“日米首脳会談は満点”は大嘘、安倍政権はやはりトランプにFTAを要求されていた！ 日本の主権を売り渡す危険な動き 日米首脳会談を「満額回答」などと大喜びして見せていた日本政府だが、さっそく内実が明らかになってきた。じつは、アメリカ側は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定（FTA）の締結を目指す」という文言を入れろと要求していたというのだ。 安倍首相は14日の衆院予算委員会で「しつこいぐらいTPPの意義を話したので、その意味を理解してもらえた」などと言ったが、それ見たことか。尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させることに躍起だった安倍首相だが、それと引き換えにFTAにまで踏み込まれていたというわけだ。日米首脳会談の成功を印象付けたい日本政府側はなんとか「2国間の枠組みに関して議論を行う」という曖昧な言葉で決着させ、この事実を国民に伏せていたが、すでに日本はアメリカにFTA締結への

雪印メグミルクは2月16日、パンスプレッド「雪印コーヒーソフト」を発表した。3月1日に発売する。 雪印コーヒーと同じキー成分を採用。雪印コーヒー風味のパンに塗って食べるパンスプレッド。香ばしいコーヒー感とまろやかなミルク感があり、パン以外にもパンケーキやカステラなどさまざまな楽しみ方ができる。内容量140g。要冷蔵。248円。

日本の受動喫煙対策が進まない大きな原因はマスメディアの消極的な報道姿勢だ･･･日本禁煙学会の作田学・理事長らは2017年 1月31日、外国特派員協会で記者会見し、海外のメディアに日本の実情を訴えた。 学会は06年に発足、神経内科医の作田さんはじめ、4000人の会員がいる。IOC（国際オリンピック委員会）の理念にもとづき、受動喫煙防止環境での東京オリンピック開催に協力している。その支障になっているのが報道、という。 具体的な事例を挙げて説明 作田さんはまず、 1月に掲載された電子 (加熱式) タバコのカラー全面 2ページ見開き新聞広告を示し、WHO（世界保健機関）のFCTC（タバコ規制枠組条約）13条では新聞紙面でのタバコ広告を禁じているが、日本では自主規制段階と指摘、次々に具体的な事例を挙げた。 受動喫煙法案の新聞記事は反対派の意見も入れ、両論併記になる。民放局の報道番組の多くはJT（日本

「世界最低レベル」（世界保健機関）と言われている日本の受動喫煙対策。海外から多くの旅行客らが訪れる２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどを前に、国は対策を強化したい考えだが、「売り上げが減る」と飲食店業界が猛反対している。一方で、個々には禁煙に切り替える店や最初から禁煙の店も広がっている。東京と大阪でそれらの店をめぐり、わけを聞いてみた。 「きれいな空気の中で飲みたい」 大阪府立成人病センターのがん専門の疫学研究者で、２年前からフェイスブック（ＦＢ）で禁煙店専門のグルメページ「ケムラン」を主宰する伊藤ゆりさん（３９）が案内してくれた。 １月中旬に訪れた東京・神楽坂のパブ「ザ・ロイヤルスコッツマン」。「スコットランドビールに加え、（国産ウイスキーの）イチローズモルトの品ぞろえにびっくり。２軒目使いにもよさそう」と伊藤さんは早速ＦＢで紹介した。 店主の小貫友寛さん（３９）はパリで料理の修業を

認定を受けた企業が使用できる「くるみんマーク」 　厚生労働省は13日、労働政策審議会の分科会を開き、仕事と育児の両立支援に取り組む企業が対象の「くるみん認定」制度に関し、4月から要件を厳格化することを決めた。月平均60時間以上の残業をしている従業員がいないことを追加。新入社員が過労自殺した電通が認定を受けていたため、見直しを進めていた。 くるみんは、専用マークを名刺や求人広告などに使って「子育てサポート企業」とPRできる利点がある。昨年末の取得数は約2600社。 厚労省は、「男性の育児休業の取得率が7％以上」も要件とする案を示したが、使用者側の委員から「厳しすぎる」との反発が相次いだため、今後調整する。

経済産業省と日本規格協会（JSA）は、掃除や洗濯を引き受ける家事代行サービスの認証制度を新たにつくる。個人情報の管理や従業員の教育などの基準を満たした事業者に、サービスの質を保証するお墨付きを出す。共働き世帯が増える中、安心して使えるサービスを提供する事業者を増やす。4月から、JSAが審査し、基準を満たした事業者を認証する。審査項目は家のカギの管理をしっかりしているか、作業中に家財が壊れた時の

