参院選で示された「暗黙の民意」 : 池田信夫 blog
2010年07月13日02:59 カテゴリ経済 参院選で示された「暗黙の民意」 参院選の敗北で、財政再建に向けて動き出した民主党政権の動きは止まりそうだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」というお題目を唱えるみんなの党が躍進したこともあいまって、少なくとも次の総選挙までは消費税は封印されるのではないか。しかし今週の日経ビジネスでもシミュレーションしているように、世界最悪の財政状況で永遠に増税を先送りすることは不可能だ。 プライマリーバランス(PB)を2020年までに黒字化するという政府の控えめな目標を実現するだけでも、名目成長率が1.7％と想定すると歳入が21.7兆円不足する。これを消費税だけで埋めるとすると約10％の増税が必要だが、これはかなり楽観的な数字だ。ここ10年の名目成長率はほぼゼロなので、このままだと消費税を30％以上にしないとPBの黒字化は達成できない。 もちろん歳出を削
民主党の子ども手当とベーシックインカム
今回の民主党の選挙公約の中で、実現しそうなもので且つ最も効果の大きな政策は中学卒業までの子供一人当たり月２万６千円支払うという子ども手当だろう（但し、来年度は半額の１万３千円だという。なぜ？）。年間では３１万２千円、子供が二人いると６２万４千円の手当になり、勤労世帯の平均年収が４百万円台の前半であることを考えると、かなりのインパクトがある。 民主党のマニフェストの計算によると平成２３年度から年間５兆５千億円が支給されることになっており、先般の定額給付金の２兆円・一回限りに較べるとかなり大きいし、手当が支給される家庭では、継続的な収入となるので、それなりの消費拡大効果があるだろう。財政が介在することを長期的に中立と見ると、国民の誰かが払った税金が別の国民に渡るだけだから、支給額だけ消費が増える訳ではないが、大まかにいえば高所得家庭から低所得家庭への所得移転になるので、後者の消費性向がより大き
にっぽん子ども・子育て応援団｜次世代育成政策に関するアンケート
総選挙は、にっぽんを安心して子育てできる国にするチャンスです！ どの政党が一番そうしてくれるか、その判断の参考にするために、アンケートをしました。 もちろん、次世代育成支援政策を重要でないと言う政党はありません。でも、その本気度を測りたい。 そのために、まずは、多くの政策課題の中での次世代育成支援の優先順位（後回しにされないか）、 用意しようとしている全体予算の規模、そのための財源（予算に見合う金額の財源がなければ絵に描いた餅です）をお聞きしました。 それから、実際に何をしようとしているのか、具体的な施策とその優先順位、 その基となる考え方をお聞きしました。 選挙期間中はどの政党も有権者が何を考えているか、一番真剣に耳を傾けます。 是非アンケートを参考に次世代育成支援を身近な候補者に働きかけてください。 ※以下の次世代育成政策に関するアンケートを、各党に回答して頂きました。 1. 貴政党の
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