あなたは商品ではない（You Are Not the Product 日本語訳）
以下の文章は、Joey Tyson による You Are Not the Product の日本語訳である。 「何かにお金を払ってないのなら、あなたはそこの顧客ではない――あなたの方が売り物の商品なのだ」 この格言は、オンラインプライバシーの議論、特に Facebook に関連してよく言われるものである。僕が最初に聞いたのは、ブルース・シュナイアーが2010年のはじめに言ったものだが、その後アンドリュー・ルイスによる Metafilter の投稿がこの特徴的な言い回しのソースとしてよく言及される。歯切れが良い言い回しで、簡潔かつ記憶に残る形で主張を通している。僕でさえ、この数年間で何度も引用しているくらいだ。 でも、それは間違っている。 これは僕が現在 Facebook の社員というだけで言うのではない――実際、この見方に対して僕が懐疑的になったのが、僕がカリフォルニアに移る前なことを
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ユーザー体験を損なわずに広告収入を上げる、見えてきたフェイスブックの戦略
フェイスブックは3月16日、米国以外では初となる企業のマーケティング担当者向けカンファレンス「fMC Tokyo」を開催した（写真）。2月29日にニューヨークで開催した「fMC」のサテライト版で、フェイスブック本社などから来日した担当者や日本担当グロースマネージャーの児玉太郎氏などが登壇し、企業向けの新機能やフェイスブックの狙いを紹介した。企業から広告収入を得ながら、企業の投稿も魅力的なコンテンツにしてユーザー体験を損なわないようにしようとするフェイスブックの思惑が見えてきた。 会話しないページは魅力がなくなる「タイムライン」 今回発表した大きな変更は2つある。一つは、企業などが販促向けに無料で作成できる「Facebookページ」に「タイムライン」機能を導入することだ。タイムラインではページ管理者の投稿が時系列で並ぶ形になるため、投稿が少ないページや顧客とのやり取りがない一方通行のページは
朝日新聞デジタル：化粧品口コミサイトでやらせ 報酬付きで募る 業者否定
ナビットが配布していた化粧品口コミサイトの投稿マニュアル。おすすめ度は最高点に近くなるよう指示し、否定的な感想を書かないよう念押ししている 国内最大の化粧品口コミサイト「＠ｃｏｓｍｅ（アット・コスメ）」への口コミ投稿者を、情報提供サービス会社ナビット（東京都千代田区）が報酬付きで募り、指定した商品に高い評価点をつけるようマニュアルで指示していたことがわかった。ナビットは「やらせには当たらない」としている。 舞台となった＠ｃｏｓｍｅは、化粧品を使った人が感想を投稿し、「おすすめ度」を最高７点で評価する仕組み。点数が高い商品ほどランクが上昇する。運営会社アイスタイル（東京都港区）によると、月間５００万人が利用している。 ナビットが投稿者として応募した人に送付している「化粧品書込（かきこ）みマニュアル」によると、投稿者にはまず化粧品のサンプルが送られ、投稿してほしい日がメールで伝えられる。 おす
日本におけるステルスマーケティングの法規制まとめ（追記あり） : 企業法務マンサバイバル
2012年01月12日07:30 日本におけるステルスマーケティングの法規制まとめ（追記あり） カテゴリ法務＿広告・消費者法務 businesslaw Comment(0)Trackback(2) 食べログさんがやらせ口コミ投稿業者によって被害を受けているとの件が話題を呼び、ソーシャル・ネットワークやブログを使ったステルスマーケティング（＝やらせ・サクラによる口コミ）の法規制論にまで発展し始めています。 アメリカではFTCがとっくに明文で規制してるのに、という声も聞かれますが、一旦ここでは日本法においてどうなのか？という点に絞って、メモがてら投稿しておこうかと思います。 商品・サービスを提供する事業者がステマを頼むのは違法 下記消費者庁通達にあるように、商品・サービスを提供する事業者自身がステルスマーケティングを依頼したのであれば、景表法に抵触するということになっています。 ▼平成23年1
TechCrunch | Startup and Technology News
The 2024 election is likely to be the first in which faked audio and video of candidates is a serious factor. As campaigns warm up, voters should be aware: voice…
NAKAHARA-LAB.NET 東京大学 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する: 万物はメディア化する時代を、組織・個人はどのように生き抜くか？ : 小林弘人著「メディア化する企業はなぜ強いのか？」を読んだ！
中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 万物は「メディア」である 僕はこの言葉が好きです。 僕は「メディア論」は全くの門外漢ですが、過去15年以上のメディア論に関する「ヘタの横好きの読書（たぶん理解は伴っていない）」の結果、印象に残ったメッセージは、このセンテンスです。 ここでメディアとは、「物質的なものが記号活動を支える媒介と化した状態」（石田 2003）と、広範囲に定義しておきましょう。メディアとは、「物質が物質であることをこえ、記号として機能しはじめるプロセス」のことを差し示す概念です。 ▼ 小林弘人著「メディア化する企業はなぜ強いのか？」（技術評論者）を読みました。 本書は、表面的に読めば「ソーシャルメディア時代の企業のマーケティング戦略を論じた
No more "more" - β2
自分が愛した商品なりブランドなりが、いつのまにか変節してしまって気に入らないものになってしまうことがある。多くの人に好かれるようになったはいいけれど、なんだかわけのわからないものになったり。そのあと、生き続けてくれればいいけれど、飽きっぽい大勢の人たちにつかまって振り回されたあげく、見るも無残な姿になることもある。 提供する人たちの視界には、きっと別のものがうつっているのだろう。前年比105%を達成しなければいけない。類似した競合品が出てきた。固定ファンはいいけれど、新規ユーザーが入ってこない。店頭をテコ入れしなければいけない。確立したブランドがあるから、これをベースに商品ラインを広げていこう、など。どれもよくわかる。 グループの大きさには閾値がある。たとえば企業の部署なんかだと、20人あたりを超えてきたあたりから制御が難しくなり、部員同士の相互作用が鈍くなってくる。会社レベルでいうと、1
