メルトダウンの恐怖を描いた映画『チャイナ・シンドローム』が全国の映画館で上映中の1979年3月にスリーマイル島原発事故が発生し、以降約30年近くにわたって原発の新規着工が事実上凍結されてきたアメリカですが、現時点で「反原発」に向けて世論が大きく動くようなムードはありません。 勿論、個別の問題としては老朽化した炉への懸念、使用済み燃料の保管問題などで連邦と地方、発電会社と当局の確執は浮かび上がっています。また、福島第一の事故発生直後には、放射性物質が飛来するというような風評問題が発生しています。ですが、例えば後者については既に沈静化しており、日本製品への禁輸措置やイメージ悪化という現象も限定的でした。 こうした冷静さというのは、一体どこから来ているのでしょうか? 政治的には、共和党を中心とする保守が推進論である一方で、現在のオバマ政権も新型炉の普及を国策とするなど、賛成反対の対立軸はありませ
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