社説：ジャニーズ性加害問題 国際社会からも厳しい目 | 毎日新聞
世界から厳しい目が注がれていることをジャニーズ事務所は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。 元所属タレントが、創業者であるジャニー喜多川氏から性被害を受けたと訴えている問題である。 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」との声明を発表した。被害者の数は聞き取り調査などによるものという。 人権理は、人権保護や侵害への対処を行う国連機関だ。任命された2人の専門家が、日本政府や企業の人権状況を調査するために来日した。 日本のエンターテインメント業界の問題に国連機関がここまで踏み込んで指摘するのは初めてだ。来年6月に報告書を提出する。 声明はジャニーズの対応を強く非難した。 ジャニー氏による性加害問題は以前から告発があったにもかかわらず、「対策を講じる気配がなかった」と断じた。 問題発覚からこれまでジャニーズは
井上寿一の近代史の扉：対等な立場の日韓 「忘却」志向と相互理解 | 毎日新聞
今月6日、韓国政府は元徴用工訴訟問題に関する解決策を発表した。16日には日韓首脳会談が開催された。冷却化していた日韓関係は、これからどこへ向かうべきなのか。近現代の両国関係を振り返りながら考える。 前近代の日本は、中華帝国秩序から離脱して西欧国家体系に編入するのが、韓国（李氏朝鮮）よりも早かった。このわずかな差がその後の両国の運命をわける。日清・日露の両戦争に勝利した日本は、1910年に韓国を併合する。韓国併合は欧米帝国主義国の植民地統治とは異なっていた。白色人種が有色人種を統治するのではなく、黄色人種が同じ黄色人種を統治することになったからである。韓国併合は「植民者は優れていて被植民者は劣っている」とする社会ダーウィン主義で正当化ができなかった。代わりに正当化の論理として用いられたのが、「日鮮同祖論」だった。 第一次世界大戦後の脱植民地化は非西欧世界にも波及する。日本は中国の自主・独立を
クローズアップ：東電旧経営陣高裁判決 無罪再び、刑事立証に壁 問われる強制起訴制度 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故を巡り、強制起訴された旧経営陣3人を再び無罪とした18日の東京高裁判決は、巨大津波を予見できなかったとの1審の判断を追認した。旧経営陣に賠償責任を認めた民事裁判とは正反対の結論となり、刑事裁判の立証の壁の高さを示すとともに、無罪が相次ぐ強制起訴制度の在り方が改めて問われる結果となった。 1審・東京地裁が2019年9月に旧経営陣3人を無罪とした後、同地裁は22年7月、民事裁判の株主代表訴訟で旧経営陣4人の過失を認めて総額13兆円超の賠償を命じる判決を言い渡した。この訴訟の争点も、大津波の襲来を予見できたか（予見可能性）▽対策で事故を防げたか（結果回避可能性）――の2点。強制起訴公判と争点が共通するため、被災者側にはこの判決を刑事裁判でも踏まえ、高裁で無罪が破棄されることを期待する…
社説：英新首相にスナク氏 混乱収拾に指導力発揮を | 毎日新聞
政治、経済の混乱を収拾する重責は、若いインド系指導者に託された。 英国の新首相にスナク元財務相が就任した。まずは国内政治の安定に取り組んでほしい。 前首相のトラス氏は、財源の裏付けがないまま大規模減税を発表した。それが市場の混乱を招き、辞任に追い込まれた。50日の在任期間は英国史上最短である。 保守党の党首選挙に立候補したのはスナク氏だけだった。出馬を模索したモーダント下院院内総務は断念し、無投票となった。 スナク氏の両親は東アフリカ育ちのインド系で、自身は英国で生まれた。アジア系初の首相となり、多様化する英国社会を象徴している。42歳での就任は、過去200年で最年少だ。 スナク氏はトラス氏の経済政策を「おとぎ話のよう」と批判していた。投資銀行勤務の経験から、市場に配慮した現実的な経済政策が期待されている。 一方、政治家としての経験は浅く、外交・安全保障分野での手腕は未知数だ。 政治の安定
