発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が全国の米軍施設や工場の周辺で検出されている問題で、環境省が自治体向けに示している対応手引の修正案を、東京新聞が独自に入手した。住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、自治体による検査に否定的な考えが新たに盛り込まれている。人体への影響を調べる血液検査は汚染地域特定にも役立つとされ、住民の要望も強い。環境省の方針は批判を招きそうだ。（松島京太、宮尾幹成）
【独自】PFAS血液検査は「かえって不安が増す」 環境省、自治体向け手引の修正案に記載 本紙が入手：東京新聞 TOKYO Web
発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が全国の米軍施設や工場の周辺で検出されている問題で、環境省が自治体向けに示している対応手引の修正案を、東京新聞が独自に入手した。住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、自治体による検査に否定的な考えが新たに盛り込まれている。人体への影響を調べる血液検査は汚染地域特定にも役立つとされ、住民の要望も強い。環境省の方針は批判を招きそうだ。（松島京太、宮尾幹成）
性風俗店へのコロナ給付金不支給は「合憲」 原告ら怒りと落胆「差別を助長する」判決 東京地裁：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、憲法の法の下の平等に反するなどとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに給付金や慰謝料など計446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。（奥村圭吾） ソープランドやラブホテルなどの性風俗事業者を除外するコロナ給付金の規定が差別に当たるかどうかが争われた。災害時の公的支援などでも性風俗事業者は対象外で、除外することの違憲性を巡る司法判断は初めてとみられる。原告側は即日控訴した。 判決は「性行為などは極めて親密かつ特殊な関係性の中、非公然と行われるべきだという道義観念を国民の大多数が共有している」とし、性風俗業はこの観念に反すると指摘。風営法上も異なる取り扱いがされており「給付対象から除外することは合理的理由
EU悩ます「ポーランド問題」 EU法を「違憲」判断 首脳会議で対応協議：東京新聞 TOKYO Web
２１日、ＥＵ首脳会議が開かれたブリュッセルで、記者団に話すポーランドのモラウィエツキ首相＝ゲッティ・共同 【パリ＝谷悠己】欧州連合（ＥＵ）は２１日、ベルギー・ブリュッセルで首脳会議を開き、ＥＵ法は国内法より優先されるとの原則を否定する司法判断を下した加盟国ポーランドの「法の支配」を巡る問題を協議した。経済制裁を求める意見も出たが、対話の継続を求める声が勝り、対応策の合意は見送られた。ＥＵの根本を揺るがすポーランドの強硬姿勢に、各国は頭を悩ませている。 「司法権の独立に交渉の余地はない」。ベルギーとともにポーランドに厳しい措置を求める急先鋒となっているオランダのルッテ首相は会議場で記者団にこう強調した。オーストリアのシャレンベルク首相も「ポーランドは経済制裁の可能性を真剣にとらえるべきだ」と述べた。
東京新聞:石油、石炭もういらない！？ マグネシウム・エネルギー社会 東工大教授が提言:科学(TOKYO Web)
太陽光と海にほぼ無尽蔵に含まれるマグネシウムを使って、石油も石炭も天然ガスもいらない持続型エネルギー社会を実現する…。そんな「マグネシウム・エネルギー社会」の構築を提案している矢部孝東京工業大教授に、ベンチャー企業から自動車会社、さらにはオイルマネーまで世界中から問い合わせや見学が殺到している。実証実験も順調に進んでおり、これはひょっとすると、ひょっとするかもしれない。 （引野肇）
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東京新聞:ＩＷＣ、「票買い」防止策を採択 日本の疑惑でＥＵ提案:国際(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007061202023560.html
東京新聞 : Dell 社、虚偽採用疑惑のウラ 面接は社員、名刺も使えた
