インドは新興国の中でも今後の産業の大きな伸びが期待される一方で、知的財産の訴訟に関する情報があまり表に出て来ない。フォーチュン誌上位500社のうち多数の企業に対して、インドにおける特許戦略のアドバイスや訴訟業務に携わる弁護士のLakshmikumaran氏をはじめ、特許事情に詳しい有識者がインドの特許最新事情について議論した。 Lakshmi Kumaran & Sridharan法律事務所 Managing Partner　弁護士　弁理士 V.Lakshmikumaran 氏 サンガムIP　代表取締役社長　インド国特許弁理士　Vinit Bapat 氏 三好内外国特許事務所　副会長 弁理士　伊藤正和 氏 三好内外国特許事務所　副所長 弁理士　高松俊雄 氏

2015年の経済統合を目指し、近年再び注目される東南アジア諸国連合（ASEAN）。日系企業からは、特許や商標などの迅速な権利化や、模倣品・海賊版の効果的な取り締り、ASEAN共通ルールの制定など、知的財産権の保護の面で様々な要望が挙げられている。東南アジアの主要国における日系企業の知的財産活動については、これまでも日本貿易振興機構（JETRO）が支援してきたが、2012年3月、JETROが事務局となって新たに「東南アジア知財ネットワーク」を発足させた。東南アジア知財ネットワークの設立背景やねらいについて、JETROバンコク事務所･知的財産部長の大熊靖夫氏に聞いた。 ――東南アジア地域の経済発展および日本企業進出の現状について教えてください。 大熊氏： 東南アジアの経済発展は安定的といえる。中国やインドが急成長を遂げているのに対して、成長率こそ及ばないものの、着実な発展が見込まれる。公的機

「国際標準化を進めるためにも知的財産を活用しています」 星 哲夫氏（横河電機　技術開発本部知的財産・国際標準化センター長） 横河電機は計測・制御・情報の中核事業で“最高の技術”によって顧客の視点で“課題解決”するリーディング企業であり続けることを目指す。売上げの60％強を海外市場で得ているグローバル企業として，研究開発とその成果から産まれる知的財産が将来の企業価値をつくる源泉であると考える知的財産経営を推進する。研究開発戦略と知的財産戦略，標準化戦略などを最適に組み合わせた経営戦略を，同社のステークホルダーに伝えるツールとして，2005年10月から「知的財産報告書2005」を発信し始めた。2005年度は，横河電機が2000年に策定した長期経営構想「VISION-21＆ACTION-21」の第１のマイルストーンに当たる節目の年度だった。2006年５月からは2010年度を第２のマイルストー

知的財産戦略ネットワーク、“官製”知財ファンドLSIPを設立 グローバルな知財戦略の下に、特許群の価値向上を図る 2010年8月6日に知的財産戦略ネットワーク（IPSN、東京都千代田区）と産業革新機構（東京都千代田区）は、ライフサイエンス系に特化した知的財産ファンド「LSIP」を設立すると発表した。「LSIPの設立は近々」と、9月中に設立するもようだ。LSIPの運営は知的財産戦略ネットワークが担当する態勢をとる。 LSIPでは、ライフサイエンス分野の中で「バイオマーカー、ES細胞（ヒト胚 性幹細胞）、ガン、アルツハイマーの4分野を対象として、グローバル市場で事業競争力のある知財群をつくり、製薬企業やバイオベンチャー企業などに技術移転する」と、知的財産戦略ネットワークの秋元浩代表取締役社長はいう。 知財群とは、当該テーマごとに必須と考えられる特許やその実施権などをパッ ケージ化したものだ。

独立行政法人科学技術振興機構（JST）の知的財産センターは，大学などが持つ特許の実施権を基礎研究に対して無償開放する「リサーチユース・パテントコモンズ」制度（仮称）を準備中だ。大学や企業などが持つ特許の中で，基礎研究に対して無償開放してもいい特許を選んでリスト化し，同リストをWebサイト「科学技術コモンズ」で公表する。通称“未利用”特許の利用価値を発掘するのが狙いだ。当該特許に関心を持つ企業などに，ある程度追加的な研究をしてもらい，製品・サービスなどの実用化に必要と判断した時には，その企業と実施権ライセンスなどの契約を結んでもらうなどのオープンイノベーションを促進する。 現在検討中の同制度は，大学や企業が無償開放していい特許を選択してリスト化して提供する。提供する特許の中は，数大学が連携して，ある“特許群”を設けたり，JSTがある戦略目標を設定し特定研究分野の“特許群”を設けるなどの提供

今回は大学などの研究機関が技術移転やライセンス活動によって稼ぐ方法を考える。 大学が独立行政法人となり，産官学連携による技術売却・ライセンスによる利益獲得が大学にとって死活問題となりつつある。技術売却・ライセンス活動を成功させるためには三つの課題の克服が必要だ。（１）成果技術の性質，（２）権利化された技術の品質，（３）市場への情報発信方法について順に解説する。 成果技術の性質 １件の特許が劇的な権利確保効果や巨額の技術移転を実現することは稀である。対象技術全体をうまくカバーするような複数の特許の束を構築し，この束，つまりポートフォリオ単位で取り扱う方が成功率は高い。ところが，大学の研究開発活動の成果は単独特許のことが多く，ポートフォリオが構築されていることが稀だ。これが「成果技術の性質」の問題である。 大学に研究開発成果をもたらす所属教授の研究開発目的は，特許ポートフォリオを構築す

