コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、鹿児島県警生活環境課と鹿屋署が9月8日にネットオークションを通じて無断複製したソフトを販売していた鹿児島県の無職男性(49歳)を著作権法違反(海賊版頒布)の疑いで逮捕したことを発表した。 発表によるとこの男性は、2014年7月14日に、ジャストシステムの「ホームページ・ビルダー16」を無断複製したDVD-R1枚を、鹿児島県内の男性に1600円で販売していたという。 同件は鹿児島県警の捜査員によるサイバーパトロールで発見されたもので、逮捕同日に行われた男性宅の家宅捜索では、PC3台などが押収されている。

海外で当たり前のように流通している海賊版を撲滅すべく、国家的なプロジェクトを経済産業省が始めている。 7月30日、経済産業省が、日本の出版社やアニメ関連企業によるマンガ・アニメ海賊版対策協議会とコンテンツ海外流通促進機構(CDOA)と共に始めたのが「Manga-Anime Guardians Project(MAGP)」だ。今月より5カ月間にわたって、マンガ500作品、アニメ80作品の集中的な海賊版削除を実施するという、このプロジェクト。具体的にどのような措置が取られていくのか。 「今回は権利者にピックアップしてもらった、マンガ500作品、アニメ80作品を対象に、作業を担当する企業がネット上で公開されている海賊版を探します。見つけたものについては、権利者に連絡をして削除要請を行うという流れです」（経済産業省文化情報関連産業課） これは、現段階で最も効果があると想定して実施されるもので、試験

楽天とコンテンツ海外流通促進機構(CODA)はこのほど、インターネットショッピングモール「楽天市場」における著作権などの権利侵害品(以下、海賊版)対策において連携を開始したことを発表した。 現在、ECサイトやネットオークションなどを活用した海賊版コンテンツの不正流通が大きな問題になっている。楽天とCODAはそれぞれ、このような状況に対してさまざまな活動を行ってきたが、このほど海賊版の不正流通対策に向けて協力を開始する。 両者の連携は、楽天市場で海賊版の販売などが疑われる場合に楽天が調査購入を行い、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無を確認するという内容。海賊版販売による明らかな権利侵害が確認された場合には、楽天市場の出店規約に基づいて、楽天が商品情報の削除を促すなどの措置を取るという。

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）と楽天は3日、楽天が運営する「楽天市場」において海賊版の販売などを排除する取り組みを連携して行うと発表した。ネットショッピングサイトやネットオークションなどを利用し、個人でも気軽にモノを売りに出すことができるようになった反面、海賊版をはじめとした権利侵害品が個人間で売買される不正利用の例もみられるようになった背景があるという。 楽天市場 海賊版の販売などが疑われる場合、楽天が調査購入を行い、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無について鑑定を実施する。明らかな権利侵害が確認されたケースに対しては、楽天が出店規約に基づき、当該商品情報の削除を促すなどの措置を取る。 今回の取り組みによって、楽天市場で海賊版が販売されていないという安心感をユーザーに与えるのが楽天の狙いの1つ。国内有数のECサイト「楽天市場」が海賊版対策をさらに強化したことは業界

コンテンツ企業や著作権者団体などで構成するコンテンツ海外流通促進機構（CODA）と楽天は7月3日、「楽天市場」での海賊版販売対策についての覚え書きを交わしたと発表した。 楽天市場で海賊版の販売が疑われる場合、楽天が調査購入し、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無を鑑定。権利侵害を確認した場合は、楽天が商品情報の削除を促すなどの措置を取る。 CODAと楽天は、ネット上でのより健全なマーケットの確立を推進するとしている。 関連記事 違法ファイル公開ユーザーへの削除要請メール送信、BitTorrentとGnutellaも対象に CCIFは、違法ファイル公開ユーザーへの削除依頼メール送付対象に4月から、BitTorrentユーザーとGnutellaユーザーを加えた。 コンテンツ海賊版の押収が374万枚に　CODA実績 コンテンツ企業や著作権者団体などで構成するCODAが、香港、中国、台湾で当局と

