学校法人明浄学院をめぐる２１億円の法人資金横領事件に関与したとして、業務上横領罪で起訴され、無罪が確定した東証スタンダード上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍前社長（５９）が、部下だった同社元幹部の取り調べを担当した検事２人を対象に、証人威迫などの罪で提出した告発状を、大阪地検が受理したことが１８日、関係者への取材で分かった。受理は１１日付。 【写真】無罪判決が確定した山岸忍氏 関係者によると、山岸氏は３月、告発状を最高検に提出。最高検は「回付（かいふ）」と呼ばれる手続きを進め、大阪地検が受理した。一般的に、告発事件は特捜部が捜査するが、告発対象の２人が当時同地検特捜部に在籍していた経緯を踏まえ、今回は別の部署である刑事部が捜査に当たる。 告発状によると、検事２人は元幹部への取り調べで「損害賠償は１０億、２０億では済まない」などと発言して山岸氏との共謀を認めるよ

新年度がはじまって1か月が経った。連休が明けの体調不良を「五月病」と昔から言うが、いまの日本の労働環境は人を使いつぶすことを辞さない「ブラック企業」が跋扈しており、「五月病」で体調を崩すどころか、精神疾患による長期休業に追い込まれたり、退職を余儀なくされる人も多く出ているのが現状だ。 また逆に、GW明けは、新卒で会社に入ったばかりの若者たちが「ブラック企業」に悩み始めるタイミングともなる。休み中に家族や友人から「それってブラックじゃない？」と言われてしまったり、GW後に出るはじめての給与明細で違法な残業代不払いが発覚することが多いからだ。 そこで今回は、今年の新卒で入社した若者やその家族が、どうやって「ブラック企業」を見分けたり、違法な労働環境に対処できるのかについて解説していこう。 違法がまかり通る労働現場　まず皆さんにお伝えしたいことは、「企業は法律を当たり前に守るだろう」という先入見

飲食チェーン・グローバルダイニングが去年3月、東京都で営業時間の短縮命令を出されたことについて損害賠償（1店舗あたり1円×4日分=104円）の支払いを求めた裁判で、東京地裁は16日、命令には合理性も必要もなかったとして原告側の主張の一部を認めた。一方、賠償請求は退けた。 【映像】「民主国家としての日本が危ない」グローバルダイニング長谷川社長が生出演で訴え 弁護団の倉持麟太郎弁護士は「有事でも譲れない自由や法の支配の一線を死守した」と一定の評価をした上で、小池都知事の尋問を求め即日控訴したという。 東洋経済新報社の山田俊浩・会社四季報センター長は「大きな権限を持つ自治体トップが行政的な指導をする際、今回の裁判が事例となってブレーキがかかることになるかもしれない、という点は非常に重要だ。一方で、命令が違憲だったという原告側の主張は認められなかったこと、時短営業の効果はどうだったのかなど、まだ曖

判決後、記者会見するグローバルダイニングの長谷川耕造社長＝１６日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ（岩崎叶汰撮影） 新型コロナウイルスの改正特別措置法に基づく飲食店への営業時間短縮命令を巡る初の司法判断となった東京地裁の判決は、東京都が店舗の感染対策などの「個別の事情」を確認しないまま命令を出した点を「発令の要件を満たしていない」と判断した。飲食店の営業の自由を制限する強力な法的措置について、司法が慎重な運用を求めた形だ。 【写真】「命令は違法」と書かれた紙を示す原告の長谷川社長 「（主張の）７５％ぐらいは裁判官に分かってもらえた」 原告となったグローバルダイニングの長谷川耕造社長（７２）は判決後の会見で、同社への命令自体が違法と認定されたことに、安堵（あんど）の表情を浮かべた。 「金銭目的ではない」と形式的に求めた１０４円の賠償は認められなかったものの、原告側の倉持麟太郎弁護士は「実質勝

（ＣＮＮ）　米国防総省高官は１２日までに、ウクライナへ侵攻したロシア軍兵士や様々な階級の中堅将校内で司令部の進軍命令などを無視する動きを示す情報を入手していることを明らかにした。 【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開 中堅将校による命令への順守の拒絶は大隊レベルでも起きているともした。 これらの指揮系統の乱れは親ロシア派武装勢力が拠点を築くウクライナ東部ドンバス地域に配備されたロシア軍内で起きているとしたが、あくまで「仄聞（そくぶん）」段階の情報ともつけ加えた。 将校は命令に応じることを拒否、あるいは将校としての職務として当然視される命令への即座の対応を見せていないとした。 同高官によると、ロシア軍は侵攻に踏み切った以降、軍内の士気の維持で広範な問題を抱え、対応策に苦慮してもいる。戦果の確保を阻んでいる後方支援上の障害も未解決とされる。 高官はまた、ウクライナ内に展開するロシア

