「感染症ムラ」解体せねば「日本医療」に明日はない：上昌広 | 医療崩壊 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が議事録を作成していなかったことが話題になっている。 加藤勝信厚生労働大臣は、 「第1回会議で、専門家に自由かつ率直に意見してもらうため、発言者が特定されない形の議事概要を作成する方針を説明し了解された」 と説明しているが、これは国民の常識と乖離する。 どのようなデータにもとづき、どのような議論の末、緊急事態宣言となったか、多くの国民が関心を持っている。もし、匿名でしか発言できない専門家がいたとすれば、委員を降りてもらえばいい。どうして、こんな理屈が罷り通るのだろうか。
「STAP細胞」騒動「ハーバード大学」研究者たちはこう見る：大西睦子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
《大西睦子＝内科医師、米国ボストン在住、医学博士。1970年、愛知県生まれ。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部附属病院血液・腫瘍内科にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年4月からボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、2008年4月からハーバード大学にて食事や遺伝子と病気に関する基礎研究に従事。》 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（理研CDB）の小保方晴子・研究ユニットリーダーらによる「STAP細胞」の報告が、2014年1月29日、英国の超一流科学誌『Nature』に発表されました。この大発見は世界中の注目を浴び、米国のメジャーなメディアも、発表直後一斉に、STAP細胞に関する報道を開始しました。ところがその後状況が一転し、今は捏造疑惑で注目を浴びています。この一連の騒動を、米国 ボストンの仲間の反応やコメントなどを中心に考えたい
エジプト7月3日のクーデタ──乗っ取られた革命：池内恵 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
エジプト軍部が「民衆の名の下に」クーデタを行った。7月3日夜9時（日本時間4日朝4時）から、スィースィー国防相が、国営テレビで放映された映像の中で声明を読み上げた。憲法を停止。ムルスィー大統領は解任。アドリー・マンスール最高憲法裁判所長官が実権の定かでない暫定大統領に就任する。大統領選挙を早期に行い、選挙法改正を急ぎ新しい議会選挙の早期実施を目指す。当面はテクノクラートを中心の小規模の内閣を任命して行政を行う。幅広い諸勢力を含む委員会を設置する【概要の英訳】。 しかも軍部は宗教権威をも連座させた。スィースィーのテレビ演説には、イスラーム教学の頂点に立つアズハル総長と、コプト教大司教も従えていた。彼らに順番に登壇させ、軍の動きを承認する発言をさせる念の入れようだった。さらに道化のように、ノーベル平和賞受賞者のバラダイ前ＩＡＥＡ事務総長までもが後に続いた。強権発動を正当化する演説を強いられた彼
田中眞紀子大臣の大学設置不認可は「法治国家の否定」 | 行政ウォッチングの部屋 | Foresight
田中眞紀子文部科学大臣が、来年度新設を予定していた３大学について、設置を認めないことを表明した。来春に向けてすでにさまざまな準備を始めていた３大学は大混乱。就任当初から危惧されていた田中大臣の暴走がいよいよ始まった・・ということだろう。 ただ、本件のどこが暴走なのかは、整理しておいた方がよい。 新聞報道では、 ・大学設置・法人審議会が認可と答申していたのに、これを覆した、 ・答申を覆した例は、少なくとも過去３０年間なかった、 といった点が強調されている。 自民党の安倍総裁も「既に決めたことをこんな形で急に変更するのは間違っている」と批判したそうだ。 だが、こうした手続き論は的を射ていない。 学校教育法では、 ・大学設置の認可権者は、文部科学大臣（第４条）、 ・認可の際に、文部科学大臣が大学設置・法人審議会に諮問する（第９５条）、 と定められており、「答申どおり決定」というのはこれまでの慣例
震災・原発事故報道のさなか、中東で何が起こっていたか | Foresight
日本で大地震が発生し、それに伴う津波が間をおかず押し寄せ、そこから引き起こされた原発事故が拡大していく過程で、年初以来、アラブ世界の政治変動に大部分の時間を割いていたBBC、アル＝ジャジーラ、CNNなどの国際ニュース・テレビ局の関心が、一転して日本に集中した。3月11日から1週間は、ほぼ常に日本の状況がトップニュースだった。2週間が経過した現在も、日本の状況はトップ3に入り、克明に伝えられている。ほかの2つはリビアとイエメンの情勢であり、さらに、シリアで勃発した反政府抗議運動や、エジプトの民主化の過程が詳細に報じられている。中東の激動はいよいよ拡散し、加速している。日本の状況はあたかもそれらリビアやイエメンといった大混乱の危険地帯と同列であるかのように、国際メディア報道上では取り扱われている。 日本のメディアは震災と原発事故報道一色となり、日本語のテレビや新聞・雑誌を通じて世界のニュースを
未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI（米スリーマイル原発）もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震（M9.0）のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。
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