東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、前会長が贈賄の罪で起訴された出版大手 KADOKAWAは、外部の弁護士などによる検証委員会の報告書を公表しました。 報告書は、贈賄の可能性があると認識しながらも、とりわけ会長への過度なそんたくなどから止められなかったと指摘しています。 KADOKAWAの前会長の角川歴彦被告(79)は、スポンサー選定で便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之被告(78)に総額6900万円の賄賂を渡したとして、贈賄の罪で起訴されています。 会社が23日に公表した報告書によりますと、謝礼にあたるコンサルタント料などについては、高橋元理事側から提案され、『角川氏が了承済み』だと確認し、当時の社長らが応じたということです。 社内では、「高橋理事は『みなし公務員』に当たり、贈賄罪などに該当するリスクがある」という指摘があった
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