日本タイガー電器の電動アシスト自転車(共同) 警察庁は10月27日、電動アシスト自転車の7製品について、ペダルを踏む力を電動モーターが補助する比率が道交法施行規則の基準を上回ったと発表した。道交法では原動機付き自転車となるが、保安基準で定められた方向指示器などを備えておらず、公道は走れない。これまでに販売された4536台は基準違反の恐れがあり、同庁は所有者に使用を控え、製造・販売業者に問い合わせるよう呼び掛けている。 補助の比率はペダルを踏む力の最大2倍まで認められているが、警察庁の検査では、日本タイガー電器の「Bicycle-452assist」は急な上り坂で時速10kmを出した際、630.76倍と大幅に超えた。 警察庁の担当者は「急に加速してバランスを崩し、転倒する恐れがある」と話している。 7製品は2012年夏から今年9月にかけて販売。いずれも中国で作られており、製造過程で誤った部品
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