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ブックマーク / response.jp (9)

  • トヨタ自動車、燃料電池関連の特許実施権を無償提供…約5680件が対象 | レスポンス(Response.jp)

    トヨタ自動車は1月6日、燃料電池自動車(FCV)の普及に向けた取り組みの一環として、同社が単独保有する世界で約5680件の燃料電池関連の特許(審査継続中を含む)の実施権を無償で提供すると発表した。 具体的には、燃料電池スタック(約1970件)・高圧水素タンク(約290件)・燃料電池システム制御(約3350件)といった燃料電池システム関連特許に関しては、これらの特許を実施してFCVの製造・販売を行う場合、市場導入初期(2020年末までを想定)の特許実施権を無償とする。また、水素ステーション関連の特許(約70件)に関しては、水素ステーションの設置・運営を行う場合の特許実施権を、無期限で無償とする。 特許実施に際しては、特許実施権の提供を受ける場合の通常の手続きと同様に、トヨタに申し込み、具体的な実施条件などについて個別協議の上で契約書を締結する予定だ。 トヨタは燃料電池関連の特許実施権を無償で

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    patentdotcom 2015/01/07
    トヨタは燃料電池関連の特許実施権を無償で提供することにより、FCVの普及を後押し
  • トヨタ豊田社長、FCV特許無償提供「50年を見据えてやるには大事」 | レスポンス(Response.jp)

    トヨタ自動車の豊田章男社長は1月6日、トヨタが保有する燃料電池車(FCV)関連の特許を無償提供することについて、「地球人として、このあとの50年を見据えてやるには、こういうことが大事という判断」との考えを示した。 豊田社長が同日都内で開かれた自動車工業団体賀詞交歓会で報道陣の囲み取材に対しコメントしたもので、「やはり水素社会を造り上げるということは、いち自動車会社ではできないし、またいろんな方が賛同し、参加してくれないことにはできない。それと何よりも水素自動車の実現というのは長い道のりだと思う。だから長い道のりにあえて参加者を増やし、よりオール・プラネットというか、オール・ジャパンというか、皆さんの協力を得ながら、どんどん水素社会を実現させるためには、ああいう動きというのは、良い決断をしてくれたなと思っている」と述べた。 また無償で提供する期間を2020年末までとした理由については「特にな

    トヨタ豊田社長、FCV特許無償提供「50年を見据えてやるには大事」 | レスポンス(Response.jp)
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    patentdotcom 2015/01/07
    無償で提供する期間を2020年末まで
  • 豊田合成、ドイツのオスラムとLEDとレーザー特許技術のクロスライセンスを更新 | レスポンス(Response.jp)

    豊田合成は、ドイツのオスラムと2007年9月28日に発表した白色LEDを含むLEDとレーザーの特定技術に関する相互の特許を活用できる契約を更新した。 今回の契約更新は、互いに利用できる特許の範囲を拡大するもので、2007年の契約締結後、双方が出願した特許が含まれる。 契約更新で、両社における開発努力の自由度が広がり、両社の研究開発が促進され、LEDにおける新たな技術の創出を目指す。 《レスポンス編集部》

    豊田合成、ドイツのオスラムとLEDとレーザー特許技術のクロスライセンスを更新 | レスポンス(Response.jp)
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    patentdotcom 2014/10/10
    白色LEDを含むLEDとレーザーの特定技術に関する相互の特許を活用できる契約を更新
  • 古野電気、魚群探知機が戦後日本のイノベーション100選に選定…昭和23年に世界初実用 | レスポンス(Response.jp)

    古野電気の魚群探知機が18日、発明協会の「戦後日のイノベーション 100選」に選定された。 戦後日のイノベーション 100選は、同協会の創立110周年の記念事業として、「戦後日で成長を遂げ、我が国産業経済の発展に大きく寄与したイノベーションを選定」するもの。 同会は、一般及び有識者への調査等を参考にイノベーション選定委員会(野中郁次郎委員長:一橋大学名誉教授)が審議の上、今回アンケート投票トップ10 件と戦後復興期から高度成長期までのイノベーション28 件の計38 件を選定し、第1回発表として公表された。 今回選定された魚群探知機は、水中に超音波を送信し、その反射波の受信により魚群を映像化して探知する装置として、同社が 1948年(昭和23年)に世界で初めて実用化した。 同会によると、「戦前から受け継がれた超音波技術の発展と、同社の企業家的行動による価値創造が生み出したイノベーション

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  • トヨタの新型スポーツカー、車名は「スープラ」か…米国の商標登録から判明 | レスポンス(Response.jp)

    トヨタ自動車が、現在開発中と見られる新たなフラッグシップスポーツカー。この『スープラ』後継車に位置付けられる新型車の名前が、そのものズバリ、『スープラ』となる可能性が出てきた。 これは、米国特許商標庁が開示している情報から明らかになったもの。トヨタが2月10日、米国でスープラの名前を商標登録していたことが判明したのだ。 トヨタは2002年をもって、スープラの生産と販売を終了。その後、トヨタは2010年、スープラの名前を米国で商標登録していた。ところが、2014年1月下旬をもって、この商標登録が期限切れに。そこで今回、トヨタは米国特許商標庁に、改めてスープラの名前を商標登録し、権利の帰属を明確にしたもよう。 ところでトヨタは、1月のデトロイトモーターショー14に、コンセプトカーの『FT-1』を出品。このFT-1が、スープラ後継の新型フラッグシップスポーツカーの方向性を示唆していると見られてい

