島野製作所の提訴 アップルのサプライヤーだった島野製作所は、2014年9月12日にアップルを東京地裁に提訴したことを発表しました（ニュースリリース PDF）。アップルは毎年、部品納入を行うサプライヤーのリストを公開しており、取引の透明性をアピールしています。2014年段階のサプライヤーリストには既に島野製作所は記載されていません（Apple Inc.が公開している「Supplier List 2014」と企業名 PDF）。 まず、「島野製作所とアップルとの間に、何が起こったのか」を確認してみましょう。既に独占禁止法についての裁判が始まっていますが、まずは2014年9月12日に島野製作所から公開された情報を基に提訴した内容を振り返ります。提起された訴訟は以下の2つです。 2014年8月1日に独占禁止法等違反を理由として訴訟を提起 2014年8月6日に特許権侵害を理由として訴訟を提起 これらに

光ディスクの読み取りなどに使う半導体レーザーダイオードに関する特許を侵害されたとして、日亜化学工業が三洋電機に製品の販売差し止めなどを求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。長谷川浩二裁判長は特許侵害を認め、販売差し止めや約69万円の損害賠償などを命じた。問題となったのは、高出力で寿命の長い「窒化ガ

「船橋のなし」が地域団体商標として特許庁に認められ、船橋市果樹園芸組合の玉井由孝組合長（５１）や農協関係者らが船橋市役所を訪れ、松戸徹市長に報告した。生産農家は新年に向け、さらなる品質向上と、ブランド化による販路拡大に意欲を示している。 船橋市では法典、豊富地区などで約１３０軒の農家が梨を生産している。昭和３０年代から農家が中心となって果樹研究会を設立。品質向上に努めてきた。 梨の栽培は、冬から作業が始まる。肥料を与え、土壌を豊かにする。芽のつき方のよい枝だけを残して、他の枝は切り落とす。４月ごろ、花が開花すると、天気のいい日を選んでめしべに花粉をつけていく。５月から摘果を始め、良質な実だけを残して栄養を集中させる。８月から１０月にかけて見事に実った梨を収穫し、出荷する。船橋産はみずみずしくて糖度が高く、消費者に好評という。 地域団体商標を取得するには、品質と同時に広く消費者に知られている

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

社員の発明（職務発明）の特許の権利は社員、企業のどちらのものか－。ノーベル物理学賞に決まった米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授が一石を投じた日本の特許をめぐる問題に結論が出た。特許庁が１０月、企業での発明に対する特許権を従来の社員から企業のものに変更する一方、発明した社員への報奨を義務づける双方の立場を尊重した方針を提示した。ただ企業が十分に報いることができなければ人材の海外流出を招きかねない。企業も社員の研究意欲を減退させない報奨対策の見直しを迫られそうだ。（板東和正） 消えない「怒り」 「日本の会社で発明したとしてもボーナスをもらうだけだ」 １０月７日（日本時間８日）、ノーベル物理学賞の受賞発表後にサンタバーバラ校で開かれた記者会見で、中村氏は喜びの言葉とともに、社員の発明に正当な報奨金を支払わない日本企業への不満をあらわにした。“怒り”の根底にあるのは約１３年前に自身が

1972年、福岡県生まれ。SNSmedia&consulting株式会社ファウンダー。元株式会社ライブドア代表取締役CEO。現在は、ロケットエンジン開発を中心にスマホアプリ「TERIYAKI」「755」のプロデュースを手がける等さまざまなジャンルで活躍。会員制コミュニケーションサロン「堀江貴文イノベーション大学校（HIU）」のメンバーは2千人を超える。おもな著書に『ゼロ』（ダイヤモンド社）、『本音で生きる』（SB新書）、『多動力』（幻冬舎）、『むだ死にしない技術』（マガジンハウス）ほか多数。 ホリエモン的常識 日本で一番有名な企業家、ホリエモンが世間の常識に囚われずに、本音の回答を行なうQ&A連載がスタート。 毎回、起業、IT、テクノロジー、経済、時事問題などあらゆるジャンルの質問に答えていきます。質問は以下から q-horie@diamond.co.jp  週刊ダイヤモンドでの連載と連動

素材メーカー各社が半導体関連ビジネスを拡大する。東レは半導体材料や分析サービスなどを包括したソリューション営業を始めた。レゾナックは次世代半導体パッケージ技術の本格提案に乗り出した... マイクリップ登録する

