ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で八月に開催予定だった国内最大級の野外音楽イベント「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」が中止に追い込まれたのは、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する県医師会の要請を受け入れたからだった。そのトップの鈴木邦彦会長が十四日、中止決定後初の定例記者会見に臨んだ。医師会には二千件以上の抗議が殺到。鈴木会長は「非常に困惑している」と影響の大きさを口にした。(松村真一郎)
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ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で八月に開催予定だった国内最大級の野外音楽イベント「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」が中止に追い込まれたのは、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する県医師会の要請を受け入れたからだった。そのトップの鈴木邦彦会長が十四日、中止決定後初の定例記者会見に臨んだ。医師会には二千件以上の抗議が殺到。鈴木会長は「非常に困惑している」と影響の大きさを口にした。(松村真一郎)
新国立競技場(東京都新宿区)の建設問題で、文部科学省から事業を任された日本スポーツ振興センター(JSC)内では少なくとも昨年春の時点で、計画が行き詰まりをみせていたことが、関係者への取材で分かった。下村博文文科相は今年五月に初めて、コストや工期が予定を大幅に超える恐れがあると認めたが、関係者の証言からは、JSCが早くから計画の無謀さに気付きながら軌道修正できなかった様子が浮かぶ。 (森本智之) 「文科省も有識者会議も助けてくれない」「日本の設計事務所は能力が低いのでしょうか」。昨年春、東京都内のJSC本部に呼ばれた建築関係者に、複数の幹部職員が弱り切った様子で切り出した。 総工費千三百億円で始まった計画は、英国の建築家ザハ・ハディド氏の基本デザインがコスト増を招き、二〇一三年十月の試算で三千億円に膨脹。JSCは規模を縮小して基本設計をまとめていたが、昨年三月の公表予定は既に過ぎていた。 J
大雪の影響で、関東地方の山間部では十九日も孤立状態が続いた。被害が深刻な埼玉県秩父市の大滝地区のうち、中津川・中双里(ぞうり)の二集落では、計三十七世帯五十三人が孤立したままだ。集落へ続く道には降り積もった雪に雪崩が重なり、高さ五メートルにも達している。土木業者が除雪作業を続けているが、孤立解消の見通しは立っていない。 (羽物一隆) この二集落は北が群馬県境、南西が長野県境という埼玉県最西部にある。集落まであと約八キロという地点にある「大滑(おおなめ)トンネル」付近で、除雪を進めている土木業者の作業を取材した。 トンネルまでの県道は、車一台が通れるようになっていた。しかし、トンネルに入っても、集落側の出口は高さ五メートルの雪の壁にふさがれていた。現場の除雪を担当するサンセイ(本社・秩父市)の斎藤収(おさむ)さん(48)が十八日、雪の壁を歩いて登り、集落方面の様子を調べたところ、三百メートル
都立中央図書館のCD-ROM閲覧コーナー。パソコンの脇に「旧OSに対応したソフトは再生する機械がありません」と断り書きがある=東京都港区で(中村陽子撮影) 各地の図書館で、CD-ROMなどの電子媒体で保存されている資料の一部が、パソコンのOS(基本ソフト)など、デジタル環境が刷新されていく中で、見られなくなっている。図書館側も問題を認識しているものの対策は難しく、手をこまねいている状態だ。専門家は「電子資料を持つすべての機関に関わる問題。このままだと貴重な記録も消失する」と危惧する。 (中村陽子) 融資の審査などに使う「第11次 業種別審査事典」CD-ROM版、江戸期に編さんされた名所案内「江戸名所図会」のデジタル解説書…。東京都立中央図書館で、CD-ROMの一枚をパソコンのドライブに入れると、目次までは表示されるが、その先はエラーメッセージが表示され、再生できない。 担当者は「見られない
「子どもを持つなということか」。東京都杉並区役所前で十八日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。「認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて」と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。 (柏崎智子、小形佳奈) 「大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか」 十カ月の子どもの母親はマイクを握り、「保活」とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認
東京都国立市のJR国立駅からまっすぐに延びる桜とイチョウの並木道。昭和初期、住民が植樹したのが始まりで、「自治」のシンボルでもある。元市長の上原公子さん(63)は在任当時、建物を並木と同じ高さまでに制限する条例を定めた。そのことがもとで今、市から三千万円払えと訴えられている。 (小嶋麻友美) アトピー性皮膚炎だった娘のため、自然を求めて三十年前に移り住んだ。真っ黄色なイチョウ並木に一目ぼれした。環境や食の安全などを考える生活者団体を立ち上げ、赤ん坊を抱えての市民運動から、市議に。だが議会での活動に限界を感じ、二期目の出馬はしなかった。 市民運動に戻ったとたん、駅前の高層ビル建設と景観をめぐる住民たちの闘いが始まり、上原さんも裁判に加わる。一九九九年、市長選に出馬し「市民がつくってきた街が壊される。これは自治の問題です」と訴えた。並木の倍以上の高さのマンションの計画があらたに市役所にもたらさ