    トヨタの新型スポーツカー、車名は「スープラ」か…米国の商標登録から判明 | レスポンス(Response.jp)
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    patentdotcom 2014/02/22
    トヨタは米国特許商標庁に、改めてスープラの名前を商標登録し、権利の帰属を明確にしたもよう。
  • GM、乗用車とトラックに自社の特許技術の使用を促進…業界初のアルミ溶接技術など | レスポンス(Response.jp)

    GMは1月10日、乗用車とトラックに自社の特許技術の使用を現状よりさらに促進する、と発表した。 今回、その対象となる一例は2014年型『コルベット・スティングレイ』に採用された業界初のアルミ溶接プロセスに関する特許技術だ。アルミ溶接は、軽量なアルミニウムの使用量を増加させるのに有効で、それにより燃費と走行性能の向上が得られる。コルベット・スティングレイでは車体を2ポンド軽量化できるアルミスポット溶接を354カ所に採用している。 もうひとつの例は、コルベット・スティングレイのトランク通気口を開閉する重い電動アクチュエータの代わりに、軽量な形状記憶合金ワイヤを使用する特許技術だ。これは、トランク・リッドを閉じるときにトランク・リッドがトランク室内に空気を圧縮してしまい、トランク・リッドを閉じることが困難になるのを防止するために必要なもので、形状記憶合金ワイヤを使用したトラク通気口の開閉システム

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    patentdotcom 2014/01/14
    GMは2013年に1672の米国特許を取得
  • 米EVのテスラ、中国で発売…商標問題で中国語でのブランド表記なし | レスポンス(Response.jp)

    米国のEVベンチャー企業、テスラモーターズは2013年12月下旬、中国市場で『モデルS』の販売を開始した。しかし、中国語表記はない。 通常、海外の自動車メーカーが中国に進出する場合、ブランド名などに漢字を使う。中国の顧客の認知度を高めるのが目的だ。ところが、テスラの場合、ブランド名は英語表記の「TESLA」のまま。 これには、中国での商標問題が関係している。テスラの中国語表記は、「特斯拉」。ところが、この名前は中国人の実業家が商標登録済み。そのため、テスラは中国で、この「特斯拉」を使えない状態にある。 テスラモーターズとこの中国人の実業家の間では、商標権の譲渡に向けた交渉が行われてもよう。しかし、現時点では解決に至っておらず、テスラは中国で、中国語表記のブランド名のないまま、販売開始となった。 ちなみに、テスラの中国公式サイトのアドレスには、「tuosule」という英字が使われている。 《

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  • コスモ石油「リース契約車両への燃料販売システム」がビジネスモデル特許を取得 | レスポンス(Response.jp)

    コスモ石油は、オートリース事業「コスモビークルリース」で提供しているサービスの一つであるリース契約車両への燃料油値引きに関する仕組みが「リース契約車両への燃料販売システム」としてビジネスモデル特許を取得したと発表した。 今回ビジネスモデル特許を取得した燃料販売システムは、リース契約の顧客の契約内容に応じて燃料油値引きを提供するシステム。サービスステーション(SS)の顧客管理システムを利用し、顧客へリース車両の販売を行うとともに、リース車両への燃料油販売に際し、契約内容に応じた燃料油値引きを提供する。 石油元売りである同社の特長を生かした独自サービスである「燃料油値引き付き自動車リース」の提供を実現した。 同社では、2013年度からコスモビークルビジョンを掲げ、「カーライフ価値提供業」への変革を目指している。今後も、コスモビークルビジョンの中核サービスである「コスモビークルリース」を通じて、

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  • 三菱重工、GEと風車に関する特許紛争が和解 | レスポンス(Response.jp)

    三菱重工業と米国のゼネラル・エレクトリック(GE)は、米国で双方が提起していた、風車関連特許に関する複数の訴訟が和解したと発表した。両社の間で係争中の風車関連の訴訟が全て終結する。 GEは2008年2月に、米国国際貿易委員会(ITC)に対して、三菱重工製2.4MW可変速風車が、GEが保有する米国特許2件に侵害し、1930年関税法337条に違反しているとして三菱重工などを提訴して以来、両社は風車の特許侵害に関して複数の訴訟で争ってきた。 具体的には、ITC関連の手続きに加え、テキサス州南部地区連邦地裁、テキサス州北部地区連邦地裁、フロリダ州中部地区連邦地裁と、アーカンソー州西部地区連邦地裁で、それぞれ訴訟が係争中だった。 今回、三菱重工とGEは、風車特許に関する全ての訴訟について、特許権をもっている企業が、自社の特許権はそのままにして、実施権のみを相互に与えあうクロスライセンス契約で解決する

    三菱重工、GEと風車に関する特許紛争が和解 | レスポンス(Response.jp)
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