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

島野製作所は、米国 Apple に対し、独禁法違反と特許権侵害を理由として、東京地裁に訴訟を提起した。 独禁法違反については、リベート支払などに関する損害賠償を、特許権侵害については、一部の Apple 製品についての販売差止および損害賠償請求をそれぞれ請求するという。 同社は Apple のサプライヤーとして、約9年間に渡り継続的に取引を行ってきた。今回の訴訟提起は、「これまでの取引において、看過できない行為があったため」だとしている。 ダイヤモンド・オンラインによると、同社は Apple 製品の電源コネクタ部分などに使われるピンを開発/製造していたが、Apple は同社との合意を無視して別のサプライヤーにピンの製造をさせていたほか、リベートの支払いも求めたという。さらに、特許権侵害の対象である Apple 製品の電源アダプタや、それが同梱されている MacBook Pro や MacB

青色の発光ダイオード（LED）を発明した中村修二氏のノーベル物理学賞の受賞が決まった。中村さんといえば思い浮かぶのは、特許をめぐる高額訴訟だ。政府の見直し案は中村氏の主張と正反対ざっと経緯を振り返ると、中村さんが勤務先だった日亜化学工業を相手取って、提訴したのは2001年。当時は社員が会社を訴えること自体が驚きだったのに加えて、第一審の東京地裁が特許の対価として、日亜化学に200億円を支払う

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと シャープが、撮影していないことを証明する装置の特許を新たに出願している 撮影後、一定時間が経過しないと画像が消去できないという仕組みである 「機能の正確性を証明できれば、盗撮冤罪防止を強くアピールできる」と筆者 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

名古屋大は８日、ノーベル物理学賞に決まった特別教授、赤崎勇さんの執務室を報道陣に公開した。名古屋大によると、執務室が入る「赤崎記念研究館」（名古屋市千種区）は、赤崎さんの青色発光ダイオード（ＬＥＤ）関連の特許料収入のうち名古屋大に入った約１４億円を元に建設された。　執務室は最上階６階の角部屋。赤崎さんは月に１、２回、大学や企業関係者との会合に使っている。　部屋の壁にはこれまでに受けた表彰状や記念写真が飾られ、着席すると窓から構内にある豊田講堂のＬＥＤを使った時計台が見える。研究館の設計時、職員らが「先生の発明をいつでも見られるように」と計らった。　名古屋大によると、赤崎さんは昭和３４～３９年と、５６～平成４年に教授などとして在籍。その間、ＬＥＤ関連の六つの基幹特許と関連する５０の特許を取得した。１９年に主な特許の期限が切れるまで約５０億円の特許料を生み出し、名古屋大には１９年以降分も含め、

パナソニックは22日、本社で手掛けていた知的財産関連の業務を分社し、10月から本格稼働すると発表した。特許の出願や外部との交渉などの専門性を上げるとともに、委託先との契約の見直しを進めてコストを1割減らす。グローバルに頻発する知財係争の防止や解決に向けて競争力を高める。全額出資子会社の「パナソニックIPマネジメント」（大阪市）を9月1日付で設立した。本社の「知的財産センター」で手掛ける業務のう

「富士フイルム」は、化粧品会社の「ディーエイチシー」が製造販売しているスキンケア化粧品について、製造方法の特許を侵害しているとして、製品の製造販売の差し止めを求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てました。 富士フイルムが東京地裁に製造販売の差し止めを求める仮処分を申し立てたのは、ディーエイチシーがことし３月に発売したスキンケア化粧品の「ＤＨＣアスタキサンチンジェル」と「ＤＨＣアスタキサンチンローション」の２つの商品です。 富士フイルムの発表によりますと、この２つの商品は、「アスタキサンチン」と呼ばれる抗酸化の性質を持つ成分が含まれていますが、この成分を化粧品に安定的に配合する製造方法の特許を富士フイルムが持っているということです。このため、富士フイルムは、ディーエイチシーに対して特許を侵害しているとして書面で申し入れたものの、適切な回答を得られなかったとして、今月１９日付けで東京地裁に申し

電機メーカーが自社の特許を外部にライセンス供与するなどして活用する動きが広がっている。パナソニックは２２日、特許など知的財産に関する業務を担当する新会社を設立し、１０月に営業を開始すると発表した。東芝も今年から専門組織を設置し、自社で使わない「休眠特許」の収益化を狙う。日本経済の貿易赤字が続く中、特許は外貨獲得手段としても期待される。　パナソニックが設立した新会社「パナソニックＩＰマネジメント」（大阪市）は、特許の出願や権利化、管理、譲渡に関する交渉など、グループ内の知財業務を一括して担当する。　別会社にすることで業務を効率化し、経費を削減するのが目的だが、休眠特許やライセンスの活用などにも力を入れていく方針だ。　一方、東芝は、半導体部門に休眠特許などの活用に取り組む専門チームを１月に設置。ライセンスビジネスに詳しい外国人の専門家を責任者に招いた。　東芝は半導体の製造や設計などに関する特許