風知草：国葬、やるしかないが…＝山田孝男 | 毎日新聞
ちまたの国葬批判に答えようとした岸田文雄首相の起死回生の弁明（8日）は心に響かなかった。 とはいえ、本番まであと8日。既に諸外国の指導者や特使に招待状が届いている。ここに至って国葬の中止や変更を求めてどうなるものでもあるまい。 国葬をめぐる議論は不可避だったにせよ、もはや賛否の弁論にふける段階ではない。当たり前だが、事は葬式である。招待状発送事務の混乱を無遠慮にあげつらう時でもない。
社説：相模原事件 公判で全貌を知りたい | 毎日新聞
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が殺害され、２６人が負傷した事件で、横浜地検は元職員の植松聖容疑者を殺人罪や殺人未遂罪などで起訴した。精神鑑定の結果、「自己愛性パーソナリティー障害」ではあるが、完全に刑事責任を問えると判断した。 公判では、５カ月間にわたる捜査当局の調べや精神鑑定で判明した内容が初めて明らかにされる。事件の全貌を知り、真相を究明するためには、捜査でわかった事実が公判廷で開示されることは重要だ。 植松被告は事件の５カ月前、「障害者総勢４７０名を抹殺できる」「障害者は不幸を作ることしかできない」との手紙を衆院議長公邸に提出し、精神科に措置入院となった。このため厚生労働省は措置入院や退院後のフォローについて検証した。 また、神奈川県は植松被告の同施設での勤務の状況や施設の防犯対応について検証委員会を設置した。 ただ、措置入院に関する状況は事件全体の一部に過ぎない。
社説：石原氏記者会見 結局は責任逃れなのか | 毎日新聞
豊洲市場（東京都江東区）への移転をめぐる疑問に正面から答えたとは言えないだろう。 石原慎太郎元東京都知事が日本記者クラブで記者会見した。 会見は石原氏の希望で行われた。石原氏は先月、「逃げているとか、隠れているとかの屈辱を晴らしたい」「言うべきことを言う」と述べ、弁明の機会を求めたのだ。 石原氏としては、豊洲市場をめぐる混迷は石原都政に根ざしているとして攻勢を強める小池百合子知事に反論したかったのだろう。 石原氏は、豊洲市場への移転を決めたことについて「裁可した責任はある」と認めたが、一連の問題は都議会を含めた都庁全体で決めてきたことだと強調した。 こまかな対応を問われると「いちいち報告を受けていない」と繰り返した。これでは責任逃れと受け取られても仕方ない。 経緯を押さえておきたい。 石原氏が知事に就任したのは１９９９年だ。東京ガスの工場跡地だった豊洲が市場の移転先候補に挙がっており、長く
社説：サムスン疑惑 財閥不信の強さ見せた | 毎日新聞
朴槿恵（パククネ）大統領を巡る疑惑が韓国最大の財閥に飛び火した。 サムスン電子の李在鎔（イジェヨン）副会長が、崔順実（チェスンシル）被告による国政介入疑惑を捜査している特別検察官に逮捕された。崔被告に多額の賄賂を渡した疑いなどが持たれている。 特別検察官は、朴大統領と崔被告は経済的に一体とみなせるので民間人である崔被告への贈賄が成立すると主張している。大統領を追及する足がかりにする考えだろう。 大統領は在任中に起訴されない特権を持つが、収賄の疑いが確定的になれば憲法裁判所での弾劾審理にも影響を及ぼしそうだ。 特別検察官は先月も逮捕状を請求したが、裁判所に棄却されていた。裁判所には抗議電話が殺到し、棄却を決めた判事にはネット上で激しい中傷が加えられた。サムスン本社前での抗議デモもあった。 異例の逮捕状再請求は厳しい世論を背景に行われ、裁判所も前回とは反対の結論を下した。 特別検察官の捜査期間
社説：稲田防衛相 省内を統率しているか | 毎日新聞