日高賢治の中国知財最前線 日本企業による過剰な出願競争が貴重な技術情報を世界に無料発信 囚人のジレンマにも似た現状を打開するために政府は大胆な制度改革に着手すべき 第４回-１（全６回シリーズ） 世界の特許大国，日本 近年，製造業・非製造業を問わず，グローバルな市場競争に勝ち残るための手段として，「知的財産権」が極めて重要な経営資源となっていることは言うまでもない。わが国の政府が進める「知財立国造り」も，この考えに基づくものであり，政府一丸となった改革を進めている。 日本企業は，高度成長期を境として高品質・低価格の製品を作り上げるため独自技術開発を推進し，特にエレクトロニクス産業を中心として膨大な特許出願を行うようになった。すでに1970年代から日本は世界一の特許出願大国となっている。 特許制度は，日本企業の研究開発を支える基盤として機能し，発明奨励や報奨金制度も手伝って，199

司会：日本のデジタル・コンテンツ市場は拡大する傾向であるが，人口減少の影響もありこのままでは今後大幅な伸びを期待するのは難しい。市場環境は良いとはいえない。政府や民間では市場拡大の鍵として“海外市場の開拓”や“コンテンツの２次利用の促進”などが議論されている。世界と日本の状況はどうなっているのか。 櫻井氏：世界的にデジタル化，ネットワーク化が急速に進行しており，“産業革命”に匹敵する“情報流通革命”が到来しつつある。このような中，海外では多くのネット・ベンチャーが生まれ，生き残ったものは大きく成長している。インターネット上で検索サービスを提供する米Google, Inc.や中国の百度（Baidu），動画共有サービスを提供する米YouTube, LLCなどはこの代表例である。海外ではデジタル・コンテンツの流通が活発になってきている。では日本はどうか。 2003年３月，総理大臣の小泉純一郎

大手石油会社であるコスモ石油が，5-アミノレブリン酸（5-AminoLevulinic Acid：ALA）の応用可能性を見出し，新規事業として用途開拓や技術開発を進めている。同社は1980年代後半に新規事業模索の過程で，ALAが持つ植物の生長促進作用を発見した。この作用の機能を解明し，生長促進剤として特許化したことによって同社は農業分野での地位を築いた。一方，海外ではALAの医療診断分野などへの応用が模索されはじめ，同社でもALAに育毛効果などがあることなどを発見した。同社は2004年にALA事業センターを設立しALA事業を拡大させる狙いだ。このALA事業に関し，その生い立ちと知的財産部門が果たした役割を見ていく。 ALAの新機能を発見し事業へと育成 コスモ石油は，1980年代後半から新規事業を模索しており，その中で5-アミノレブリン酸（5-AminoLevulinic Acid：ALA

渡辺宏之氏 早稲田大学法学学術院助教授。1967年生。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了，早稲田大学大学院法学研究科博士課程中退。著作に『知的財産権の信託』（共著，雄松堂刊）等がある。 2004年12月に信託業法が改正され，知的財産を信託財産として扱うことが可能になった。これを受けて，広い範囲で「知財信託」が注目を集めている一方で，実務家の間では実際にいかに運用すべきかといった検討が深められている。 財団法人知的財産研究所編『知的財産権の信託』の執筆者の１人であり，ファイナンス法的な観点から研究を進める早稲田大学法学学術院・助教授の渡辺宏之氏に，知財信託の概要と問題点について聞いた。

企業の事業展開における標準化活動の重要性に対する認識が急速に広まってきたことに呼応し，大手エレクトロニクス・メーカーが標準化活動のための専門部署を相次いで設置するようになってきた。このような状況が，日経BP知財Awarenessが実施した標準化活動に関するアンケート調査の結果から明らかになった。専門部署の設置などによって全社的かつ戦略的な取り組みを展開，実施，通信・ネットワークや画像処理などの技術分野で国際標準を獲得しようとする姿が浮き彫りになった。すでに標準化によって具体的な成果を上げ始めた企業も出ている。なお国際標準の世界でも存在感を増しつつある中国に関しては，各社の取り組みが大きく違っていることを如実に表す結果になった。 国際標準などの獲得は，企業事業展開を優位に進め，製品の競争力を高める効果的な手段として，近年その重要性が強く叫ばれるようになった。日本政府は「知的財産推進計画20

「特許係争は企業にとってリスクだけではない。学ぶべきことがある」。先ごろ開かれた「国際特許流通セミナー2004」の「企業リスクマネジメント−係争回避の手段としてのライセンシング」セッションにおいて，米Texas Instruments Inc.の日本法務知的財産本部長である鈴木邦三氏は，半導体分野の特許係争として特に有名なキルビー特許の日本での取得，ライセンスおよび訴訟を担当した経験を踏まえ，日本の特許訴訟とライセンス交渉のあり方を論じた。 半導体分野では「完全な特許の独占はありえない」 鈴木氏によれば，数mm角のSiチップの中に数多くの特許を使用し，複雑で多彩な機能を発揮するエレクトロニクス製品に組み込まれるため，半導体分野においては「完全な特許の独占」はあり得ない。このために特許のライセンスが重要であり，その歴史は50年におよぶと指摘する。 特許交渉が難航する原因は，双方が数万に

