社説：新学習指導要領 がんじがらめは避けよ | 毎日新聞

「質」を向上させ、かつ「量」も減らさない。文部科学省が提示した小中学校の次期学習指導要領改定案は、この難題に挑む。 小学校の英語教科化、プログラミング必修化、中学の英語の授業は原則英語で行うなど、急進するグローバル化時代や、情報通信技術（ＩＣＴ）への対応だ。 昨年公表された国際テストで日本は「読解力」が落ちた。その強化に力を入れる。国語だけでなく、全教科を通じて言語活動を豊かにし、「主体的・対話的で深い学び」を求めるという。探究型学習だ。 例えば、小中学校の国語と社会では「新聞の活用」を挙げ、多様な読み取りのほか、記事の比較、意見発表や討論などをする。 「主体的・対話的で深い学び」とは、近年文科省が教育改革、授業改善の理念に唱えている「アクティブ・ラーニング」のことだ。この言葉が今回の改定案にない。文科省は「法令上の文書にはまだ使いにくくて」と言うが、この理念と手法がまだ学校現場に浸透して