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、稲田朋美防衛相の答弁の揺らぎが目立つ。民進党など野党４党は、稲田氏の辞任を要求する方針で一致した。 防衛省は、南スーダンで昨年７月に起きた武力衝突の状況を、陸上自衛隊の派遣部隊が記録した日報を公表した。「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘が確認される」など生々しい様子が伝わってくる。 日報に「戦闘」が頻繁に登場することについて、野党は、自衛隊の活動が、憲法９条やＰＫＯ参加５原則に抵触するのではないか、と国会で追及し、撤退を求める声も強まっている。 国会での論戦は、日報の表現ぶりや、その解釈に焦点があたっている。重要なのは、現地の情勢を正確に把握し、自衛隊としてどういう活動をしていくかの議論を深め、それと並行して有意義な活動ができなくなった時の撤退に向けた準備も整えておくことだろう。 政府は、この場合の「戦闘」は一般的な意味で使っているものであり
社説：金正男氏殺害 独裁国家の非道強まる | 毎日新聞
非道な独裁者が専横の度合いを強めている表れではないか。 北朝鮮の金正男（キムジョンナム）氏がマレーシアの空港で殺害された。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、一時は父である故金正日（キムジョンイル）総書記の後継者ではないかとみられた人物だ。 毒物を用いて殺害されたとみられる。現地報道などによると、実行犯は女を含む複数で、北朝鮮の工作員による犯行だという見方が強まっている。 正男氏は２００１年に偽造旅券を使って成田空港で摘発された。その後、後継候補から外れて権力の中枢から遠ざけられる一方、中国や東南アジア各地を往来する姿が頻繁に目撃されてきた。 韓国の情報機関は、正男氏の暗殺指令は金正恩政権の初期から出ていたと国会に報告した。金委員長の地位が脅かされるような状況ではなかったという。 それにもかかわらず殺害を命じたとしたら、正男氏が目障りだったからではないか。正男氏はかつて３代
社説：天皇退位と政党 主要な論点は絞られた | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る主要政党の見解が出そろった。退位を今の陛下だけ特例で認める自民、公明両党に対し、民進党などは将来のすべての天皇にも及ぶ制度化を求めている。 与野党の立場を分けるのは、退位の要件を設定できるかどうかの考え方の違いだ。その中心的な論点が「天皇の意思」である。 自民党は天皇の意思を要件として制度化するのは「憲法４条に反する恐れがある」と退け、恒久制度化は「極めて困難」との見解を示した。 判断の根拠は従来の政府解釈だ。憲法４条は「天皇は、国政に関する権能を有しない」と規定し、国政への影響力行使を排除している。 国会が制定した皇室典範に基づき運用される皇位継承制度は「国政に関わる問題」とされる。そこに天皇の意思が介在すれば憲法４条との整合性が疑われるという論理だ。 自民党が天皇の意思による退位に慎重なのは、これを認めれば即位の辞退にもつながり、皇位継承が揺らぐとの警戒もあるようだ
社説：新学習指導要領 がんじがらめは避けよ | 毎日新聞
「質」を向上させ、かつ「量」も減らさない。文部科学省が提示した小中学校の次期学習指導要領改定案は、この難題に挑む。 小学校の英語教科化、プログラミング必修化、中学の英語の授業は原則英語で行うなど、急進するグローバル化時代や、情報通信技術（ＩＣＴ）への対応だ。 昨年公表された国際テストで日本は「読解力」が落ちた。その強化に力を入れる。国語だけでなく、全教科を通じて言語活動を豊かにし、「主体的・対話的で深い学び」を求めるという。探究型学習だ。 例えば、小中学校の国語と社会では「新聞の活用」を挙げ、多様な読み取りのほか、記事の比較、意見発表や討論などをする。 「主体的・対話的で深い学び」とは、近年文科省が教育改革、授業改善の理念に唱えている「アクティブ・ラーニング」のことだ。この言葉が今回の改定案にない。文科省は「法令上の文書にはまだ使いにくくて」と言うが、この理念と手法がまだ学校現場に浸透して