東京電力は１４日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、重大事故時の対策拠点の一つにする予定の免震重要棟が、想定される地震の揺れ（基準地震動）の半分の揺れにも耐えられない可能性があることを初めて明らかにした。東電は２０１４年にこの結果を得ていたが社内で情報が共有されず、これまで原子力規制委員会に「震度７に耐えられる」などと説明していた。 柏崎刈羽原発は０７年の中越沖地震で大きな被害を受けた。東電は０９年に免震重要棟を設置。建築基準法の１・５倍の地震動にも耐えられるとしていた。１３年に新規制基準が導入されて地震の想定が厳しくなっても、「長周期の一部の揺れを除き、震度７でも耐えられる」と説明してきた。 しかし、１４年に再評価したところ、基準地震動の半分の揺れでも横揺れが許容限度を超え、建屋が隣の壁にぶつかる可能性もあることが分かった。だが、審査を担当する部門に伝わっておらず、

２月14日夜、京都市上京区にある京都府立医科大学。管理棟５階の会議室には新聞やテレビの記者でごった返していた。 府立医科大学附属病院側と記者とのやり取りが１時間ほど続いた後、筆者は手をあげて、こう質問した。 「高山受刑者の腎移植手術が行われた2014年7月の１カ月前に、吉川学長と高山受刑者が病院外で、個人的に、会われていたという情報を京都府警も把握しているんですが、事実ですか？」 府立医科大学と附属病院に京都府警の家宅捜索が入ったのは、この９時間前のことだった。捜索は記者会見中も続いていた。 捜索の容疑は〈虚偽有印公文書作成罪〉。捜査関係者が強制捜査に至った経緯を解説する。 「京都の建設業団体幹部を恐喝した事件で、2015年６月に最高裁で懲役８年の実刑判決を受けた指定暴力団山口組系『淡海一家』総長、高山義友希は『腎臓の持病』を理由に判決確定後から今日まで１年半以上にわたって収監を免れていた

また、金正男氏（38）のインタビューですか、といわれそうだが、今回も重要な証言をふくんでいるので、ご容赦いただきたい。 6月10日、テレビ朝日系「スーパーモーニング」（午前8時から同9時55分まで放送）の冒頭、中国・マカオの公園らしいところでおこなった、金正男氏の単独インタビューが放映された。 以下の一問一答では、前回の日本テレビのときと同様、「…だ」調を「です」調にあらためた。 ＜――金正男さんですか。 「はい。そうです」 ――テレビ朝日ですが、すこし質問をしてもいいですか。 「どうぞ」 ナレーション、＜滞在先のマカオで単独インタビューに応じた金正日総書記の長男、金正男氏＞ ――３男（正雲氏）が後継者になると報じられていますが。 「わたしも報道を通じて、そのニュースを知りました。本当だと思います」 ――北朝鮮から、直接聞いたのですか。 「悪いけれど、それは答えられません」 ――正雲氏が後

運動はしておらず、今後もするつもりはない――。18歳以上の3人に1人がスポーツと無縁の生活を送っていることが、16日までのスポーツ庁の調査で分かった。仕事や家事が忙しく時間がとれないとの理由が多い。昨年11月、全国の18～79歳の男女2万人を対象にインターネットを通じて聞いた。現在の運動の実施状況などを聞いたところ、現在運動をしている人は52.6%。現在しておらず、将来もしないと答えた人は3

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、国旗、国歌に「親しむ」との内容が保育所の在り方を示す運営指針の改定案に盛り込まれたことに関し「小学校教育に円滑な接続を図る点から、ごく自然なことだ」と述べた。保育所は福祉施設と位置付けられ、学校教育法に基づく施設ではない。菅氏は「（幼稚園

能登半島地震から半年。地域に根ざした金融機関として中小企業や個人事業主を支える信用金庫の職員たちが復興への道を模索している。廃業が相次ぐ困難な状況で「地域外から稼ぐポテンシャル」をもとに１０年後を見据えた復興につなげようと、被災地の事業者を一軒一軒訪ねてはその道筋を示そうとしている。「地域の価値を将来に残せるか」地震が信金の経営にも影を落とす中、奮闘する信用金庫の職員たちの日々を追う。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NHKが12日、子どもの「見えない貧困」について特集する番組を放送した 6人に1人の子どもが相対的貧困状態にあるが、その状態は見えにくいと指摘 ネット上では「甘っちょろい」「金の使い方が下手」など賛否両論があがった 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「イチロー杯争奪学童軟式野球大会」での閉会式にて。参加した少年野球選手たちの中から、きっと“未来のイチロー”も生まれるはず。 イチロー自らが大会長を務める「イチロー杯争奪学童軟式野球」は、2016年末に21回目の大会を迎えた。 未来の野球界を背負う学童たちに、勝つことの喜び、負けることの悔しさ、また、野球というスポーツが持つ様々な要素を体験してもらい、そこから多くを学んで欲しい――。 大会長にはそんな強い思いがある。 だからこそ、閉会式には自らが毎年足を運び、学童の目線に立ちメッセージを贈る。メジャーの世界でも最高峰の立場に上り詰めた実体験から発せられる言葉の重みと説得力は、まごうことなき金言である。 イチローは人の2倍も3倍も努力したわけではない!? 2016年12月23日。 愛知県西春日井郡豊山町で行われた閉会式には、同大会からプロ野球選手となったDeNAの関根大気外野手（21歳）も駆