ソフトウェア著作権保護団体のBSAは6月24日、世界の国と地域を対象とした国際調査「BSAグローバルソフトウェア調査2013」の報告書を公開した。 同調査はBSAから委託を受けたIDCが隔年で実施しており、今回は約2万2000人の個人・企業のPCユーザーと、2000人超のIT管理者を対象に、34の国と地域で調査が行われた。 報告書によると、2013年に日本国内のPCにインストールされたソフトウェアの不正コピー率は19%で、2011年調査時から2ポイント低下した。不正ソフトウェアの総額は13.49億ドルとなっている。一方、全世界のPCソフトウェアの不正コピー率は2011年の42%から43%へと上昇している。 また、正規ライセンスがない不正ソフトウェアを使用しない最も大きな理由として、世界中のユーザーがマルウェアによるセキュリティリスクを挙げており、具体的なリスクとして、64%の人が「ハッカー

コピー商品摘発、過去最高＝９割が中国、２万８０００件−１３年 税関が２０１３年に摘発した知的財産侵害物品。ダンスのＤＶＤなど人気商品のコピー品が目立った＝１３日午前、財務省 財務省は１３日、２０１３年の税関による知的財産侵害物品（コピー商品）の摘発実績を発表した。輸入差し止め件数は前年比５．７％増の２万８１３５件となり、過去最高を更新した。被害額は、正規品の価格で換算すると約１３０億円に上る。インターネット取引の普及や国際郵便の発達を背景に小口郵便を使った個人輸入が伸びているため、摘発件数は増加傾向にある。 　輸出元は、中国が全体の９１．９％を占めた。９年連続のトップだったが、割合は前年（９４．０％）に比べ低下した。その他は、香港が３．７％、シンガポールと韓国が各１．２％など。 　摘発した物品数は６２万８１８７点。偽造薬の大口摘発があった前年の６割弱にとどまった。最も多かったのはスマートフ

財務省は13日、偽ブランド品など知的財産権を侵害した物品の輸入差し止め件数が2013年に2万8135件だったと発表した。前年に比べ5.7%増え、2年連続で過去最高を更新した。携帯電話の関連商品やDVDの模倣品が増えている。差し止めた物品がすべて本物であれば約130億円になるという。差し止めた物品数は62万8187点だった。スマートフォンのケースなど「携帯電話・付属品」は8万9701点で最も多く

【速報】円高進行　一時1ドル153円30銭台に　2か月ぶりの水準 24日の外国為替市場で円高が進行し、円相場は一時、1ドル＝153円30銭台をつける場面がありました。1日の…

去年、税関で差し止められた偽ブランド品などの数が過去最多となった。 去年１年間に全国の税関で輸入が差し止められた商品は、過去最多の２万８１３５件で、そのうち９割が中国からのものだった。バッグや衣類などのほか、去年はブランドのロゴなどが入ったスマートフォンのケースや、健康志向を意識したエクササイズのＤＶＤのコピー商品の増加が目立ったという。中には医薬品など危険性のあるものもあり、税関はさらに取り締まりを強化する方針。

財務省は１３日、全国の税関が２０１３年に偽ブランド品やコピー商品の輸入を差し止めた件数が前年比５・７％増の２万８１３５件で、これまでで最高になったと発表した。 インターネットを使った取引が広がり、個人が海外から郵送で偽ブランド品などを輸入しようとして差し止められる例が増えたためだ。 ２万件を超えたのは０７年以来、７年連続。中国からの輸入品が９１・９％を占め、４年連続で９割を超えた。ハンドバッグや財布、衣類、靴などが中心で、品数は計６２万８１８７点にのぼる。スマートフォンの保護ケースのほか、健康志向を反映してエクササイズ用のＤＶＤなどの差し止めも目立っている。 これらの品は商標権や著作権などを侵害しており、被害額は約１３０億円にのぼるという。