社説：視点・トランプ時代／４ 日米安保 極論を排してしぶとく＝論説委員・佐藤千矢子 | 毎日新聞
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任を受けて、安倍晋三首相が外交・安全保障で前のめりな発言を重ねている。 首相は、施政方針演説で日米同盟は基軸で、「不変の原則」だと語った。参院本会議の代表質問では、日本も防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていくと踏み込んだ。衆院予算委員会では、自衛隊が相手国のミサイル基地などを攻撃する敵基地攻撃能力について、検討する考えを示した。 米軍をアジア太平洋地域に引き留めるため、米国に追随しているように見えるが、日本の防衛政策の自主性を高めることを意識しているようでもある。 戦後の日本は、吉田茂元首相の親米・軽武装路線と、鳩山一郎、岸信介両元首相に代表される自主外交・自主防衛路線のはざまで、悩みながら自衛隊の役割を拡大してきた。トランプ氏の登場は、日本に対米追随か自主かという、古くて新しい課題を突きつける可能性がある。 トランプ政権の外交・安全
社説：視点・トランプ時代／３ ＴＰＰと日本 １２－１＋αの司令塔に＝論説委員・福本容子 | 毎日新聞
トランプ米大統領が予告通り、１２カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。今後は、相手を一本釣りする形で、２国間の貿易交渉を目指すようだ。 さて、日本はどうするか。 「米国を除く１１カ国ででもＴＰＰを実現させよう」「中国や韓国を加えてもいい」－－。オーストラリアやチリ、ペルーなどから提案が相次いでいる。 ところが、同様の提案が日本政府からは聞こえてこない。「米国抜きでは意味がない」（安倍晋三首相や萩生田光一官房副長官）ということらしい。 確かに、米国が外れたら経済的意義は損なわれる。再構築が簡単でないのも理解できる。 とはいえ、米国抜きのＴＰＰに意味がないとは決して思わない。むしろ、他国の犠牲のもとに米国第一主義をゴリ押しするトランプ氏の時代になるからこそ、前進させる必要がある。 ここで自由貿易推進のエンジンが弱まると、２国間の貿易戦争が起こりやすくなるだろう。
（社説）退位と国会 透明性が欠かせない：朝日新聞デジタル
天皇陛下の退位を実現するための法整備をどのように進めるか、衆参両院の正副議長の下に検討の場が設けられることになった。政府が法案を提出する前から各会派で意見をかわし、合意づくりを図るねらいだ。 異例の取り組みである。見解の違いや対立を残したまま審議に入って紛糾する事態を避けつつ、国会の存在価値をアピールしたいという、与野党の考えが一致したと見ていい。 そんな思惑ぶくみの動きではあるが、憲法は、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基（もとづ）く」と定める。その国民の代表によって構成される立法府が、問題の重要性をふまえ、時間の余裕をもって議論を始める意義は小さくない。みのりある話し合いにしてほしい。 というのも、政府が昨年秋に設けた有識者会議がおかしな方向に流れているからだ。 どんな場合であれば退位を認めるかの要件は定めず、今の陛下に限った特別な法律を制定する。将来のことはそのときにまた考
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東日本大震災：福島第1原発事故 東電強制起訴 旧経営陣高裁判決 要旨 | 毎日新聞
NYの会議通訳者が教える英語 on Twitter: ""geez" 英語解釈の鉄則のひとつは「自分の語感で想像や深読みをしない」ことです。 https://t.co/ad7aaPc2Kz https://t.co/hsP2qYx51h"