Creating the possibilities of humans and society, Like sports. CEO Dai Tamesue 人間と社会の可能性を拓く、 スポーツのように。 タイムというはっきりとした結果が出る競技を追求しながら、人間の限界はどこにあるのだろうかと考え続けてきました。伸び悩んだり、重圧に苦しんだりする中で、限界は自分自身の思い込みが作っているのではないかと、そう思うようになりました。 社会を見渡せばそんな出来事が溢れています。思い込みによって制約がかかり可能性が狭まっている。自分がスポーツと向き合ってきた方法が、人間と社会の可能性を拓く上で活かせるのではないかと思い、会社を始めました。 私は「スポーツとは身体と環境の間で遊ぶこと」だと定義しています。遊びには計画も、義務もありません。面白いから行われる自由な活動です。そんな「遊ぶ」という感覚が

青森市内で２５歳男性が１人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると１２４３円――。青森県労働組合総連合（県労連）が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給６９５円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は７年ぶりで、学生を除く３０代までの単身者５２人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額２１万６０８３円。法定労働時間（月１７３・８時間）の時給換算で１２４３円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が８月２３日、

12月12日、ニューデリーで行ったインド首相ナレンドラ・モディ(65)との日印首脳会談で、両国政府は原子力協定を結ぶことで合意した。核拡散防止条約（NPT）未加盟のインドとの協定締結に内外から批判の声が上がっていたが、安倍は「万が一核実験が行われたら日本からの協力は停止する」というモディとの"口約束"が抑止の担保になると釈明。一部のメディアは「日印、原子力協定大筋合意　原発輸出に弾み」（同日付産経新聞大阪夕刊1面）などと報じたが、こちらも見当違いが甚だしい。インドへの原発輸出に企業側は完全に腰が引けている。 インドでは、31年前の化学工場爆発事故で広がった国民の反企業感情がいまだに根強く、さらに原発建設候補地では死者が出るほどの激しい反対運動が起きている。粉飾決算の衝撃が収まらない東芝をはじめ、日立製作所、三菱重工業の原発メーカー3社は世界の原発事業の行き詰まりでただでさえ「厭戦ムード」が

東芝の決算が異例の展開となった。１４日正午に予定されていた２０１６年４～１２月期の業績発表を１カ月延期したのだ。米国の原子力発電事業で生じた損失額が７１２５億円に上る見通しだとの発表もあり、市場関係者の不安は高まるばかりだが、大丈夫なのか。生き残りの「最後の秘策」を専門家に聞いた。 東芝は今月１４日だった四半期報告書の提出期限を３月１４日まで延期するよう申請した。 米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が２０１５年１２月に買収した原発の建設会社をめぐり巨額損失の発生が見込まれているが、買収の処理に関して、ＷＨの経営者が不適切なプレッシャーをかけていたとの内部通報が１月にあり、調査が完了しなかったと東芝は説明した。 ４～１２月期の最終損益は４９９９億円の赤字になり、昨年９月末に３６３２億円だった自己資本は１２月末時点でマイナス１９１２億円になる見通しだ。そのため１７年３月末

２月１５日、トランプ米大統領（中央）は、ホワイトハウスで米小売大手８社のＣＥＯとの会合を開き、米経済の強化に向け税制改革が重要な手段となるとの考えを示した。ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスで米小売大手８社の最高経営責任者（ＣＥＯ）との会合を開き、米経済の強化に向け税制改革が重要な手段となるとの考えを示した。ただ国境調整税については言及しなかった。 会合に出席したのは、ターゲット、ベスト・バイ、ＪＣペニー、ギャップ、オートゾーン、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ジョーアン・ストアーズ[NEDLEJ.UL]、トラクター・サプライのＣＥＯ。 こうした小売業者はトランプ大統領に対し法人税率の引下げなどを要請する意向を表明していたほか、ベスト・バイやターゲットなどはトランプ政権

