MicrosoftがWindows 7でモバイル市場をターゲットに
今週は，今年後半から来年にかけて注目を集めるWindows 7とWindows Mobile次期版に関するモバイルの話題を紹介しよう。今年後半に提供が見込まれるWindows 7では，高速な第3世代ネットワークが簡単に使えるようになりそうだ。また，Windows Mobileについては今年後半に登場する次版や来年に登場する次々版を待ったほうがよさそうだ。 Take1：Windows 7でネットブックと3G通信の一括提供を検討 第3世代（3G）ネットワーク対応のスマートフォンに不満があり，割高だと思うのなら，パソコンで3G通信サービスを試してみるとよい。Windows 7なら，今よりも簡単に試せるようになるかもしれない。 米Microsoftのある幹部は2009年3月第1週，欧州を訪れた際に「アプリケーション・スイート『Windows Live Essentials』に対応した次期クライアン
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Microsoft，次期オフィス・スイート「Office 14」で広告入りの無料版を計画
米Microsoft事業部門担当社長のStephen Elop氏は2009年3月4日（米国時間），カリフォルニア州サンフランシスコで開催されたMorgan Stanley Technology Conferenceの場で「2010年のリリース予定の次期オフィス・プロダクティビティ・スイート『Office 14』は，広告対応の無料版を用意する可能性がある」と話した。同氏によると，同社は広告入りバージョンが海賊版対策になると考えているという。 同氏は「広告は収入源になる。この収入源に海賊版ユーザーを取り込むよい機会だ。こうしたユーザーをWindowsに引き込みたいと考えている。将来の売り上げ増加につながる可能性がある」と述べた。 同氏は，もしかしたら2010年に従来型Office 14と同時リリースするWebブラウザ対応オンライン・アプリケーション・サービス「Office Web Applic
情報共有ソフトをSaaSで導入 自社開発を断念、再挑戦で成功
化粧品専門店「ザ・ボディショップ」を展開するイオンフォレストは今年7月、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型の情報共有ソフトを全国170店舗に導入した。本部から店舗への連絡などに使う。自社開発した同種のソフトを一度も使わずに廃棄し、SaaS型ソフトを採用した。店舗業務の標準化を図るため、自由度の高さよりも使い勝手にこだわった。 英国発祥の化粧品専門店「ザ・ボディショップ」。天然原料をベースにしたスキンケア製品などを扱う同店の店舗マネジャの1日は、メールのチェックから始まっていた。 「季節商品を来週から値下げします」「プロモーション用Tシャツの必要枚数とサイズを返信してください」―。こうしたメールが毎月100通以上本部から届いた。スタッフに周知が必要なメールを選んで印刷・掲示したり、セールやプロモーションの予定を店内のカレンダーに書き込むのは店舗マネジャの仕事だが、その負担は重かっ
日本におけるMicrosoft Online ServicesのSLA方針を明らかに
マイクロソフトは2009年2月26日，「Microsoft Online Services」の日本でのサービス・レベル契約（SLA）の方針を明らかにした。同サービスでは月間稼働率99.9％を保証し，この稼働率を下回った場合は，月額利用料金を最大100％返金するという。 Microsoft Online Servicesは，「Microsoft Exchange Server」「Office SharePoint Server」「Office Communication Server」を，SaaS（Software as a Service）型で提供するもの。企業が情報共有のために使う機能を，インターネット上のオンライン・サービスとして提供する。3つのサービスに，Web会議システム「Office Live Meeting」を加えたスイート版「BPOS（Business Productivit
［ITproカンファレンス：拡張現実］カメラだけでARを実現する「SREngine」，クリエータがiPhone版をデモ
GPSの電波は入らず，加速度/地磁気センサーもない。使える入力デバイスはカメラのみ。そんな端末であっても使えるAR（拡張現実）技術の開発を独力で進めているプログラマがいる。 2009年2月26日開催のITproビジネス・カンファレンス「AR（拡張現実）ビジネスの最前線」の講演に登壇した金村星日氏（写真1）は「個人の思いつきから始まった」ユニークなAR技術を，iPhone版のデモを交えつつ紹介した（写真2）。 一般的なAR技術は，実空間に情報を重ね合わせるために，GPSによる位置情報や加速度/地磁気センサーで検出したARデバイスの姿勢情報を必要とする。街路などにカメラを向けたときに「どこの」「何を」写しているのか分からなければ，画面の適切な位置にオブジェクトを配置できないからだ。 しかも各種センサーを配したARデバイスでさえ，それらセンサーから精度の高い情報が得られない環境ではオブジェクトの
VMware，社内クラウドを実現する仮想化製品の戦略と技術ロードマップを発表