影響し合い、ユーザーに巻き込まれる企業 | マキコミの技術 #1 | マキコミの技術
「囲い込み」から、ネットのオープンさに逆らわない戦略へ広くつながり、リアルタイムにコミュニケーションし、深い影響力を及ぼせるソーシャルメディアの力が企業にも認知され、マーケティングのありかたも変わってきています。 ひと昔前のネットマーケティングは、あまり印象のよくない言いかたですが「囲い込み」が主流でした。ユーザー登録をしてもらい、情報を知ることから購入まで、すべての行動をサイト内で完結させて外には逃がさない、という形です。 ネットマーケティングに限らず、お客さんの囲い込みはよく行なわれてきました。同じ商品を使い続けリピーターになってもらうことはビジネスの基本でもあるわけですし、それ自体は悪いことではありませんが、あからさまに囲い込もうとするとお客さんから敬遠されてしまうのは、ご承知のとおりです。 ブログの登場は、こうした囲い込みが当たり前という状況を大きく変えました。ブログには、他の記事
ミクシィ原田副社長が断言「2011年からあらゆる消費が『ソーシャル化』する」 - 日経トレンディネット
日経トレンディ2011年2月号（2010年12月29日発売）では、「2011年ヒット完全予想図」と題し、デジタル製品や商業施設、クルマなど主要ジャンルにおいて、今年どんな新商品がいつごろ登場しそうかを予測する特集を掲載している。扱ったジャンルの一つが「ソーシャルメディア」だ。 2010年9月、新プラットフォームを発表し、大きな勝負に出たmixi（ミクシィ）。SNSで国内最大の会員数という地位は維持しているが、ゲームが好調なモバゲータウンや、日本での攻勢を強めつつあるFacebook（フェイスブック）などとの競争は激化する一方だ。今年はどのように舵を取ろうとしているのか、副社長の原田明典氏に聞いた。 ミクシィ副社長・COO 原田明典氏 はらだ・あきのり 1975年生まれ。98年にNTTに入社、ポータルサイト「goo」のコンテンツ事業・ポータル事業に従事。05年にNTTドコモに転籍。「iモード
「グランズウェル」チームが選んだ、小売業界の先進11社におけるソーシャルメディア活用法：In the looop：オルタナティブ・ブログ
名著「グランズウェル」を執筆したForrester Researchチームによるブログ「empowered」 にて、「11 retailers that have embraced social applications」という記事が発表された。 著名な事例も多く記載されているが、2010年のソーシャルメディア企業活用状況を総括する意味も込め、この11社を紹介しておきたい。なお、英文は意訳および加筆しているので、正確には原文をご参照ください。 ■ Best Buy Best Buyは、優れたお客様サービスを提供することで、ブランドを確立している企業だ。そして、それはソーシャルメディア上でのお客様とのコミュニケーションにも生かされている。良い例がTwelpforce 、ツイッターを使った顧客サポートだ。家電に関するあらゆる問題に対して、社員２５００人の誰かから回答が返ってくるサービスだ。また
昨日の講演「Marketing3.0 変化する企業と生活者のソーシャル・コミュニケーション」スライドとUstream動画を公開します。：In the looop：オルタナティブ・ブログ
昨日、 メンバーズ主催のセミナーで講演いたしました。 ・「Facebookが加速する、企業と消費者のソーシャルメディアコミュニケーション」で講演します それほど大きくない会場に300名もお越しいただきました。 足をお運びくださった皆様、本当にありがとうございます。 今回のセミナー用にスライドを描きおろしましたので、さっそくご紹介させていただきます。SlideshareからPDFダウンロードも可能です。どうぞご自由にご活用ください。 またメンバーズさんページにて、Ustream動画も公開されております。60分以上の長編なので、お時間のある時にでも御覧いただければ幸いです。 なお、ソーシャルメディア関連の講演は広くお受けしております。 最近は、幹部や関連部門への社内説得などを目的とされた依頼が増えております。お問い合わせは遠慮なく、斉藤 (saito@looops.net、"o"が3つのループ
【ループス＆Gooリサーチ共同調査】 企業ツイッター活用 ～ 大企業で「効果あり」が7割超：In the looop：オルタナティブ・ブログ
ループスは「gooリサーチ」を提供するNTTレゾナント社と企業ツイッター活用に関して共同調査を実施しました。 ■ 調査概要 1．調査対象： 企業ツイッターアカウントを業務として運用している企業担当者 2．調査方法： 非公開型インターネット・アンケート 3．調査期間： 平成22年7月9日(金) ～ 平成22年7月12日(月) 4．有効回答者数： 315名 5．回答者の属性： ・企業規模： 10人未満：32.1%，～100人未満：27.0%，～1000人未満：21.0%，～1000人以上：19.0%，不明：1.0% ・業種： 製造：22.9%，流通小売：10.2%，金融：5.4%，サービス：55.9%，その他：5.7% ■ 調査の総括 今回の調査は，日本の企業で広がりをみせつつあるTwitter活用の実態を明らかにすることを目的としました。調査結果から，以下のポイントが明らかになりました。 （
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Twitter、国内企業向けに「ブランドページ」の提供を開始 
ステマの境界線は？ 一般、広告関係者、２ちゃんねらーで意識差も 
「Twitter成功の要因は口コミとテレビ」、米MIT研究者らが論文を発表 
MSと電通、ソーシャルマーケティングで協業～第1弾はFacebook 
[jp]グルメサイトは転換期に来てるんじゃないかなあという話
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