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

就業規則で社員の副業・兼業を認めている企業はどのくらいあるのだろうか。帝国データバンクが所有している企業データからランダムに企業を抽出し聞いたところ、「容認している」が22.6％、「推進している」が0.3％であることが、リクルートキャリアの調査で分かった。 容認・推進している企業を業種別にみると、「建設業」（26.0％）が最も多く、次いで「サービス業」（24.4%）。社員規模でみると、「10～49人」（25.6％）が最も多く、次いで「300人以上」（19.5％）。エリア別では「北海道・沖縄」（30.7％）がトップ、次いで「首都圏」（26.0％）だった。 副業・兼業を認めている企業に、その理由を尋ねると「特に禁止する理由がない」（68.7％）が最も多く、次いで「社員の収入増につながる」（26.7％）という結果に。社員が副業・兼業を行う際に会社から要求する条件は「本業に支障が出ない」（60.3

ローソンとパナソニックは2月14日、電子タグを使った精算システムを公開した。お客には待ち時間が減る、店にも店員の負担を軽くできるなどの利点がある。ただ電子タグをどうやって全商品に取り付けるのかなど、実現に向けては課題も山積みだ。 RFID――。アルファベット語やカタカナ語であふれかえる産業界に、また新顔が加わることになりそうだ。読みかたはアールエフ・アイディー。Radio Frequency IDentificationの頭文字をとった略語で、電子タグに記録された情報を無線で検知することで、それぞれの商品を判別する仕組みのことを指す。 このRFIDを活用した精算システムの導入に向け、ローソンが動き始めた。パナソニックと共同でシステムを開発し、「ローソン パナソニック前店」（大阪府守口市）で2月6日に実証実験を開始。報道陣に14日公開した。ファーストリテイリング傘下の「ジーユー」などアパレル

刑の執行が停止された暴力団幹部を巡り、京都府立医大病院（京都市）などの医師が虚偽の診断書や意見書を作ったとされる事件で、府立医大の吉川敏一学長（69）が、幹部の指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希受刑者（60）と飲食を共にしていたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、京都府警OBが数年前、吉川学長と高山受刑者を引き合わせ、その後、京都市内で会食をするようになったとみられる。府警OBは、暴力団の捜査を担当した経験があったことも判明。府警は既に吉川学長の自宅を家宅捜索しており、病院側が暴力団との関係を深めた経緯を詳しく調べる。

刑の執行が停止された暴力団幹部を巡り京都府立医大病院（京都市）の医師が虚偽の診断書や意見書を作ったとされる事件で、京都府警OBが数年前、府立医大の吉川敏一学長（69）と幹部の指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希受刑者（60）を引き合わせていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。 診断書を作った府立医大病院の吉村了勇病院長（64）も高山受刑者と数年来の付き合いであることが判明、府警は病院側と暴力団の関係を調べる。 捜査関係者によると、高山受刑者は2014年7月に府立医大病院で腎臓移植の手術を受けており、府警OBはこの直前に紹介したとみられる。

日本貨物鉄道（JR貨物）の鉄道事業が2017年3月期に初めて黒字化する見通しだ。4月に国鉄の分割民営化から30年。製造業の海外移転などで長く厳しい経営が続いたが、ここにきて人手不足の追い風が吹いてきた。トラックから鉄道へ輸送を切り替える「モーダルシフト」に乗り、成長モードに入る。「現在100件の案件を追いかけている。想定以上の反響だ」――。営業統括部長の真貝康一取締役は自信を深める。昨年6月に

東京商工リサーチは2月14日、18万社の倒産データからみた「倒産企業の社名調査」の結果を発表した。 調査結果によると、倒産企業の社名の頭文字は、カタカナの「ア」が7203件（構成比4.0％）で最も多く、生存企業との構成比ポイント差も0.8Pと最大だった。続いてカタカナの「エ」が5552件（同3.0％、0.4P差）、漢字の「大」が5183件（同2.8％、0.6P差）だった。アルファベットでは、「S」の412件（同0.2％、－0.04P差）、平仮名は「み」の358件（同0.2％、－0.03P差）が最多だった。 社名のカナ読み頭文字で最多は、「ア」で1万1442件（構成比6.37％）だった。次いで、「シ」が1万1421件（同6.36％）、「タ」が1万726件（同5.9％）の順。生存企業との構成比ポイント差は「タ」が0.4P差で最も大きく、次いで「マ」0.39P差、「フ」0.37P差の順。 倒産企