区と振興協会が開いた新病院の住民説明会では、厳しい質問が相次ぎ、住民参加を求める声も上がった=練馬区で 救急患者が入院できたのは、三カ所目だった。埼玉県和光市の小児科診療所は先週、容体が夜に急変した子どもを練馬区の日大練馬光が丘病院へ送ろうとしたが、受け付けていなかった。公益社団法人「地域医療振興協会」への運営引き継ぎを控えていたためだ。満床のほかの病院でも断られ、日大光が丘病院から約十キロ北にある埼玉県志木市の志木市民病院が受け入れた。
震災前には家族4人でよく遊んだ公園のそばにある神社。鈴木達也さん(中)は久しぶりに2人の子どもと訪れた=宮城県名取市で(嶋邦夫撮影) あれから一年がたった。東日本には今も大きな傷痕が残り、すべての国民が記憶を共有している。そして被災地には、まだ希望のともしびを見いだせない人たちが数多くいる。その声に耳を傾ける。そうすると、震災前から日本が抱えてきた「影」が浮き彫りになってくる。国や自治体は、どこを間違い、何を怠ってきたのか。これからの日本は、どう進んでいくべきなのか。 仙台市内の小さな印刷会社。ここで伝票や封筒を印刷する仕事をしている鈴木達也さん(30)は、同僚が残業をしていても、午後五時半に仕事を終える。宮城県亘理(わたり)町の自宅で待つ長女(7つ)と長男(3つ)と夕食を取るためだ。 家庭を守ってきた妻を津波で失った。遺体が見つかった夜「ママはお星さまになったんだ」と伝えると長女は声を出
経営難に陥っている志木市立市民病院の改革委員長で、公立病院再生アドバイザーとして知られる長隆・東日本税理士法人代表社員(70)が十日、本紙のインタビューに応じ、経営形態を早急に独立行政法人(独法)などに変更する必要があると述べた。同病院に地域の小児入院・救急の担い手としての役割は引き続き残し、和光市の菅野病院への機能移転計画は見直すべきだとした。 (上田融) 「役人に病院経営はできない。市民病院は地方公営企業法上、施設管理者(院長)が予算も人事権も握る形になっているが、実態は市長の指示で動いている。役人は二、三年で異動し、責任を取らない。独法などになれば民間経営者が入り、赤字補てんを繰り返さない経営を期待できる。答申では経営形態の変更とともに、(変更前に)今の建物を市の基金などで建て替えることも盛り込む。その後は市と議会がどう決断するかだ」
志木市立市民病院の小児科常勤医三人が退職し、入院や夜間救急が四月から休止する可能性がある問題で、須田健治新座市長と星野信吾富士見市長が二十四日、県庁に上田清司知事を訪ね、存続に向けて常勤医確保への協力を要請した。須田市長らは県立小児医療センター(さいたま市)からの医師派遣を求めたが、知事は「常勤医の派遣は難しい」との考えを示した。 (杉本慶一) 須田市長は、志木市を除く周辺五市一町の首長による要望書を提出。知事は、同センターからの医師派遣については「非常勤で週に一回とか宿直は可能かもしれない」と述べるにとどめた。一方、「志木市や関係市町の意向を県が調整し、地元の二次救急医療体制をしっかり確保するよう努力したい」と強調した。
(上)警視庁の警察官から職務質問を受けた現場に立つ男性=仙台市で(下)銃刀法違反とされた、男性の十徳ナイフ 東日本大震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性(47)が、警察官から職務質問(職質)を受け、缶切りやドライバーなどが付いた「十徳ナイフ」を持っていたことから、銃刀法違反容疑で約三時間にわたり任意で取り調べを受けた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として十九日、弁護士と連名で警察当局に公開質問書を提出し、説明を求めた。 (大野孝志) 男性と弁護士によると、昨年十月九日午後四時ごろ、同市若林区の畑で、津波で流れ着いたがれきを撤去するボランティアをしていたところ、市内に派遣されていた警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていくんだ」と職質を受けた。
突然明らかになった志木市立市民病院小児科の入院患者受け入れ休止。実施まで三カ月弱で、地域の小児救急医療への影響は避けられない。周辺自治体からは「なぜ早く知らせてくれなかったのか」と恨み節もあるが、人口約七万人の市には重すぎる負担だったことに理解を示す声も。県関係者は「再開は難しい。事実上の廃止になるのでは」と話した。 同市の長沼明市長らは昨年十~十一月、周辺自治体を回って異例の資金支援要請を続けていた。隣接市の首長は「年始に休止するかどうかを聞いたが、志木市長から明確な答えはなかった」と、突然の休止表明に戸惑いを隠さない。退職する市民病院の院長ら医師三人は四月から、和光市の民間病院に再就職する。院長は会見で「ここを地域の小児救急の拠点にして再構築を目指す」と説明した。 県OBで公立病院の経営問題に詳しい伊関友伸・城西大学経営学部教授は「自治体は財政の悪化で、単独で病院を維持するのは難しい。
09年に流行した新型インフルエンザ(当時)で死亡した国内約200人の分析から、治療薬タミフルの使用で容体が急変して死亡するリスクが高まったとする研究結果を、薬の安全性を調べているNPO法人「医薬ビジランスセンター」理事長の浜六郎医師らがまとめ、21日発表した。 浜医師らは、09年8月~10年3月に当時の新型インフルエンザで死亡したとして厚生労働省が公表している約200人の経過を分析。タミフルを処方された112人のうち、処方後12時間以内の呼吸困難が37人いた。一方、治療薬を処方されなかった25人で12時間以内の呼吸困難は1人だった。
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