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(CNN) 新型インフルエンザ(H1N1型)の感染拡大を受けてニューヨーク市などで休校が相次ぐ中、米疾病対策センター(CDC)の研究者が19日、「休校は感染拡大を予防するための、最良の措置ではない」と述べた。インフルエンザのようなウイルスによる感染症は、どこででも感染リスクがあり、最良なのはワクチン接種だとしている。 CDC公衆衛生プログラム担当のアン・シュシャット博士は、休校期間を長くとったとしても感染拡大を食い止められる保証はなく、子供たちはどこででも新型インフルエンザのウイルスにさらされていると指摘。ワクチンが最良だと述べている。 また、休校といった措置は地域的な対応が必要だと強調。感染者は症状が出る前にすでにウイルスを周囲に広めており、インフルエンザ様の症状がある場合は外出せずに自宅にとどまることが大切で、一律的な休校ではなく、欠席する生徒や教職員が多く学校として機能しない場合の休
大量の廃棄物を作り出す「浪費の補助金」 エネルギー節約型の家電製品に「エコポイント」を付与する制度が、今月15日から始まった。これはエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビを買ったとき、政府がポイントを与え、後日それを何かに交換する制度だ。 まず奇妙なのは、このポイントが何に交換されるか決まっていないことだ。交換する対象は7月から申請を受け付けるが、現金化はできないという。いかにもバタバタと編成された補正予算らしい場当たり的な制度だ。エコポイントと交換できる商品は、政府が消費者に代わって代金を支払うので、これは巨額の補助金になる。 そもそも、このエコポイントはエコになるのだろうか。環境省のページをみると、たとえば冷蔵庫では501リットル以上は10000点(1万円)だが、250リットル以下は3000円だ。電気店ではエコポイント製品の売り上げが伸び、特に大型の機種がよく売れているという。 しかし、い
経済危機が拡大するにつれて、ウェブの役割が大きくなっている。特に米国では、オバマ政権の打ち出した巨額の財政政策について、ウェブ上で賛否両論が渦巻いている。特に激しく政府案を批判しているのはプリンストン大学教授のポール・クルーグマンで、Newsweek誌は「政権の頭痛の種」と評している。クルーグマンはもともと民主党に近く、ブッシュ政権を批判していたのだが、オバマ政権になってからはその政策が共和党と妥協して中途半端だと批判している。 さらに多くの批判は、保守派の経済学者から浴びせられている。シカゴ大学教授のゲアリー・ベッカー、スタンフォード大学教授のジョン・テイラー、ハーバード大学教授のロバート・バローなどは、巨額の財政政策の効果は疑わしく、政府の裁量的な介入は市場を混乱させると批判している。 注目されるのは、こうした論争が学会誌でも新聞でもなく、ほとんどウェブで行なわれていることだ。リーマン
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