日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
『混合診療ってそんなに怖いんだろうか？』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 混合診療が認められたら。。 医療格差が生じてますます不平等な世の中になる。国民皆保険が崩壊する。というようなよくわからない主張がＴＰＰ反対派などから聞かれる。 何のことやらさっぱりわからない。。。。 まず、混合診療が認められるというのは保険が認められない自由診療を受けるとその他の部分に関しても健康保険が適用されなくなるというものだ。なぜ、自由診療が認められると健康保険が適用される診療が受けられなくなるのかよくわからない？そして、それが格差につながるのかもわからない。 少なくとも、今、ある
対中国ビジネスの体制変更、あるいはTPP消極的賛成の話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ
賛否どちらの側にも不満を残した「ＴＰＰ」は、何をどう論じて決めるべきだったのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 賛否どちらの側にも不満が残った 国論二分の「ＴＰＰ大議論」 先般のＡＰＥＣ会合で野田佳彦首相は、日本がＴＰＰ交渉に参加したい意向を持っていることを表明し、オバマ米国大統領はこれを「歓迎」することを表明した。 日本がＴＰＰの交渉に参加することは、他の交渉参加国の賛意を前提としているので、まだ正式に決まったわけではないが、米国を含む他国が日本の参加を了承すれば、日本は少なくともＴＰＰの「交渉」には参加することに
ＴＰＰで煽る輩にＦＡＱ、に答えてみる - 常夏島日記
勢いで書いただけのエントリにこれだけアクセスが集まるのは本当に驚きだったのですが、それにしてもその感想欄を見てもコメントを見ても、論点が拡散しすぎていて、関心がある人においてすら議論がぜんぜん集約されていないよね、と思いました。もともと煽り色が強いエントリだったのですが、それにしてもちょっと頭の整理がされなさ過ぎなのではないかと。 なので、いくつか分かりやすい疑問点をまとめて、私なりのTPPに対する考え方を示してみます。煽ったことへの罪滅ぼしになればよいな、と思います。 TPPのメリットは？ 貿易が自由になれば、基本的には消費者側に低価格かつ選択の余地が増えるからです。また、貿易が自由になれば、リカードの学説のとおり、全体として効率的な経済圏が成立するからです。以前話題になったなぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信とか高校生からのマクロ･ミクロ経済学入門に分かり
『いまTPPについて思っていること』
農家こうめのワイン 農家による農家のための・・・・なんだ？しがないイチ百姓による農業ネタ＆農業ニュース評論。ワインと日本酒の飲んだ感想や日々の雑記つき。 Yosyan先生の、TPPに関するエントリを読みました。もちろん開業医らしく、医療に関係する話題が中心になります。 私はやっぱり仕事柄、農業が気になるのですが、農業の場合TPP推進の方々は、損失分は補助金で補填すればよいだろうとの考え方でほとんど統一されています。 TPPにあわせて出された農業振興策（TPPとは関係ないと念押しされていますが）にも、１０倍の規模拡大や輸出振興などと並んで戸別所得補償の拡充が載っています。 そもそも、所得再分配の最たる例と言える年金すら破綻させようとしている現在、そんな仕組みが今さら簡単に作れるのかの疑問が先に立ちますが、それよりもっと根本的な指摘に、TPP第3章11条に「いかなる形式の農産品輸出補助金の再導
党の話を重く受け止め、もう一晩考えるということ＝首相会見延期で官房長官
［東京 １０日 ロイター］ 藤村修官房長官は１０日午後の記者会見で、野田佳彦首相がきょうにも予定していた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐる会見を延期したことについて、党の話を重く受け止め、もう一晩考えるということだと説明した。官房長官は、午後に行われた政府民主三役会議で結論が出なかったことや、党の意見集約がもともと予定していた日から１日遅れたこともある、と指摘した。 ただ、首相の姿勢に変化は感じてない、とも述べた。 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
asahi.com（朝日新聞社）：首相ＴＰＰ表明見送り、官房長官「党の提言受け止めた」 - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰ 藤村修官房長官は１０日夕の記者会見で、野田佳彦首相が１０日に予定していた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の表明を見送ったことについて「党の『慎重に』という提言を重く受け止めた」と説明した。藤村氏は一方で「首相の気持ちに変化は感じていない」とも強調、首相が１１日に交渉参加を表明するとの見方を示した。１１日に改めて政府・民主三役会議を開き、交渉参加の是非について政府・与党の方針を決めるとしている。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ 民主ＰＴ、一任の提言米「ＴＰＰ交渉、今から参加遅すぎる」日本側メモに記載ＴＰＰ結論、１０日にも首相が表明 官房長官が見通し関連記事野田首相のＴＰＰ交渉参加表明会見は１１日に延期(11/10)ＴＰＰ交渉参加、１０日夕に首相表明(11/10)民主、ＴＰＰ「慎重判断を
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている - 明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている。 2011年11月6日 日曜日 ◆ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１ １０月２９日 怒り心頭 http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/ 米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。 ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。 ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。 「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警
医師会はなぜ混合診療をいやがるのか : 池田信夫 blog
2011年11月09日02:28 カテゴリ経済 医師会はなぜ混合診療をいやがるのか TPPについては、あす野田首相が参加表明する方向で固まったようだ。農協が反対するのは「またか」という感じだが、わからないのは医師会が入り込んできたことだ。きのうの報道ステーションで、日本医師会の原中会長が「TPPで混合診療を認めたら国民皆保険が崩壊する」と言っていたが、いったいこれはどういう因果関係なのか。 混合診療とは「保険診療に自由診療を併用すること」だが、厚生労働省はこれを禁止している。患者が希望して保険外の高度医療を受ける場合には、保険診療の分もすべて自己負担になるのだ。この規制は健康保険法にも定められておらず、違法の疑いがあったが、先月26日、最高裁は厚労省の主張を認める判決を出した。 何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医
米韓FTAは不平等条約か？: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) TPP反対の根拠として、１０月に合意した米韓FTAの例をあげ
中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」
全国地上波初登場？ 今後その他の地上波メディアに出演される可能性もあるのかもしれません。 内容については他にも良い動画はあると思いますが、早朝4時20分から10分間の放送とはいえ、今後を考えると貴重なのかもしれません。
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東京新聞:「日本、第３の開国に」 米紙、参加強く求める:国際(TOKYO Web)
日経BP
宋文洲(sohbunshu)氏が語るTPPの本質 - Togetter
乳殺 » ssd's Diary
TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch
YouTube - 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！