予定されていたのだが、今朝になって、宮内庁がこれを取りやめたことを発表したのである。この昼食会は天皇が皇居に首相や閣僚らを招いてねぎらうという年末の恒例行事。宮内庁は天皇が16日から風邪の症状をみせていることを理由にしているが、現在は微熱といい、また天皇誕生日を前にした記者会見が延期になるという情報は現段階で入ってきていない。 「宮内庁内では、今日の宮中午餐の突然の中止は、生前退位をめぐる安倍首相の姿勢に、天皇陛下が激怒されて、会いたくないとキャンセルされたのではとの見方が広がっています」（宮内庁担当記者） 本サイトで何度も伝えてきたように、安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員やヒアリングメンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置、天皇が望む恒久的制度化を否定する

「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言！ 慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも？ 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。 つい最近ウェブメディア「BLOGOS」（11日9日）に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな“行動”を暴露したのだ。 〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉 〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではな

昨日発売の「週刊現代」（講談社）11月12日号のトップ特集に小池百合子氏と安倍昭恵氏の対談記事が掲載されていた。 いま、一番注目を集めている政治家である小池都知事と、その小池氏とは関係が微妙ともいわれる安倍首相の夫人で、何かとお騒がせのアッキーの対談。いったいどんな展開になるのか、と興味津々で読んでみたら、アッキーがなんとこんな衝撃発言をしていたのだ。 「いまは大麻に興味があるんです」 これは小池都知事の「立場に縛られない、のびのびした雰囲気は素敵ですね。次は何が飛び出すのか楽しみです」というヨイショを受けての発言だったが、 小池都知事もさすがに「大麻!?」と驚いた様子。しかしアッキーはそのまま大麻に関する持論をこう展開したのだ。 「もちろん吸うわけではありません。ひとつは医療用。もうひとつは「祈祷用」。現在神道の祈祷で使われる麻は、ほとんどが中国製ですが、日本古来の神とつながる精神性を得

高樹沙耶容疑者の逮捕は、医療大麻潰しが目的の狙い撃ちだ！ 大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査 元女優の高樹沙耶容疑者が25日、大麻を所持していたとして石垣島の自宅で厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）に逮捕された。 高樹容疑者はこれまで医療用大麻解禁を訴えて活動していたことでも知られてきた人物で、今夏には参院選に出馬したことも記憶に新しい。そもそも女優活動を休止し、石垣島に移住したのもその活動のためであり、男性4人と共同生活を行っていたが、今回そのなかの男性2人も同時に逮捕されている。 現在のところ高樹容疑者は容疑を否認しているというが、ワイドショーではさっそく石垣島で彼女の生活について「謎の生活の実態」「いかがわしい」などとセンセーショナルに報じている。 しかし、今回の逮捕劇は狙い撃ちされたものである可能性が高い。というのも高樹容疑者に対して、以前から内偵が行わ

フリーアナウンサーの長谷川豊が、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というブログ記事の問題で、10月3日、MCを務める『バラいろダンディ』（TOKYO MX）の番組冒頭で謝罪。さらに、昨日には同番組の降板が発表され、これによりテレビのレギュラー番組がすべてなくなった。 だが、同番組で行った謝罪内容は「患者の方々、その方々を支えてらっしゃるご家族のみなさま方、関係者の方々を深く傷つける表現をしてしまったことに関しては、全面的に私のミスです」というもので、“表現は良くなかったが、主張自体は間違っていない”と今も考えているらしい。 しかし、あらためて指摘しておくが、長谷川の主張はデタラメばかりだ。そもそも人工透析患者に限らず生活習慣病と総称される疾病は先天的要因と後天的要因のどちらか一方にのみ起因するわけではないし、経済状況や労働環境など社会的要

あるいは1966年の「女性自身」（光文社）のインタビューでは、皇室の民主化の停滞を嘆きながら、侵略戦争の認識についてこう述べている。 「太平洋戦争が終わったときには、もうこれで地球上から悲惨な戦争はいっさいなくなったのだと思いましたが、現状をみると、まことにあさはかな考えだったことがわかります。 どんな大義名分をつけても、しょせん戦争は殺人です。人を殺すことは最大の罪悪です。戦争放棄を明記した新憲法の精神は、いつまでも大切にしなければなりません」 しかし、2016年の日本はどうか。安倍政権はメディアに圧力を加え、言論弾圧まがいの行為を繰り返し、さらに憲法を変えてこの国を戦争へと導こうとしている。そして、天皇の「生前退位」についても一代限りの特別法でお茶を濁し、抜本的な天皇や皇族の人権問題には決して触れようとしない。さらには、国民の多くはそんな安倍政権を支持し続け、歴史修正やその強権政治への

昭和天皇の末弟で、今上天皇の叔父にあたる三笠宮崇仁親王が、昨日27日、心不全により逝去した。享年100歳だった。一部メディアは、崇仁親王の先の戦争に対する反省の念や、戦争反対への思いなどを伝えているが、その発言は、マスコミが報じている以上に踏み込んだものだった。崇仁親王は、いまこの時代を支配している右傾化に対して、早くから警鐘を鳴らしてきたとさえ言える。 それを象徴するのが、右派の“南京大虐殺はなかった”という歴史修正主義に対する強い批判だろう。 1915年生まれの崇仁親王は、陸軍士官学校に進み、軍人となり、日中戦争時の1943年1月から1年間、「若杉参謀」の名で参謀として中国・南京に派遣された。このとき崇仁親王は「支那派遣軍総司令部」で「支那事変に対する日本人としての内省」という文書を書き、日本の侵略主義を批判したのだが、その文書が発見された1994年には、月刊誌のインタビューで“南京大

あのボブ・ディランが選ばれた今年のノーベル文学賞だが、その少し後、同賞事務局のスウェーデンアカデミーがディラン本人と連絡が取れていないことを公表した。その後も、ディランの受賞コメントは一切報道されておらず、このままいくと、本人の意思が確認されないまま授賞式を迎えるという展開もありえそうだ。 しかし、この事前代未聞の事態にも、コアなファンからは、「いかにもディランらしい」という声が上がっている。というのも、ボブ・ディランほどひとつの固定的な評価に押し込められることを嫌ってきたアーティストはいないからだ。 ボブ・ディランのノーベル賞が発表された直後、ほとんどのメディアは「反戦プロテストソングの旗手」というような紹介をしていた。たとえば、10月14日付「朝日新聞」朝刊では文芸評論家の川村湊氏がこのように説明をしていた。 〈反戦を訴えるなど、詩のメッセージの強さが評価された。ノーベル文学賞がこれま

のっけから完全なデマである。40兆円という数字は患者の負担分や社会保険からの支出も含めた総額であり、そのうちの国の負担分は約4分の1。国の税収全体における比率を計算すると約20％ということになる。それを税収の80%を医療費に使っているなどというのは、世論をミスリードしようという意図が見え見えではないか。さらに、O氏はこんなことを言い始める。 〈・totalの医療費は他国と比べて平均くらい　・受診回数は圧倒的に多い　というわけで、そこからはじき出されてくる答えは、そう。医療費の単価が安すぎる！！ってことです。ここ、めちゃ強調ポイントなんで、もう一回いっとく！　せーの！（笑）　医療費の単価が安すぎる！！〉 ようするに、O氏は政府支出を問題にしているではなく、医療費の単価が安すぎる、つまり、医者や病院の儲けが少なすぎると言っているのだ。完全に「医者の側の論理」丸出しである。 また、O氏は副理事の