日経BP知財Awareness −日高賢治の中国知財最前線−第４回-１ 日本企業による過剰な出願競争が貴重な技術情報を世界に無料発信−囚人のジレンマにも似た現状を打開するために政府は大胆��

日高賢治の中国知財最前線 日本企業による過剰な出願競争が貴重な技術情報を世界に無料発信 囚人のジレンマにも似た現状を打開するために政府は大胆な制度改革に着手すべき 第４回-１（全６回シリーズ） 世界の特許大国，日本 近年，製造業・非製造業を問わず，グローバルな市場競争に勝ち残るための手段として，「知的財産権」が極めて重要な経営資源となっていることは言うまでもない。わが国の政府が進める「知財立国造り」も，この考えに基づくものであり，政府一丸となった改革を進めている。 日本企業は，高度成長期を境として高品質・低価格の製品を作り上げるため独自技術開発を推進し，特にエレクトロニクス産業を中心として膨大な特許出願を行うようになった。すでに1970年代から日本は世界一の特許出願大国となっている。 特許制度は，日本企業の研究開発を支える基盤として機能し，発明奨励や報奨金制度も手伝って，199

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独占排他権は国内に限定されるのに、世界中に公開されるのはなんだかなあとは思う。