金融庁、仮想通貨の研究会が始動 証拠金倍率引き下げ論も

４月１０日、金融庁は、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（座長＝神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）の初会合を開き、仮想通貨や交換業者をめぐる諸課題について、制度改正が必要か議論を始めた。写真はサラエボで２月撮影（２０１８年 ロイター／Dado Ruvic） ［東京 １０日 ロイター］ - 金融庁は１０日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（座長＝神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）の初会合を開き、仮想通貨や交換業者をめぐる諸課題について、制度改正が必要か議論を始めた。会合では、利用者保護の観点から規制を強めるべきだとの意見が目立ち、証拠金取引のレバレッジ倍率の引き下げを求める声もあった。 金融庁は２０１７年４月に仮想通貨交換業の登録制を導入したが、今年１月にコインチェックから巨額の仮想通貨が流出する事件が発生。一方、迅速に資金調達できる手段として、仮想通貨を発行して行うＩＣＯ

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金融庁、仮想通貨の研究会が始動　証拠金倍率引き下げ論も