asahi.com（朝日新聞社）：ＴＶ局が倒産したら…テレビ東京、映画で問題提起 - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
ＴＶ局が倒産したら…テレビ東京、映画で問題提起2010年6月10日 テレビ東京が倒産し、葬儀社に買収される――。そんな筋書きの映画を、テレビ東京が自ら製作した。８月１日から一般公開される。監督を務めたテレ東の伊藤隆行プロデューサーは「テレビ離れが進む中、テレビは今のままでいいのかというメッセージを込めた」と話す。 映画の題名は「お墓に泊まろう！」。吉本興業との共同製作で、「次長課長」の河本準一や「はんにゃ」の金田哲ら、お笑い芸人が俳優として出演した。 物語はテレ東の倒産で始まる。葬儀社に買収され、放送は１日３時間に縮小。そんな中、テレ東社長の島田（松方弘樹）が亡くなる。遺書には「オレの葬儀は世界で一番くだらないものにしてくれ」とあった。葬儀局への異動を命じられた番組制作者の伊藤（河本）と、新入社員の今井（金田）は、葬式をバラエティー番組として生中継するために立ち上がる――。 シリアスな展開
消費税増税＝意地汚い豚の鳴き声 - 地下生活者の手遊び
いくつかの僕の信頼するブログで話題になっていた、神野直彦著「財政のしくみがわかる本」岩波ジュニア新書、読了。 財政のしくみがわかる本 (岩波ジュニア新書) 作者: 神野直彦出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2007/06/22メディア: 新書購入: 38人 クリック: 319回この商品を含むブログ (44件) を見る財政などというまったくわかんにゃー分野だから、ジュニア新書くらいで僕にはちょうどよかったにゃー。 カネを儲けるのは財政ではない 財政とは社会の構成員が誰も排除されない経済である⇒民主主義が前提 市場社会における政府の経済活動を財政という⇒市場社会が前提 というわけで、社会主義には財政というものはにゃーらしい。びっくり。 市場社会には企業と家計と政府というプレイヤーがありますにゃ。企業は生産とカネ儲けを担当、家計は消費と再生産を担当、政府は財政を担当するということのようですに
成年後見法学会で聞いた話 - satosholog
この間の5月30日に法政で開かれた成年後見法学会で聞いたことは、さすがに学会らしくて、いろいろ参考になった。その中で最近の動きとして議論されたものをいくつか書いておこう。 まず立法動向 私の認識では、成年後見制度のそのものの改正は民法の改正であり、どうも動かないようだし、選挙権などの欠格条項の見直しもぱっとしない。残念ながら動きが鈍いなあと思っていた。 ところが、家事審判法の改正に絡めてつぎの意見が出ているという。 １）鑑定省略を原則化してはどうか。 ２）申立の取り下げを制限してはどうか。 いま、後見申立の最新統計では、鑑定を省略しているケースが約7割ある。法の仕組みは鑑定を行うのが原則だろうけど、申立人の意向と裁判所の事情が重なり合って鑑定省略がどんどん広がっている。みんなが喜ぶのなら、これを原則化しようではないか、そんな提案らしい。 ここで「みんな」というのは、本人を除いての話である。
東京新聞:生活困窮 待ったなし 『最小不幸社会』どう聞いた？ 戸山団地・丸の内:社会(TOKYO Web)
「政治の役割は、最小不幸社会をつくること」。新内閣が発足した八日、菅直人首相は就任会見で、繰り返し使ってきたフレーズを真っ先に掲げた。低迷する景気と雇用、医療や年金の崩壊、混迷する沖縄の米軍基地問題…。世の中が閉塞（へいそく）感で覆われる中、どうすれば、私たちの暮らしから「不幸せ」を取り除くことができるのか。東京都新宿区の戸山団地と、千代田区の丸の内オフィス街で聞いた。
「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」 慶大教授：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」 慶大教授」 1 ホウライエソ(アラバマ州) :2010/06/06(日) 21:22:24.71 ID:iH5GO7m/ ?PLT(12001) ポイント特典 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま ４０歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。 －－少子化問題についての考え方は 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を 変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間 の仕送り方式（賦課方式）で医療も介護も年金もやっているわけだから、それを すべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」 －－日本の場合は 「日本では介護保険制度の導入が検
医療関係者がテロ容疑者を使って実験か、米人権団体
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）前で、グアンタナモ（Guantanamo）基地のテロ容疑者収容施設の開設から8年目を迎えるにあたって収容者に扮（ふん）し抗議活動を行う活動家（2010年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong 【6月8日 AFP】米人権団体｢人権のための医師団（Physicians for Human Rights）｣は7日、2001年9月11日の米同時多発テロ事件以降、米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）が主導したテロ容疑者への過酷な尋問の際に、医療関係者が尋問技術向上のためテロ容疑者を使った実験や調査を行っていたと発表した。 同団体によると、医療関係者がCIAの監督の下でテロ容疑者への尋問に参加していたことを示す公式記録
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