（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） [ロンドン発]ウクライナ・ドニプロ出身でイギリス在住の共同経営者アレクサンドル・シュマトクさん（49）はウクライナの首都キーウ近郊のブチャ市長の要請を受け、ブチャ復興と住民支援に貢献することを目的とした「ブチャ人道復興財団」を設立することになった。シュマトクさんのチームはキーウに6人、西部リビウとボロディミアに各2人の計10人だ。 【参考:連載第1回】「平和な国から戦火の祖国へ、後戻りできない道を男たちは歩いていった」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70026 ■　「ブチャの生存者は虐殺による身体的・精神的ダメージに苛まれている」 「ロシア軍による虐殺現場となったブチャに入るのはまだ制限されています。ブチャの生存者は虐殺による身体的・精神的ダメージに苛まれています。私たちは薬物療法、治療、栄養失調問題へ

企業やお店で働く人たちについて、「制服に着替える時間」や「後片付けや掃除での居残り」、「朝礼」といったことにかかる時間が、労働時間に含まれるかどうか、ネット上などで議論になることがあります。時には裁判にまでなることもあるようですが、着替える時間などは「労働時間」に含まれるのでしょうか。グラディアトル法律事務所の若林翔弁護士に聞きました。 【画像】こんな行動も労働時間？　ポイントを見る 指揮命令下の業務なら労働時間Q.いわゆる法定労働時間とは何でしょうか。また、法定労働時間と会社ごとの労働時間の関係性とはどのようなものですか。 若林さん「法定労働時間とは法律で定められた労働時間の上限のことであり、労働基準法32条では、休憩時間を除いて1週間につき40時間、1日につき8時間と定められています。そのため、会社は特殊な場合を除き週に1回以上の休日を与えることで、原則としてこの枠内で自由に労働時間を

日本国憲法施行から75年を迎えた憲法記念日の3日、各地で集会が開かれた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、改憲派は「今のままでは国は守れない」と9条改正を主張、岸田文雄首相はビデオメッセージで「（改憲に）挑戦し続けなければならない」と述べた。護憲派は「危機に乗じた改憲論議」と危機感を強める。 【表】施行75年、岐路に立つ憲法 改憲派は「公開憲法フォーラム」を開き、自民党の古屋圭司憲法改正実現本部長は「国民を守るために議論することが国会の責任」と主張した。 護憲派は「憲法大集会」を開催。立憲民主党の奥野総一郎氏は「ウクライナ問題をだしにして改憲に突き進もうとする姿勢は許せない」と批判した。

ロシア正教会のゲオルギー・エデリシュテイン司祭。ロシア・コストロマ州ノボベールイカーメニ村の自宅で（2022年4月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ロシア正教会のゲオルギー・エデリシュテイン（Georgy Edelshtein）司祭（89）は、ウクライナでのロシアの軍事作戦に反対している。だが、異論を唱える人との議論は歓迎だ。自宅の居間の肘掛け椅子を指さし、「反対派の1人や2人はここに座っていてほしい」と話す。 【写真】抗議の書簡を公開したブルディン司祭 ウクライナ侵攻に反対の声を上げたロシア正教会の聖職者は、一握りしかいない。白いひげをたくわえ、黒い祭服を着たエデリシュテイン司祭は震える声で、しかし、ためらうことなく主張する。「私は、悪い司祭なのだと思う。すべての戦争に反対してきたわけではないが、侵略戦争には常に反対してきた」

JR西日本は4月に「1日の利用客が1kmあたり2000人未満の路線」を発表。17路線30区間が赤字路線として初めて公表されました。取材班は、年間6億2000万円の赤字（2018～2020年度平均）が出ているJR姫新線の上月－播磨新宮間に注目して取材しました。JR上月駅がある兵庫県佐用町では、これまで町として駅舎の整備や学生の定期券の補助などを行い存続維持に努めていて、“廃線”を匂わせるJR西日本の発表に町職員や住民は困惑しています。 【映像】鉄道が廃線になった町「やっぱり残さなあかんかった」町民の証言

ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。 【写真】ロシア去る判断「正しかった」　国後島から泳ぎ渡航の男性 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。（共同通信＝太田清） ▽現実的な脅威 ここで、核に関して、米

病気やけがで入院するとき「お金がいくらぐらいかかるのか」と心配になる人は多いだろう。個室などを利用した際に請求される「差額ベッド料」も支払うことになれば、万単位で膨れ上がってしまう。実はこの差額ベッド料を払わなくてもいいケースがあることをご存じだろうか？厚生労働省は、病院が患者に差額ベッド料を求めてはならない条件を明示している。ただ、請求する病院にも切実な事情がある。コロナ禍で先が見えない患者と病院、双方の実情を追った。（共同通信＝山岡文子） ▽ルールがあることを知らず… 医療に関する電話相談を受ける認定ＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」には、毎月のように差額ベッド料に関する相談が寄せられる。 山口育子理事長は「私も払う必要のない差額ベッド料を払ったことがあります」と話す。３０年以上前、ＣＯＭＬで活動を始める直前のことだ。「ルールがあることを知らなかったからです」 当時は「患