米VMwareは，フランス・カンヌで開催中の同社カンファレンス「VMworld Europe 2009」で現地時間2009年2月24日，仮想化製品を使ってクラウド・コンピューティングの活用を進めるための戦略と技術ロードマップを発表した。中心となるのは，“プライベート・クラウド”と呼ぶ社内クラウドを構築するための仮想データセンターOS「Virtual Datacenter Operating System（VDC-OS）」と，外部クラウドとの連携を実現する「vCloud」。 社内クラウドは，サーバー，ストレージ，ネットワークといったITリソースを集約し，社内向けのクラウド型のサービスとして利用できるようにするというもの。これを実現するのが，データセンター全体を仮想化してリソースをユーティリティ化するVDC-OS。VDC-OSの構想は，同社が昨年9月に米国で開催した「VMworld 2008」
［クラウド フォーラム］AWSは安全？日本での展開予定は？---Q&Aより
2009年2月25日，「クラウド・コンピューティング フォーラム」のQ&Aセッションに，米アマゾン・ドット・コムの技術エバンジェリストであるシモーネ・ブルノッツィ氏が回答者として登壇した（写真）。ブルノッツィ氏は，同フォーラムの基調講演にも登壇している（関連記事）。 Q&Aセッションでは，同フォーラムの参加者から事前に寄せられた質問を，日経コンピュータの中田敦記者が代表してブルノッツィ氏に尋ねた。また，会場からも質問を募った。仮想サーバー「Amazon EC2」，仮想ストレージ「Amazon S3」をはじめとするAmazon Web Services（AWS）のセキュリティ面や，日本での展開予定に質問が集中した。以下，その一部を紹介する。 Amazon EC2やAmazon S3は，なぜ低コストで提供できるのか。 ご存知のように，米アマゾン・ドット・コムはこれまで本の小売業を営んできた。小
［クラウド フォーラム］「“クラウドのエコシステム”の中に自らを位置づけよ」，日本IBMの岩野執行役員
［クラウド フォーラム］「“クラウドのエコシステム”の中に自らを位置づけよ」，日本IBMの岩野執行役員 2009年2月24日，東京都内で開催中の「クラウド・コンピューティング フォーラム」において，日本IBM 未来価値創造事業 執行役員の岩野和生氏（写真）が登壇し，ビジネスを成功させるクラウド環境をいかに実現するかを指南した。 岩野氏はまず，現在のコンピューティング環境の課題について説明した。「デジタル・データは18カ月で2倍というスピードで膨張し続けている。2007年には世界のデータ量は281エクサバイトだったものが，2011年には1800エクサバイトに達すると予想されている」（同氏）。一方で，企業を超えたビジネス協業がますます増え，組織を乗り越えれられるITインフラが求められている。「今後，ITガバナンスとサービスのマネジメントが最も重要な課題になる」と岩野氏は明言する。 クラウド・コ
ニッポンもクラウドへ加速
日本でもコンピュータメーカーやパッケージソフトベンダーが、クラウドコンピューティングに経営資源を投入し始めた。楽天がオープンソースを基にクラウド基盤技術の開発を進めるなど、米国に伍する動きも出てきた。SIの素材にクラウドサービスを活用するベンダーも登場し、クラウド関連ビジネスは確実に立ち上がりつつある。 この年末、“最強のクラウドインテグレータ”が日本で事業を始動した。米アピリオ。セールスフォースのPaaSである「Force.com」を使ったアプリケーションの開発や他システムとの連携などを手がける。 P&G、コカコーラ、ハネウェル…。同社の顧客リストにはそうそうたるグローバル企業の名前が並ぶ。実績の裏付けはForce.comでの技術力だ。セールスフォースはグーグル、アマゾンらと提携し、同社のサービスとGoogle AppsやEC2を連携できるようにしたが、この連携機能や一般の開発者向けSD
［クラウド フォーラム］クラウドをいち早く使い，売ることで得たもの---富士ソフトの間下氏
2月24日都内で開催された「クラウド・コンピューティング フォーラム」で，2008年6月に日本企業として初めてGoogleエンタープライズ製品の販売パートナーになった富士ソフトの間下浩之営業本部副本部長（写真）が登壇，商材としてのGoogleの可能性，そして全社員1万人にGoogle Apps Premier Editionを展開中のユーザー企業としての経験について語った。 同社がGoogleのパートナーになってから，非常に多くの引き合いがあったという。案件化したケースの多くは，単にGoogle Appsを導入するだけでなく，セキュリティ関連のシステム構築などを含むSI案件として受注しているという。「金融危機の影響でコスト意識が非常に高くなったせいか，2008年11～12月には特に引き合いが多かった。11月には200件以上，今もそれ以上の数の案件を抱えている」（間下副本部長）。 だがGoo
［クラウド フォーラム］「アジアでも早期にEC2を」、米アマゾンのエバンジェリストが明言
米アマゾン・ドット・コムの技術エバンジェリストであるシモーネ・ブルノッツィ氏は2009年2月24日、東京都内で開催中の「クラウド・コンピューティング フォーラム」で講演した（写真）。ブルノッツィ氏は同社のクラウド・コンピューティング・サービス「EC2」などを、日本を含めたアジア地域でも早期に直接提供する意向を明らかにした。同社の社員自身がEC2などのアジア展開を言及したのは初めて。 「摩擦ゼロのコンピューティング基盤」と題した講演での発言。ブルノッツィ氏はEC2をはじめとするAmazon Web Services（AWS）について、「アジアでの拡大も考えている。もう少しすれば具体的な地域展開を発表できるだろう」と述べた。 アジア地域にAWS用のデータセンターを建設してサービスの応答性を高めたり、日本語のサービスメニューを用意したりするとみられる。現在もアジアからAWSを利用することはできる