知的財産立国へ向けた行政の取り組みや企業の知的財産戦略において，共同研究開発や事業推進，産学連携に表象される「オープン・イノベーション」，「オープン化」，「コラボレーション活動」へ注目が集まっている。そうした機運が高まる一方で，インフラである法制度において早急に解決すべき課題が存在している。キヤノン顧問で弁理士の丸島儀一氏は，「知財活動において不可欠な包括ライセンス契約，包括クロスライセンス契約に関し，現行の制度では権利保護が不十分」であり，事業化において深刻なリスク要因になる恐れが強いことに警鐘を鳴らす。本記事は，丸島氏が経済産業省産業構造審議会・流通流動小委員会に2006年に提出した意見書の趣旨などに基づき，知財Awareness編集部がまとめた。 知財戦略の進化に伴い重要性が高まる「包括ライセンス」，「包括クロスライセンス」 近年，エレクトロニクス，情報技術（IT）産業を中心に，

大量の特許出願が技術流出の温床に， 営業秘密を保護できる制度の充実が必要 日高東亜国際特許事務所所長　弁理士　日高賢治氏が提言（下） 日本の知財・技術に対する情報管理や制度の不備が，韓国や中国といった東アジアの技術力を自助努力以上に台頭させてしまった。このような状況を早急に改める必要がある。元特許庁特許戦略企画調整官であり，日本貿易振興機構（JETRO）北京知的財産室にて長年中国における知的財産実務に関わってきた弁理士の日高賢治氏は，このように指摘する。本記事は，2005年12月９日に工学院大学が主催した知財・国際シンポジウム「知財と企業進出」における講演を要約した。第２回の今回は，日本企業の大量の特許出願が技術流出の温床になっている問題について議論する。 日本企業による国内での大量特許出願は，技術流出の重大な原因の１つになっていると考えた方が良い。知的財産権は，属地主義の原則から

相澤氏：ここ数年間，レンズ付きフィルムユニット，プリンタ用インク・カートリッジといった使用済の特許製品の「再生品」などの販売に関し，侵害訴訟が起きた。従来，マスメディアなどは「リサイクル品に特許権は及ぶのか」といった構図で報じることが多かったように思われる。そうした論調が，この問題に潜む本質的な論点を覆い隠してきたのではないだろうか。つまり，一般的には，肯定的な意味で使う場合が多い「リサイクル」という言葉を通じて，問題の本質がすり替えられているように思う。 社会通念上，「リサイクル品（活動）」という言葉は，古紙や鉄くずといった「資源を再生・再加工したもの，あるいはその行為」を意味している。 これに対して，レンズ付きフィルムユニットやインク・カートリッジの「再生品」の実態は，前者が，「本体の一部を壊した上でプラスティック・カバーに電池と写真フィルムを詰め替えた製品（編注）」であり，後者は

中国出願特許に潜む「誤訳リスク」とは 中国弁理士の劉 新宇氏，早稲田大学教授の楊 達氏らが指摘 「中国出願した特許の中には，明細書を中国語へ翻訳する際に誤訳が生じ本来の効力を持っていないものが多数存在しており，訴訟やライセンス交渉などの段階で初めて気付く日本企業が多い」。中国での特許出願・取得における「誤訳リスク」について，数多くの日本企業をクライアントに持つ北京林達劉知識産権代理事務所の所長，弁理士・劉 新宇氏は警鐘を鳴らす。最近，日本企業が中国において権利を積極的に行使するようになり，こうした問題の発生が急増していると言う。劉氏と，日中翻訳の専門家の立場からこの問題に詳しい早稲田大学文学部教授で早稲田大学中国語教育総合研究所（WEIC）所長の楊 達氏，同研究所・翻訳部の田 禾氏に，誤訳の実態とリスク回避のための対処法を聞いた。

「特許をはじめとする知的財産権に関する処理の迅速化には，無効な権利が混入するなど権利の質が低下するリスクが伴う」。一橋大学大学院教授の土肥一史氏は，このように警鐘を鳴らし，知財権の質を保つ制度を整備することの重要性を強く訴えた。 本記事は，日本弁理士会・中央知的財産研究所が2005年７月１日に開催した公開フォーラムにおける，同氏の講演の要約である。 特許審査に求められるスピードと質の両立 「知的財産推進計画2005」は，「2013年に世界最高水準の迅速で的確な特許審査を実現する」とうたっている。審査におけるスピードと質の両方の向上が必要になるが，両者の向上は相反する関係にある。現実的には，審査の速さを重視する結果，権利としての特許の質が低下することへの懸念がある。 具体的には，本来は無効となるべき特許が権利を付与されて成立することが想定される。さらに，昨今の知的財産に関する権利行使が