自治体がコンビニに協力を仰ぎ、「公共トイレ」として住民に使ってもらう動きが広がっている。高齢者が外出を控える理由の1つに公共トイレの少なさが挙げられるが、自治体単独ではスピーディーにトイレを増やせないという事情が背景にある。 【写真】町田市の「コンビニ公共トイレ」 住民にとっては外出時に使えるトイレが増えることはありがたいが、果たしてコンビニ側にはメリットがあるのだろうか。長年トイレを提供してきたコンビニのオーナーに本音を聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●大和市、協力コンビニにトイレットペーパーを提供 神奈川県大和市は今年2月からトイレを開放する協力コンビニの募集を始めた。市が管理する公共トイレは、公園や駅など計49カ所あるが多くが公園内にある。内閣府が60歳以上の男女を対象に行った調査では、「トイレが少ない、使いにくい」ことが外出時の障害の１つになるという結果が出ている。市の担当者は「

20歳の時に事故で右腕と両足を失った山田千紘さん（30）は、就職活動で直面した障害者雇用の現実に「ガッカリしてしまった」と話す。求人票に書かれた給与額は、低い会社で13万円程度、正社員採用をする会社もほとんどなかったという。 【写真】仕事中の山田千紘さん 諦めかけながらも奮起し、再就職を果たした山田さん。だが入社後も「成長を期待されていないのかな」と違和感を抱き、転職へ――。何があったのか。山田さんが障害者雇用をめぐる実体験を語った。 【連載】山田千紘の「プラスを数える」～手足3本失った僕が気づいたこと～　（この連載では、身体障害の当事者である山田千紘さんが社会や日常の中で気づいたことなどを、自身の視点から述べています。） ■「手足が3本ない体で、この会社で何ができるだろう」 事故の前はケーブルテレビの営業職で働いていました。手足を失い、リハビリなどを終え、社会復帰を考えた時、「この体で営

25日午後6時15分ごろ、奈良県大和郡山市西岡町の近鉄橿原線の踏切（警報機、遮断機付き）で、同市内に住む女性（50）が橿原神宮前発京都行き特急（4両編成、乗客約50人）に接触する事故があった。女性は搬送された奈良市内の病院で死亡が確認された。 【写真】白杖を持つ全盲の女性が特急と接触した踏切 奈良県警郡山署によると、女性は白杖（はくじょう）を持っており、全盲であることを示す身体障害者手帳が現場で見つかった。付近の防犯カメラの映像では、女性が踏切内に歩いて入った後に手前の遮断機が下がり始め、奥にある遮断機の直前で手前に戻ろうとする様子が映っていた。署は、女性が奥の遮断機を手前の遮断機と勘違いし、引き返そうとして電車と接触したとみている。 列車の運転士は「人が踏切から軌道に入りかけているのが見え、ブレーキをかけたが間に合わなかった」と話しているという。乗客にけがはなかった。 署によると、女性は

4月から成人年齢が引き下げられ、18歳、19歳のAV出演強要等の被害が深刻化することが社会的に懸念されています。 国会でも3月に、塩村あやか議員などが連日質問で取り上げる中、与党がPTを立ち上げ、本格的に議員立法を目指すことになりました。歓迎すべき動きです。 4月から成人年齢が引き下げられたことに伴い、18歳と19歳のアダルトビデオ（AV）出演の契約が「未成年」を理由に取り消せなくなった問題で、自民、公明両党は13日、与党プロジェクトチーム（PT）の初会合を開き、与党案の作成に向けた「基本的な考え方」をまとめた。今後、法案化の作業を急ぐ。 (朝日新聞) 与党「AV出演被害防止に関するPT」で座長は、自民党の上川陽子議員・前法相、座長代理は公明党の佐々木さやか議員。 両議員とも、これまでも大変この問題に関心を寄せ、取り組んでくださってきたので、心強いです。 さて、ではいかなる法律になるのか。

シリア北西部イドリブ県アリハで、ウクライナ向けの応急処置解説動画の撮影に臨む救助ボランティア団体「ホワイト・ヘルメット」のメンバー（2022年3月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】砲撃から逃れる方法や難民支援、化学兵器による攻撃への対応──ロシア軍が軍事介入し10年以上内戦が続くシリアで、戦いで得た知識や情報をウクライナ支援につなげる動きが広がっている。 動画：シリアの救助ボランティア団体、ウクライナ向け動画製作 救助ボランティア団体「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」（正式名称：シリア民間防衛隊、Syria Civil Defence）の代表、ラエド・サレハ（Raed al-Saleh）氏はAFPに対し、「私たちがシリアで経験してきたことを考えると、ウクライナの人々の痛みを最も理解できるのは私たちかもしれない」と語った。