2008年のインターネット広告費は16.3％増の6983億円、電通調べ
電通は2009年2月23日、「2008年（平成20年）の日本の広告費」を発表した。「総広告費」は前年比4.7％減の6兆6926億円、「インターネット広告費」は同16.3％増の6983億円となった。特にモバイル広告は47％増の913億円と大きく伸びた。 総広告費は2003年以来5年ぶりの減少。北京オリンピックなどのプラス材料があったものの、世界的な金融危機、円高による景気後退が大きく影響したという。媒体別に見ると「新聞広告費」が前年比12.5％減の8276億円と大きく減少。「テレビ広告費」は同4.4％減の1兆9092億円、「雑誌広告費」が同11.1％減の4078億円、「ラジオ広告費」が同7.3％減の1549億円だった。「マスコミ四媒体広告費」は4年連続の減少となる。 インターネット広告費（同16.3％増）は、2007年の同24.4％増、2006年の同27.8％増に比べて伸び率は低下した。内訳
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グーグル，iPhone上で「Gmail」オフライン機能をデモ
Googleは米国時間2月18日，ウェブアプリケーションがモバイル分野への進出を重視していることを示すものとして，ネットワークに接続していない時でも使用できる，iPhone向けの「Gmail」最新版を披露した。 Googleのエンジニアリング担当バイスプレジデントであるVic Gundotra氏は，バルセロナで開催のGSMA Mobile World Congress 2009において，iPhoneがオフライン中でも使用可能な，同氏が「テクニカルコンセプト」として紹介した，Gmailのデモンストレーションを行った。Googleは1月，デスクトップおよびノートPC向けに，Gmailのオフライン機能をリリースしたが，今回の携帯電話向けオフライン機能も同様に，ネイティブアプリケーションとしてではなく，ウェブブラウザ上で動作する。 Gundotra氏は，iPhoneのワイヤレス接続を無効にする機内
［NTT R＆Dフォーラム 2009］NGNの次はクラウド技術の開発が焦点---NTT研究部門トップが展望
「NTTにとって，今後NGN（次世代ネットワーク）に続く大きなプロジェクトとなるのは，クラウド・コンピューティング基盤技術への取り組みだ」――。NTT持ち株会社の花澤隆・取締役・研究企画部門長は2009年2月19日に開催した「NTT R＆Dフォーラム 2009」で，こうNTTグループの研究開発の新たなテーマを展望した（写真1）。 「ICTのパラダイムシフトに挑戦するR＆D」と題した基調講演で花澤部門長は，NGNの開発の狙いや，NGN上で今後提供可能になるサービスの開発状況などを紹介。さらに今後，研究開発部門が長期的に取り組む研究開発の方向性などを示した。 花澤部門長によれば，今後，ICT技術のトレンドが「情報システムの所有から，ネットワークを介した利用」へとシフトしていくにつれて通信事業者にも「クラウド・コンピューティングなどで必要とされる，大規模なコンピュータ資源の管理や連携技術などのノ
「Google Docs」の表計算にデータ検証機能を追加
米Googleは，Webベースの統合オフィス・アプリケーション「Google Docs」の表計算サービス「Spreadsheets」に入力データの検証機能を追加した。米国時間2009年2月17日に公式ブログで明らかにした。 この新機能により，入力データの条件を設定できるようになった。入力条件は，該当するセルの範囲を選択したあと，「Tools」メニューの「Data Validation」から設定する。データ型は「数値」「テキスト」「日付」から選択でき，それぞれについてさらに細かい条件を設定できる。例えば「有効な電子メール・アドレス」と設定した場合，「joesmith@gmail」のような不完全なデータを入力すると警告が表示され，設定画面でユーザーが登録しておいたメッセージを通じて有効なデータを入力するように促される。 この入力条件は，すでにデータが入力されているセルには適用されない。また，1
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携帯電話の業界団体，充電器の規格統一で協力へ
携帯電話の業界団体GSMAと17社のモバイル通信事業者および携帯電話機メーカーはスペインの現地時間2009年2月17日，携帯電話機の充電器の規格を統一させる取り組みで協力することを発表した。2012年までに，異なる携帯電話機でも充電できるように共通のインタフェースを採用するユニバーサル・チャージング・ソリューション（UCS）の実現を目指す。 UCSは，インタフェースとしてMicro-USBを採用する。同団体は，2012年1月1日までに携帯電話機の新モデルの大部分において新しい共通のコネクタをサポートし，充電器については携帯電話関連の業界団体Open Mobile Terminal Platform（OMTP）が設定したエネルギー効率の目標を達成する製品を出荷することで合意した。携帯電話業界が共通の規格とエネルギー効率に優れた充電器を採用することで，待機時の電力消費量を約50％削減できるほか
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