日経BP知財Awareness - 知的財産権のライセンス契約に関する法制度整備が急務 ― キヤノン顧問・丸島儀一氏が提言（上）

知的財産立国へ向けた行政の取り組みや企業の知的財産戦略において，共同研究開発や事業推進，産学連携に表象される「オープン・イノベーション」，「オープン化」，「コラボレーション活動」へ注目が集まっている。そうした機運が高まる一方で，インフラである法制度において早急に解決すべき課題が存在している。キヤノン顧問で弁理士の丸島儀一氏は，「知財活動において不可欠な包括ライセンス契約，包括クロスライセンス契約に関し，現行の制度では権利保護が不十分」であり，事業化において深刻なリスク要因になる恐れが強いことに警鐘を鳴らす。本記事は，丸島氏が経済産業省産業構造審議会・流通流動小委員会に2006年に提出した意見書の趣旨などに基づき，知財Awareness編集部がまとめた。 知財戦略の進化に伴い重要性が高まる「包括ライセンス」，「包括クロスライセンス」 近年，エレクトロニクス，情報技術（IT）産業を中心に，

[pho]

ライセンスって儲かるけどわくわくしない